東芝半導体　日米連合が１．８兆円買収計画　特別目的会社設立、銀行借り入れも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/29(土) 8:15配信

　経営再建中の東芝が売却手続きを進めている半導体子会社「東芝メモリ」について、官民ファンドの産業革新機構や米投資ファンドなどでつくる日米連合が１兆８０００億円規模の買収を計画していることが２８日、分かった。銀行からの借り入れを活用するほか、複数の日本企業に参加を促し、買収額の上積みを狙う。

　関係者によると、日米連合は革新機構が数千億円、政府系金融機関の日本政策投資銀行が１０００億円以上、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が数千億円をそれぞれ拠出し、それ以外を買収時に設立する特別目的会社（ＳＰＣ）が借入金で賄う方向で調整している。

　日本の事業会社が連合に加わることも想定する。経済産業省の意向を受けて、経団連が関連企業に参加を呼びかけており、富士通の田中達也社長は２８日の決算発表の記者会見で「日本の産業競争力の維持などから考えるべきことはある」などと述べ、連合への参加の可能性に含みを持たせた。

　東芝と半導体メモリーの生産で協業する米半導体大手ウエスタン・デジタル（ＷＤ）も少額株主として合流することも模索している。ＷＤは東芝との契約上、第三者による東芝メモリの資本参加を拒否できる権利があると主張し、売却に強く反対している。だが、日米連合へのＷＤの参加が落としどころになる可能性がある。

　東芝にも一定程度の株式を継続保有してもらう方向で調整する。将来の株式上場後も、東芝が経営への関与を維持できる余地を残す。

　東芝メモリの売却については、３月の最初の入札でＷＤのほか、半導体大手の米ブロードコム、韓国ＳＫハイニックス、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が候補に残った。

　ただ、各陣営とも買収時の独占禁止法の審査や政府による海外への技術流出懸念などの課題を抱えており、５月中に実施される２回目の入札では日米連合が有力候補になる。
　

コメント
1. 2017年5月01日 15:14:39 : JXuYoRUlZs : Zchut0UTv5g[10] ▲△▽▼ 銀行って、どうせ日本の銀行が金を出すのだよね。アメリカの銀行がびた一文出すとは思えないが。 アメリカ企業が日本の銀行から金を借りて日本企業を買収する。リスクは全て日本側が被り失敗すれば日本の銀行が破産するだけ。 まぁ、日本の銀行がアメリカまで行ってアメリカ企業相手に債権回収できる能力があると信じられる人は、ここに住み着いている学者気取りのアホだけでしょうなｗ

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