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＜東芝＞決算発表遅れ必至 監査法人を変更方針
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000114-mai-bus_all
毎日新聞 4/26(水) 22:11配信
東芝は、決算の会計監査を担当する「ＰｗＣあらた監査法人」を変更する方針を固めた。東芝は決算発表を２回延期して、決算内容をめぐる意見調整をしてきたが、隔たりが大きく、２０１７年３月期の本決算も「適正」意見を得るのは困難と判断。準大手の監査法人に後任を打診している。ただ、新監査法人から「適正」意見を得ても、市場の不信を買う懸念がある。また、監査業務を短期で引き継ぐのは難しく、東芝が５月中旬とする決算発表が遅れるのは必至だ。【安藤大介、古屋敷尚子】
東芝は１６年４〜１２月期連結決算について、ＰｗＣあらたから「決算内容は適正」との意見を得られないまま、今月１１日に発表する異例の事態に追い込まれていた。米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請して経営破綻した米原発子会社、ウェスチングハウス（ＷＨ）の内部統制の不備や昨年末に発覚した巨額損失を認識した経緯をめぐる意見対立が原因。東芝では１７年３月期本決算でも監査法人の適正意見が得られないままでは株式上場廃止のリスクが高まると判断。監査法人を交代させる苦渋の決断を迫られている。
ただ、監査法人の変更には問題が多い。大手企業の東芝の監査は監査対象が多岐に及び、作業量が膨大。後任となる新監査法人は東芝の事業概要を把握する必要があるが、「これまでの監査法人からの引き継ぎだけで数カ月はかかる」（大手監査法人関係者）との見方が出ている。
４大監査法人の一角のＰｗＣあらたから準大手に交代させる場合、会計基準を変更する必要も指摘されている。東芝は現在、米国の会計基準を採用しているが、米国基準に精通した会計士の人数が限られる準大手の監査法人は基本的に日本基準を採用している。会計基準を変更すれば、さらに作業量が膨らんで、東芝が５月に予定する１７年３月期決算発表時期が大幅に先延ばしとなることも予想される。
一方、監査法人を変更して適正意見を得られても、監査結果の信頼性が市場で疑問視されるのは必至だ。投資家に「東芝の意向に沿った意見を出してくれる監査法人に切り替えた」と受け止められかねないからだ。
岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部長は「どの監査法人が見ても納得できる決算を出すのが本来のあり方だ」とくぎを刺す。また、ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈投資調査本部長は「新監査法人から適正意見を得られたとしても、東芝は（ＰｗＣあらたに）疑問視された点をどのように説明し、納得させたのか、公表する必要がある」と指摘する。東芝経営陣には異例の監査法人変更に至った説明責任が厳しく求められそうだ。
【キーワード】監査法人
公認会計士らで構成し、企業の決算や資産状況を記録した財務書類に誤りや偽りがないかを独立した立場でチェックする。
全国２００超の法人があり、新日本、トーマツ、あずさ、ＰｗＣあらたが国内の４大監査法人。上場企業や資本金５億円以上の企業は決算の際、監査を受ける必要がある。
監査法人は、決算を適正と判断した場合は「適正意見」、一部不適切事項はあるが決算に影響はない場合は「限定付き適正意見」、決算に影響を及ぼす重要事項が十分に確認できない場合は「意見不表明」、不適切事項が見つかった場合は「不適正意見」を出す。通常、上場企業の決算には「適正」が付き、投資家はこれにより安心して株式を買える。
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