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「過去3番目に長い景気回復」が実感されない理由
http://diamond.jp/articles/-/125148
2017.4.18 真壁昭夫：法政大学大学院教授 ダイヤモンド・オンライン
日本経済は、2012年12月以降52ヵ月続けて回復を続けている。これは1965年10月から1970年7月（第6循環〈いざなぎ景気〉、57ヵ月）、2002年1月から2008年2月（第14循環、73ヵ月）に次ぐ、戦後3番目に長い景気回復だ。“アベノミクス景気”とも呼ばれる今回の回復に関しては、積極的な金融緩和策が重要な役割を果たしてきた。ただ、多くの人の“肌感覚”では景気回復を実感しづらいのが実情だろう。
消費増税を境に消費マイナス
可処分所得も2年連続減少
2013年4月以降、日本銀行は短期間でのデフレ脱却をめざし、非伝統的な金融緩和を積極的に進めた。これが円安圧力を高め、輸出を中心とする企業収益をかさ上げし株価上昇につながった。また、円安の追い風を受けた企業業績の回復と、“官製春闘”と呼ばれる賃上げへの官邸の積極的な関与もあり、2014年から3年続けて給与の上昇＝ベアが実現したことも相応のプラス要因になった。
だが特に、2014年4月の消費税率引き上げは大きな影響を与えた。5％から8％に税率が引き上げられ消費を手控える人が増えた。総務省が公表する家計調査報告では、消費増税を境に二人以上の世帯の消費支出は前年同期比ベースでおおむねマイナス圏で推移している。
ベア実施にもかかわらず、実質ベースの可処分所得も増えていない。2014年は3.7％減、15年は0.2％減と2年続けて可処分所得は減少した。これは、大都市、大企業中心に回復が進んだものの、その恩恵が広い範囲に行き渡っていないことを物語っている。これが過去3番目の景気回復の割には、実体経済の盛り上がりに欠けるといわれるゆえんだ。
景気回復を支えたのは
超金融緩和と「官製春闘」
アベノミクスには、いくつかの重要な場面＝ターニグポイントがある。2012年12月の総選挙で自民党は与党に返り咲き、積極的な金融緩和を重視した安倍内閣が発足した。これを境に株価は上昇に転じ、景気も底打ちから回復過程へと移行した。
それに続いて2013年4月、日銀は“量的・質的金融緩和”を導入し、 2年で2％の物価目標の達成を目指す“短期決戦型”の金融緩和を進めた。この政策は金利低下を促し、円安、株価上昇を支えた。
円安は海外子会社などの資産評価額の“かさ上げ”、輸出企業の業績回復につながった。金融市場を中心にマインドが改善する中、消費税率引き上げを控えた駆け込み需要も加わり、2014年3月末まで消費、生産活動は回復した。この時、アベノミクスはピークを迎えたといえる。
ところが、2014年4月を境に状況は一変した。当初の予想を上回るマグニチュードで駆け込み需要の反動減が進み、景気は悪化した。同年10月末、日銀は状況を打開するために量的・質的金融緩和を強化し、年間約80兆円に相当するペースで国債を買い入れはじめた。これが為替相場での円安に働きかけて株価が持ち直し、一時的に景況感も改善した。
“金融政策一本足打法”と揶揄されることもあるアベノミクスを進める中で、政府は企業に対し、円安でかさ上げされた儲けの還元＝賃上げ、を求めた。2014年にはトヨタ自動車が6年ぶりの基本給底上げ（ベースアップ）を実施し、翌年まで2％超の賃上げが実現した。2016年も2％の賃上げが達成されたが、官製春闘は行き詰まっている。中国経済の変調などを受けて大企業が先行きへの慎重姿勢を強めたからだ。
アベノミクスは金融政策と官製春闘を駆使し、一時的な景気の回復を支えることはできた。だが一方で、中小企業などを中心に人手不足は深刻化しており、需要を確実に取りこむことができない企業も増えている。実体経済全体の回復のためには、踏み込んだ構造改革が欠かせない。
海外要因も追い風に
円安が進みやすい環境続く
アベノミクスは海外経済にも恵まれた。重要なのが、円安が進みやすい市場環境が整っていたことだ。基本的に、円の為替レートはわが国の事情だけでは決まらない。米国の為替レートへの考え方（為替政策）が、各国通貨の為替レートに無視できない影響を与える。
アベノミクス景気が始まった時点で、米国ではシェールガス開発が進んでいた。これが雇用を中心に景気を回復させた。新興国経済の安定もあり、米国財務省はドル高に対して寛容な姿勢をとっていた。市場参加者はそのスタンスを、「米国政府は“強いドルは国益”と考えている」ととらえ、ドル買いを進めた。
景気の回復を受けて連邦準備理事会（FRB）が利上げを進めるとの予想も徐々に増え、ドル高・円安が進んだ。これに2013年4月以降の日銀の金融緩和が加わり、ドル高が進む中で円安の流れが強まったと考えられる。
次に重要なポイントは中国経済だ。
中国政府は、リーマンショック後、需給の不均衡から成長不安が高まる中、先々の経済を安定させるために、財政出動を重視した。2015年には、在庫圧縮、鉄鋼などの過剰生産性の解消と活用に向けて、住宅購入の頭金比率を下げるテコ入れ策も導入された。これ以降、中国の不動産価格は上昇し、バブルが膨らんだ。
同年夏場、株価、人民元の急落から中国経済への懸念が急速に高まった。世界経済の先行き不透明感も高まる中、為替相場ではリスク回避に押されて円高が進んだ。その中で中国政府は小型自動車向けの減税措置など財政政策を強化し、景気安定に注力した。また、幹線道路の建設などは、中国の生産活動を支えた。Vivo、Oppoなどの新興スマートフォンメーカーの台頭もあり、素材だけでなく、半導体などの部品需要も回復した。
その結果、2016年6月〜7月を境にアジア経済は底を打ち、わが国の景気は輸出主導で持ち直した。同年11月には米国の大統領選挙で予想外にトランプ大統領が誕生し、税制改革やインフラ投資への期待から世界的な株価上昇、為替相場での円安進行が先行きへの不安を後退させた。
朝鮮半島などの地政学リスクで
年後半以降は、下押し圧力
個人消費などに力強さが欠けるとはいえ、足許の景気は緩やかな回復基調を続けている。だが海外では徐々に先行きへの懸念が高まりつつある。まず、米国経済の不確実性は高まっている。
顕著な例が、3月まで3ヵ月連続で新車販売台数が減少していることだ。昨年は積極的な販売奨励策によって需要が支えられ販売台数は過去最高の約1750万台を記録した。今なお販売奨励策がとられているが、消費意欲を刺激できていない。これは米国経済の約7割を占める個人消費が落ち込みつつあるサインかもしれない。経済の先行きに関する期待も伸び悩んでいる。労働市場が完全雇用に近いと考えられる中、企業が人材のミスマッチを解消するのも難しい。
景気を支えるためには、トランプ政権が税制改革、インフラ投資を実行しなければならない。しかし、オバマケア代替案の採決取りやめは、トランプ氏が政治的な調整能力を持たないことを示した。中東、朝鮮半島での地政学リスク上昇もあり、先行きは不透明だ。
中国では、秋の党大会に向けて、習近平国家主席が支配基盤の強化に力を入れている。当面、財政出動が景気を支え、中国経済は小康状態を維持すると考えられる。だが、債務の増加、過剰生産能力の解消といった構造的な問題は解消されていない。中国政府は経済成長率の低下による社会不満の高まりを懸念しており、問題の解決には時間がかかるだろう。債務問題などが解消されない限り、中国経済の中長期的な安定は難しい。
そんな状況のもとで、日本では本年の前半は何とかなるが、後半以降の動向が見通せないと考える経営者が増えている。
金融市場では、米国株式市場がバブルの様相を呈し、中国の不動産バブルがハードランディングに向かわないかとの懸念も高まっている。フランス大統領選挙など、欧州の政治動向も気がかりだ。本年後半から来年にかけて海外のリスク要因が台頭した時、世界経済はかなり厳しいパスを通らざるを得なくなる可能性がある。その場合、アベノミクスに支えられた日本経済には、相応の下押し圧力がかかり厳しい状況に直面する可能性がある。金融、財政政策で支える余地はなくなっている中、その覚悟はしておくべきだ。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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