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宅配業界も働き方改革に直面。再配達の締め切り時刻前倒しを発表したヤマト運輸について、日経新聞は27年ぶりの値上げも検討と報じた（撮影：大澤誠）
まだはもう……「人手不足バブル」の崩壊は近い？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170426-00169259-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 4/26(水) 21:01配信
経済産業省は4月18日、2025年までにセブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの扱うすべての商品（推計1000億個/年）に電子タグを利用することで各社と合意し、共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定すると発表した。背景には少子化の影響を受け、小売業が人手不足と労務コストの上昇に直面していることがある。
人手不足は小売業にとどまらず、建設、外食、運送、介護の現場など、あらゆる業種において叫ばれ、人材逼迫に関するニュースは連日のように報じられている。一方で、株式市場では人材関連銘柄の株価が上昇しており、一部では「人材バブル」を警戒する声も出始めている。
そこで今回のコラムでは「人手不足」をテーマに、足元の人材に関する現状と人手不足から派生するさまざまな企業の動きを考えていきたい。まずは人手不足が足元どのような状況なのか、そして景気とどのような関係にあるのかを、一目で理解できるように、有効求人倍率の推移と景気サイクルをあわせたチャートを作ってみた。以下がそのチャートである。
上のブルーのチャートが有効求人倍率（新卒除きパートタイム含む、季節調整済み）である。有効求人倍率は計算式では「有効求人数÷有効求職者数」で表され、仕事を探している人の数（=有効求職者数）に対する、企業などが探している人の数（=有効求人数）の割合ということになる。この倍率が1を上回れば「人手不足」となり、下回れば「人余り」であることを意味する。
下のオレンジのチャートは景気サイクルである。そもそも「景気って何？」と疑問に思う人もいるだろう。これに答えるのは簡単そうで意外に難しく、私が証券会社に在籍している時でも正確に答えられる人は多くなかった。
景気とは、チャートにあるように山と谷が交互に現れる、連続する山のようなサイクルであり、谷から山にいたる期間が「景気拡張期=景気がよい」、山から谷にいたる期間が「景気後退期=景気が悪い」である。これらの山と谷を「景気基準日付」といい、内閣府経済社会総合研究所が、景気動向指数などを参考に決めている。また谷→山→谷、つまり一つの山の形を1循環（サイクル）としているが、戦後の日本では第15循環まで確認されていて、現在は第16循環に入った景気拡張期の途中にいるという感じである。
さて、あらためて有効求人倍率のチャートを確認すると、直近2月の倍率は「1.43」で、1位の1973年「1.93」、2位の70年「1.49」、3位の90年「1.46」に次いで歴代4位の人手不足の状況である。
一方で、このチャートはここ数年、一本調子で上昇し続けていることがわかる。もしこれが株価チャートだとするならば、チャートに詳しくない方でも、そろそろピークをつけるのではと感じる水準だろう。これが「人材バブル」と言われるゆえんである。
ただし有効求人倍率の山・谷と、景気サイクルの山・谷はほぼ一致していることに気づくと思う。つまりこのまま人手不足が続いて、有効求人倍率が上昇（もしくは高止まり）するのか、はたまたピークアウトするのかは、景気次第ということでもある。
そこで有効求人倍率歴代3位までの景気を振り返り、今後の景気について占ってみたい。なお有効求人倍率は、景気とほぼ一致して動くので景気動向指数の一致指数に採用されている。
有効求人倍率歴代1位の1973（昭和48）年は、景気循環では第7循環にあたり、その景気は「列島改造ブーム」と呼ばれた。これは当時の総理大臣である田中角栄氏が、自由民主党総裁選挙の前月に発表した政策綱領の「日本列島改造論」を基にしている。列島改造によって、関越自動車や上越新幹線はじめ、全国の高速道路や高速鉄道、港湾や空港などのインフラ整備がすすめられた。
歴代2位の1970（昭和45）年は、景気循環の第6循環にあたり、「いざなぎ景気」と呼ばれた。いざなぎ景気が始まる前は1964（昭和39）年東京オリンピックの建設ラッシュの反動もあり、景気は低迷していた。特に証券業界は「証券不況」という構造不況に陥り苦境にあえいでいた。1965（昭和40）年、戦後の日本で初となる「日銀特融」が山一証券に対して行われた。日銀特融とは、日本銀行が信用維持を目的として、政府からの要請により無担保・無制限で金融機関に行う特別融資のことである。
この時期に、政策金利が引き下げられるなどの金融緩和による金融政策が打たれたが、さらに建設国債を発行するなど、景気対策が出されたことをきっかけにいざなぎ景気がはじまっている。
いざなぎ景気の景気拡張期は57カ月におよび、トヨタ・カローラや日産・サニーといった低価格の大衆車の発売によりマイカーブームが起こった。また東京オリンピックを機に、カラー放送が本格化したことから、カラーテレビの普及率が急速に高まった。車（Car）やカラーテレビ（Color TV）に加え、エアコン （Cooler）も普及したことから、これら三つの製品は「3C（新・三種の神器）」と呼ばれ、国民の生活水準は向上していった。
歴代3位の1990（平成2）年は、景気循環の第11循環にあたり、「（平成）バブル景気」と呼ばれた。この景気は、1985（昭和60）年のプラザ合意後に始まった円高がきっかけである。直後は円高不況となったがその対策として、また円高を抑制する目的で金利が引き下げられた。また当時原油価格は今よりはるかに安かったが、円高が原油の輸入価格の引き下げに拍車をかけるなどプラスに働いた。「円高・金利安・原油安」の状況は「トリプルメリット」といわれ、その恩恵を受ける内需にマネーが流れ込み、不動産価格は上昇していったのだ。
株式市場では臨海部の豊洲に広大な土地を保有する東京ガスや石川島播磨工業（現IHI）がトリプルメリットを享受する企業としてハヤされ、「ウォーターフロント」のテーマのもと本命株として大相場を形成。そして1989（平成元）年の年末に、日経平均は史上最高値の39815円をつけるのである。
そして今回の景気拡張期はアベノミクスがきっかけであるが、特に大きな問題がなければ、4月で53カ月目になる。過去のサイクルで考えればそこそこよいところまで来ている気もするが、最新の『会社四季報』春号を読破した印象では、もうしばらく構造的に人手不足は続きそうである。
四季報コメントによると、2020年東京オリンピックに向けた会場や周辺施設の建設はこれからだし、東日本大震災や熊本地震の復興や、防災減災のインフラ整備は引き続き旺盛だ。リニア新幹線など長期のプロジェクトも動き始めたばかりである。
ではここからどうなるかについては、また次回以降とさせていただくが、最後に人材関連の銘柄をいくつか選んでみたので参考にしてほしい。
渡部 清二（わたなべ・せいじ）:大手証券会社に23年間在籍。中堅企業、個人投資家向けの資産コンサルティング、世界の運用会社向けの日本株セールスに携わる。2014年四季リサーチ設立、2016年「複眼経済観測所」設立、所長。
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
渡部 清二
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