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東芝の半導体事業 政府は海外への技術流出阻止を模索 関係先は他社への売却に異議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/15(土) 8:15配信
東芝メモリの売却先候補が米国、台湾、韓国の企業４陣営に絞られ、争奪戦が激しさを増してきた。米ブロードコムや台湾の鴻海精密工業は交渉を有利に進めるために、日本企業を巻き込む共同買収の連合づくりに着手。一方、東芝と提携関係にあるウエスタン・デジタル（ＷＤ）は他社への売却に異議を唱えており、売却手続きが難航する懸念も出てきた。
関係者によると、１次入札の結果、２兆〜３兆円の買収金額を提示したブロードコム、鴻海、ＷＤに韓国半導体大手のＳＫハイニックスを加えた４陣営が売却先候補として残った。東芝は東芝メモリの高値売却に向けた交渉を今後本格化する。
ただ、金額だけで決められない難しさもある。政府は最新の半導体メモリー技術が中国などに流出すれば安全保障上の問題として、中国と関わりの深い台湾企業などへの売却を阻止する構えだからだ。鴻海がアップルや日本企業と組む案が浮上するのは、こうした懸念に配慮する狙いがある。
１次入札に参加した日本企業はゼロだったが、政府は海外への技術流出を防ぐ目的で、日本企業の連合が２次入札から参加する構想を模索。ブロードコムは買収交渉を円滑に進めるため、日本企業を陣営に取り込もうとしているようだ。
ブロードコムは半導体大手ではあるが、開発・設計が専門。買収時に必要な各国当局の独占禁止法の審査が、直接の競合であるＷＤやＳＫハイニックスほど時間がかからないとされ、有力候補とみられている。
一方、三重県四日市市で東芝メモリと生産協業するＷＤは、東芝の取締役会に独占交渉権を求める意見書を提出した。ＷＤは提携時の契約に基づき、半導体メモリー事業の外部売却に同社の同意が必要と主張し、第三者への売却を拒否する姿勢を鮮明にしている。
東芝はＷＤとの契約を精査した上で、東芝メモリの運営に悪影響が出ない相手への売却であれば、問題はないとみていた。
だが、ＷＤが法的措置に訴えれば売却手続きが遅れ、財務改善の計画に狂いが生じる恐れもある。東芝幹部は「売却手続きを早く進めたいが、ＷＤとの調整が先決だ」と述べた。
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