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不十分な金利水準と規制圧力、どうなる国内機関投資家の新年度運用
Chikako Mogi、Chikafumi Hodo
2017年4月13日 15:22 JST
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• 当面様子見、慎重にという雰囲気から始まっている−日興ＳＭＢＣ
• リスクは欧州緩和後退や政治的不安、米国の利上げや地政学など．．
国内の銀行や生命保険会社、年金基金などの新年度の運用が今月から始まった。昨年度のような日米欧のファンダメンタルズ（経済諸条件）を中心にした世界の景気動向を見据えた投資環境とは違い、欧州の金融緩和後退や政治的不安、米国の利上げ、地政学リスクなどが複雑に絡まる中で投資判断を迫られる難しさがある、と市場関係者はみている。
「消去法的に、米国の減税や規制緩和、インフラ投資などがタイミングも規模も少しモデレートなものになりそうなのであれば、買いイントは新年度ある程度高まってくると思うが、その一方で含み損を抱えている中ではなかなか」。大和住銀投信投資顧問の国部真二債券運用第二部長は、利回りが相対的に高い米債投資は魅力的としながらも、中途半端な水準で利回り水準がもみ合っている現在の運用環境での取引に慎重にならざるを得ないとみている。
香港の為替両替看板
Photographer: Anthony Kwan/Bloomberg
財務省が10日に発表した３月の対外 ・対内証券売買契約等（約定報告機関ベース）によると、国内投資家の外債投資は買いと売りがほぼ同規模の34兆円台にとどまった。買い越し額の年度比較では、2015年度が16.2兆円だったのに対して、16年度は9.2兆円と大幅に減った。米債は２月まで４カ月連続で売り越し、フランス債にいたっては少なくとも2005年以来で最大の処分になったようだ。
100ドル札と１万円札
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「ヘッジ米債を買えなくもない。米国か欧州か。欧州の方はヘッジコストなどは安い、長短スプレッドは立っているが、政治リスク、ＥＣＢ（欧州中央銀行）リスクがある。根本的なビューが皆な金利上昇とみている感があるので、そうすると当面様子見、慎重にという雰囲気から始まっている」と言う。
以下は国内機関投資家の３業態別の運用見通しだ。
銀行
• 金融庁からの規制的な圧力
• 16年度は３兆円の売り越しで、13年以来初めて処分超
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金融庁の遠藤俊英監督局長は３月９日の参院財政金融委員会で、特別検査の対象とされる地方金融機関について、日本の国債の替わりに外債の運用を増やしてきたと指摘。聞き取りでリスク管理態勢の実態が分からない場合には、機動的にモニタリングを展開することを明らかにしている。
金融庁のリスクが加わると、銀行は外債投資に一層慎重になり、国内債に戻る可能性がある、と4.5兆円の運用を手がけるアムンディ・ジャパンの浜崎優市場経済調査部長はみている。実際、外債運用に対する金融庁の検査方針は投資行動に影響を与えているようだ。５週移動平均の週間対内債券投資は昨年12月に金融庁が国内金融機関に対して緊急調査を実施するとの報道以来、マイナス圏で推移している。
生保
• 日銀のデータによると、保険会社は外債保有で国内２位の投資家
• 16年度の買い越し額は7.7兆円と少なくとも05年以来最高も、今年３月は２カ月連続売り越し
• 生命保険会社は債券利回りの上昇待ち
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二ッセイ基礎研究所・年金総合リサーチセンターの徳島勝幸年金研究部長は、「米債は金利上がったところでいけるので、今年の前半はあまり大きな動きは出てこない、淡々と買えばいいだろう。米国の金利が落ち着けばヘッジコストも落ち着く。外債投資のそんなに逆風でもない」と話す。
年金
• 16年度は2.1兆円の買い越し。15年度は３兆円
• ＧＰＩＦは国内債を削減する一方、外債を買い増し
「一番興味があるのは年金」。ＢＮＰパリバ証券の井川雄亮金利ストラテジストは、基本ポートフォリオの観点から年度終了の３月末と昨年12月とで主要の金融指数を比較分析した場合、「やはり外債が中心で円債と外株を続けて買うような感じ。短期資産が12月末時点でかなり膨れ上がっているのがポイント。これがどこかで振り替えないといけない。代行返上の動きもまだあるだろうし、構造的なもの。また年金特会からＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）にお金が振り分けられることは往々にしてあるだろう」とみている。
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井川氏によれば、ＧＰＩＦを例にとると、５円の円安になると外株と外債を買う余力が減り、その分、国内債に運用資金が移動しやすくなる。「もし６月までの段階でドル・円で円安方向に振れた場合、外債・外株を買う余力は１兆円くらいトータルで減るはずで、その分、国内物に来る」とみている。
ブルームバーグの市場予測調査によると、ドル・円相場は今年末までに１ドル＝117円と、現行の109円前後から円安に向かうと市場関係者はみている。大和住銀投信投資顧問の国部氏は、「年金もいまのところ大きな流れとしては、まだ円債からヘッジ外債というところへのデマンドが一年前ほどでないにしてもそのイントはまだある。一部はヘッジ外債増やそうと考えているところもある。まちまちかもしれないが、一定の買いイントはある」と言う。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-13/OO8M0P6S972A01
Business | 2017年 04月 13日 18:14 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
日銀は緩和継続を、17年成長率見通しを上方修正＝ＯＥＣＤ対日報告
［東京 １３日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日、対日経済審査報告を公表した。日銀は物価上昇率が２％の目標を上回るまで金融緩和策を維持すべきとする一方、資産価格や金融セクターへのリスクにも警戒すべきとの見方を示した。
ＯＥＣＤは２年に１度、対日審査報告を取りまとめている。
今年の日本の成長率は、消費支出、輸出、設備投資の拡大が見込まれることから、前回予想の１．０％から１．２％に小幅上方修正した。
日本は最低賃金の一段の引き上げと、中小企業の生産性改善すべきとの見方を示した。
報告書では「潜在コストと副作用を注意しつつ、２％のインフレ目標達成は引き続き最優先課題だ」と指摘した。
日銀の膨大な国債保有は流動性に悪影響を与え、日銀が出口政策を実行する際には市場の不安定性につながる可能性があるとの見方も示した。
日銀の政策を受けて、過剰なリスクテイクにより資産価格が上昇する可能性があるとも指摘。マイナス金利が銀行の収益を悪化させ、年金基金や生命保険会社の資産運用が一段と困難になるおそれにも言及した。
物価上昇率がゼロ％近辺にとどまっていることを踏まえると、量的緩和の解除はかなり先になると予想。
今年の成長率見通しは上方修正したものの、２０１８年については消費支出と純輸出の勢いが失われることから０．８％に鈍化するとの見通しを示した。
ＯＥＣＤのグリア事務総長は同日、都内で記者会見を開き、こうした提言に加え、持続可能な財政運営の必要性をあらためて強調。ＯＥＣＤ諸国と比べて日本の消費税率が低いことに触れつつ、「（増税の）余地がまだある。毎年１％ずつ引き上げるなど、徐々に上げていくことが必要だ」とし、２０１９年１０月の消費税率引き上げは「ぜひ実現させてほしい」と語った。
また、欧米などを中心に保護主義が高まりつつある現状を踏まえ、「解放された貿易・投資環境が重要だ」とも述べた。
＊内容を追加します。
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市場のバリュエーションは「シュガーハイ」−サマーズ元米財務長官
Jeanna Smialek
2017年4月13日 17:35 JST
ここ数カ月の市場動向を経済の何が正当化するのか不明と発言
ダウンサイドのサプライズの余地が恐らく大きくなっているようだ
サマーズ元米財務長官は12日、相場のピークを予想するのは難しいとしながらも、市場のバリュエーションは最近数カ月の間に経済実態を上回る水準に達したとの見方を示した。
サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ここ数カ月に見られた度合いの市場動向を経済の何が正当化するのか、私には不明だ」と述べ、「人々が振り返って、バリュエーションの一部が少しばかりシュガーハイ（糖分による興奮状態）だったと認識しても私は驚かない」と発言した。
同氏は、市場では現在、上振れの可能性より下振れのリスクが大きいと分析。欧州の政治やアジアの不確実性、米国での法整備を進める上での問題点を踏まえると「一定の懸念」があるとし、「現時点では私には、ダウンサイドのサプライズの余地が大きくなっているように見える」と話した。
原題：Summers Sees More Downside Risks as Market Enjoys a ‘Sugar High’（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-13/OOC8506JTSGA01
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