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Business | 2017年 04月 13日 18:14 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
アングル：
「トランプ円高」加速、地政学リスクとドル高けん制で
［東京 １３日 ロイター］ - 「トランプ円安」から一転して「トランプ円高」になってきた。シリアや北朝鮮を巡る米国の軍事行動が地政学リスクを高め、逃避の円買いが進行。トランプ米大統領のドル高けん制発言も加わり、ドル／円JPY=EBSは一時１０８円台まで落ち込んだ。
「有事」の際、円高・円安どちらに進むかは見方が分かれているものの、足元では海外短期筋による円ロングの勢いが勝り、節目を次々と突破している。
＜２００日移動平均線を割り込む＞
ドル／円は１３日、２００日移動平均線を一時割り込んだ。２００日移動平均線は１年の平均コストとほぼ同義。昨年１１月の米大統領選直後に上回った同線を一時的にせよ割り込んだことは「トランプ円安」が正念場を迎えたことを示している。
下押し材料となったのは、トランプ氏の発言だ。米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで「ドルが強くなり過ぎている」とコメント。さらに金利が低水準にあることを望むとも述べたことで、１０年米国債利回りUS10YT=RRは年初来のサポート水準だった２．３％台を大きく割り込んだ。
「減税など財政政策がうまくいかないことで、政策の中心が、議会を通さなくてもいい外交や通商、為替政策に移ってきたようだ。米景気などファンダメンタルズが悪くなったわけではないが、政治リスクが円高材料となっている」と、りそな銀行・アセットマネジメント部チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏は話す。
＜朝鮮半島で有事なら瞬時に２─３円の円高＞
地政学リスクも円高材料だ。米中首脳会談期間中に、米国はシリアにミサイル攻撃を実施。その後、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群を朝鮮半島周辺へ移動させている。「地政学リスクを材料に海外短期筋が、円買いを進めている」（国内証券）という。
北朝鮮では、１５日に故金日成主席の生誕１０５周年の記念日が控えている。北朝鮮がイベントに合わせて核実験やミサイル発射などを行えば、緊張が一気に高まる。「朝鮮半島で有事となれば、瞬間的に最大２─３円程度の円高が進む可能性もある」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・チーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は予想する。
一方、朝鮮半島有事で日本が巻き込まれた場合、円高になるか円安になるかは見方が分かれている。１）投機の円買い、２）円キャリートレードの巻き戻し、３）日本勢の対外資産取り崩し、という円高ルートが考えられる。ただ、日本国内に資産を置くリスクが意識されれば、円安圧力が強まるとの指摘もある。
＜この先もイベント目白押し＞
さらに向こう１カ月の間には「米為替報告書」公表、日米経済対話など、米国を巡って円高材料になりかねないイベントが目白押しだ。
米為替報告書については、トランプ大統領が中国を為替操作国に認定しない方針を示したことで「日本やドイツが操作国認定されるリスクは後退した」（国内証券）とみられている。
だが、日米経済対話については「一時的に対立相手を設けて攻撃することで存在感をアピールする手法が持ち込まれるなら、メイントピックは高い確率で通貨・通商問題になり得る」（みずほ銀行・チーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏）との指摘もある。
ドル／円のリスク・リバーサル（ＲＲ）２５％デルタは、一カ月物がミドルレートで２．６２５％のドル・プット・オーバーとなった。昨年６月の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国民投票付近、同１１月の米大統領選挙付近に次ぐ傾きだ。
不確実な要因が多過ぎるため、明確な下値めどが見つけにくくなっている。ただ、地政学リスクの高まりに種々の円買い要因が重なれば、ドルは米大統領選開票前の水準の１０５円台まで下げ余地があるとの見方も出ている。
(杉山健太郎 編集：伊賀大記)
コラム：トランプ大統領、北朝鮮に「禁断のカード」切るか
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東芝、監査意見不表明で決算発表へ 東証が上場を判断＝関係筋
コラム：北朝鮮有事の円相場シミュレーション＝佐々木融氏
http://jp.reuters.com/article/trunp-yen-idJPKBN17F10W?sp=true
トランプ大統領のドル安の夢、強い経済の実現公約と相いれず
Andrew Mayeda
2017年4月13日 15:18 JST
Trump's Inherited Strong Dollar
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A satellite image of the Punggye-ri nuclear test site on April 2. Photographer: DigitalGlobe/38 North via Getty Images
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https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i0Qv9kTLJ3UI/v2/-1x-1.png
トランプ大統領：ドルは強くなり過ぎ、米国に痛手となっている
米金融当局の利上げ方針で魅力増すドル、上昇の道に抵抗少ない
トランプ米大統領はドル安と低金利を望ましいとする考えを示唆したが、米経済の回復が続き、減税やインフラ投資とった野心的な政策課題をやり遂げていけば、ドルと金利のどちらも結局、望み通りにならないかもしれない。
12日の米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューでトランプ大統領は、「米ドルは強くなり過ぎていると思う。これはある程度私のせいでもある。人々が私を信頼しているためだ」と述べ、米経済に「これは痛手となりつつある。最終的に痛手となる」と指摘した。
同大統領はまた、イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を再指名する可能性を残しながら、「低金利政策」が望ましいと付け加えた。大統領発言が伝わると、米10年債利回りは低下し、ドルは下落した。イエレン議長の今の任期は来年２月に満了する。
労働市場に改善の兆候が見えていることから、米金融当局は昨年11月の大統領選でのトランプ氏勝利以降に利上げを２回実施。米国株はそれ以来10％近く上昇し、ドルはトランプ大統領が減税やインフラ投資拡大の計画を実現するとの楽観論から好調を維持してきた。ただ、最近はトランプ政権による公約実行力への疑念から強気センチメントは弱まってきていた。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのチーフ投資ストラテジスト、スコット・クレモンズ氏は「イエレン議長の言葉通りに受け止めれば、労働市場や経済の強さが持続するという信頼が高まっているため金利は上昇の方向にある」と指摘。「利上げ理由を探している主要中央銀行として私が地球上で唯一思いつくのは米連邦準備制度だ。最も抵抗の少ない道はドルの上昇だろう」と語った。
原題：Trump’s Weaker Dollar Dream at Odds With Strong Economy Promise（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-13/OOC0X36JIJV701
世界最大級の債券運用会社が待っていた瞬間−ボラティリティー上昇
Brian Chappatta
2017年4月13日 12:42 JST
Volatility Awakens
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米当局のバランスシート縮小検討や地政学リスクなどで変動性高まる
ブラックロックやＪＰモルガン・アセットなどが買いの好機と判断
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金融市場のボラティリティー（変動性）が低調な時期を脱して上昇し始めた。
米金融当局によるバランスシート縮小検討や北朝鮮とシリアの地政学的な緊張の高まり、フランス大統領選で急進左派候補の支持率が浮上し、選挙情勢を変化させる可能性が出てきたことなどが原因だ。
リック・リーダー氏
リック・リーダー氏 Photographer: Christopher Goodney/Bloomberg
世界最大級の債券運用会社の一部は、この瞬間を待っていた。ブラックロックのリック・リーダー氏やＪＰモルガン・アセット・マネジメントのボブ・ミッシェル氏らは、リフレトレードの持続可能性やそれが利回りに与える潜在的な影響をじっくりと考えるよりも、相場変動が向こう数日ないし数カ月、飛躍的に大きくなることに賭けている。その戦略は今週に入って既に実を結んでおり、ＣＢＯＥ／ＣＢＯＴ米10年国債ボラティリティー指数は２月以来の高水準となった。
ＪＰモルガン・アセットでグローバル債券・通貨・商品の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるミッシェル氏は、「私はボラティリティーを買う。米金融当局がバランスシートの規模縮小開始に向かい」、ドイツ総選挙後には「欧州中央銀行（ＥＣＢ）も同様の措置を講じる時期にようやく入りつつあるからだ」と述べた。同社の運用資産は約１兆7000億ドル（約185兆円）に上る。
ボブ・ミッシェル氏
ボブ・ミッシェル氏 Photographer: Kholood Eid/Bloomberg
ブラックロックのグローバル債券ＣＩＯで、「ブラックロック・ストラテジック・インカム・オポチュニティーズ・ポートフォリオ」ファンド（運用資産278億ドル）の共同運用者であるリーダー氏は、ボラティリティーをショートでなくロングにすると話している。
原題：Volatility Buying Back in Vogue for BlackRock, JPMorgan Funds（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-13/OOBU8R6JIJUP01
日本株連日の安値、米大統領のドル高けん制と極東有事−資源中心売り
長谷川敏郎
2017年4月13日 07:59 JST 更新日時 2017年4月13日 15:29 JST
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トランプ大統領のドル安の夢、強い経済の実現公約と相いれず
為替は一時１ドル＝108円70銭台、今期の業績期待揺らぐ
オプションＳＱ前の需給要因も影響、テクニカルでは底値接近の声
13日の東京株式相場は３日続落。トランプ米大統領のドル高けん制発言や朝鮮半島有事への警戒で為替が５カ月ぶりのドル安・円高水準に振れ、企業業績への懸念から電機など輸出株、鉄鋼など素材株、銀行など金融株中心に売られた。商品市況の下落を材料に、石油や商社など資源株は業種別下落率で上位。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比11.23ポイント（0.8％）安の1468.31、日経平均株価は125円77銭（0.7％）安の１万8426円84銭。両指数とも連日で年初来安値を更新。
ちばぎんアセットマネジメントの加藤幸祐運用部長は、「地政学リスクで市場センチメントが悪く、日米経済対話も控える中でのトランプ米大統領発言というタイミングがさらなる円高を招いた」と指摘。為替が１ドル＝105ー110円のレンジに移行すれば、「今期業績の最終的な着地に対する業績上方修正期待が完全に消えかねない」と懸念を示した。
トランプ米大統領は12日の米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、「ドルは強くなり過ぎている。ドルが強く、他国が自国通貨を切り下げている状況で競争するのは極めて難しい」と語った。また、低金利政策が望ましい、との認識も示した。
一方、米ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮分析ウェブサイト「38ノース」は、北朝鮮の核実験場は準備しているようだと分析した。北朝鮮は15日、金日成国家主席の生誕105周年となる。
ドル高けん制発言に北朝鮮情勢への警戒が加わり、きょうのドル・円は一時１ドル＝108円70銭台と、５カ月ぶりに109円台を割り込むドル安・円高が進んだ。12日の海外市場では、トランプ大統領発言に反応しドルが急落、米10年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げ2.24％と一段と低下した。
野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、ファンダメンタルズの裏付けのない政治的発言の影響力は長続きしないが、「米大統領は世界で最も政治的な力を持っており、いざとなれば政策にも口出しできる」と言う。地政学リスクで為替が円高に振れやすい中、トランプ大統領の発言を受け、「ＦＲＢの政策に意を唱えるところまで市場の連想ゲームが働いた」とみていた。
石油や鉱業、商社、非鉄金属など資源セクターが業種別下落率の上位を占有。12日の国際商品市況は、ニューヨーク原油先物が0.5％安の１バレル＝53.11ドルと反落。政府統計で米国の石油生産が約１年ぶりの高水準を示したことを受けた。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅やニッケルも安く、市況安を嫌気する売りに押された。
もっとも、きょうの日経平均は昨年11月９日安値から３月２日高値までの上げ幅の38.2％押しに当たる１万8310円を午前に割り込んだ後、取引終了にかけては下げ渋った。あす14日は株価指数オプション４月限の特別清算値（ＳＱ）算出日で、「きょうはオプションＳＱの最終売買日。コールオプションを買った向きがリスク回避で手じまい売りを出しており、需給要因が下げを加速させた」と、岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは分析。ＳＱに絡む投げ売りが出た上、チャート分析面ではフィボナッチの節目に到達し、「いったん地政学リスクは織り込んだ」ともみる。14日はグッドフライデーの祝日で米国の株式・債券市場が休場、欧州株も休場で、円高の勢いが鈍った局面では短期の買い戻しも入りやすかった。
東証１部33業種は石油・石炭製品、鉄鋼、鉱業、卸売、保険、銀行、非鉄、機械、電機など30業種が下落。電気・ガス、水産・農林、パルプ・紙の３業種は上昇。売買代金上位では、東芝や三井物産が安く、今期も収益性は低位にとどまるとメリルリンチ日本証券が指摘したイオンも売られた。石川製作所など防衛関連銘柄は急反落。半面、ペプチドリームや関西電力、ニプロは高く、最新ゲーム「アナザーエデン」の出足好調のグリーは急伸した。
東証１部の売買高は19億5868万株、売買代金は２兆2590億円
値上がり銘柄数は543、値下がりは1374
日経平均とドル・円相場の推移
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iHkHqROAm9Y4/v2/1200x-1.png
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-12/OOBIXR6JIJUO01
Business | 2017年 04月 13日 18:23 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
インタビュー：日米貿易協定、拒否する理由ない＝伊藤元重氏
［東京 １３日 ロイター］ - 伊藤元重・東京大学名誉教授（学習院大教授）は、１８日に第１回会合を開く日米経済対話で、貿易不均衡問題がテーマの１つになるとしても、対ロシア関係や北朝鮮問題を抱える米国は、日米関係の強化を優先、日本に厳しく対することはないとの見方を示した。
日米２国間貿易協定を巡っては、サービスや知的財産権の輸出で日本にメリットが大きく、拒否する理由はないとした。
貿易不均衡是正への対処方法に関しては、１９８０年代と異なり対米輸出の削減余地が小さいため、シェールガスの輸入増が効果的だと指摘。日本企業のシェア確保のうえで対米投資拡大もメリットになるとの見方を示した。
仮に朝鮮半島で有事が起きた場合、ドル高が進行したとしても、米国が相手国の通貨政策に介入してくるような状況にはないと指摘した。
伊藤教授は、政府の経済財政諮問会議の民間議員も務めている。
１３日に行ったインタビューの詳細は以下の通り。
──日米対話で、米国から貿易不均衡是正の圧力がかかるケースは考えられるか。
「米国にとって現状は、貿易や為替問題よりも、対ロ関係や北朝鮮問題が深刻化する中で、日米関係（の強化）の方を優先する状況だ。貿易問題が議題になるとしても、話し合いは実務者レベルではなく閣僚間だということを踏まえると、今議論して来月からこうしようということにはならない。定期的に時間をかけて進めていくものだ」
「麻生（太郎副総理）・ペンス（米副大統領）会談でどのような議題が並ぶかは、（日本側の意向でなく）米国次第ということだろう。２国間貿易協定の提案があれば、積極的に取り組むべきだ」
「モノだけでなくサービスや知的財産権など、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）でそうだったように、日本側にはメリットが大きい。ＥＵ（欧州連合）ともＥＰＡ（経済連携協定）を結ぼうとしている状況の下で、日米での協定をこちらが拒否する理由はない」
──日本は貿易問題にどう対処すべきか。
「貿易不均衡は、レーガン政権時代も同様だった。貿易収支の問題を議論するのはあまり生産的だとは思わないが、粛々と対応するしかない。しかし、対米輸出が急速に伸びていた８０年代とは時代と状況が異なる。（現地生産も拡大し）今は日本からの輸出を減らせるものはない」
「不均衡緩和に効果的なのは、何といってもシェールガスの輸入拡大だ。また、インフラ投資など日米双方にメリットのある分野での協力も有効だ。ただ、トランプ政権にとってインフラ投資の優先順位は水道や道路などだ。日本が得意な鉄道は先の話となるだろう。その意味でも、双方にとって今すぐ鉄道インフラ整備の議論を進めるインセンティブはないはず」
「トヨタの例のように、企業の対米投資と絡めたやり方もある。日本の企業にとって米国マーケットは大事であり、シェア確保のためにも当然検討するだろう。ただ、投資のタイミングなど、アメリカがどの程度歓迎するのか、どこまで付いてくるかは微妙なので、慎重に判断することになるだろう」
──国内投資に勢いがない中で、企業が米国で大型投資を実施することに政府や与党内に空洞化への懸念は出ないか。
「安倍政権としては、日本国内で企業による工場の大型投資にあまり期待していない。むしろＡＩなど、ＩＴ投資に力を入れてほしいというスタンスだ。米国での生産拠点拡大などで、国内空洞化が進むといったことにさほど批判的ではないだろう」
──トランプ大統領は、ドル高が好ましくないと発言しているが、為替の議論で日本に圧力はあるとみているか。
「シリア問題では円高に動いているが、北朝鮮の問題は円安に振れるのか円高に振れるのか、誰にもわからないだろう。東日本大震災の時でも円安に動くとみられていたが、そうではなかった」
「有事で為替がどう動くのかわからないが、米国にとってそれを問題視するような状況ではない。為替の議論は続くだろうが、ドル高／円安で何とかしようという状況ではない。北朝鮮の情勢緊迫化が背景にある。今、急いでドル高是正に向けて相手国の政策に介入してくるなど、何かアクションをとるような状況にはない」
(中川泉 スタンレー・ホワイト 編集：田巻一彦)
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