不透明な追加損失、米政権からむスポンサー探し…　ＷＨ破綻後も東芝に３つのリスク
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/13(木) 7:15配信

　西太平洋からインド洋にかけての広大な地域に展開する米海軍第７艦隊。神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンはその中核だ。１隻で中小国の空軍に匹敵するという同空母の心臓部には、米連邦破産法１１条の適用を申請した米原子力大手、ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）製の原子炉２基が搭載されている。

　◆安全保障

　「ＷＨが中国の手に渡るのだけは、阻止しなければならない」

　米通信社ブルームバーグによると、米トランプ政権幹部らはＷＨの行方に神経をとがらせているようだ。最先端の原子力技術は軍事機密に通じる。ＷＨは中国にとって、のどから手が出るほど欲しいものだ。２０１４年には中国軍当局者５人が、ＷＨから機密情報を盗み出す目的でハッキング行為をし、米国内で起訴された。

　破産法申請でＷＨは東芝の連結対象から外れた。とはいえ、株式売却が終わるまでは“縁切り”とならない。買い手候補が限られる中、安全保障をめぐる米政権の意向がからむスポンサー探しは、東芝の再建の大きなリスクだ。米連邦破産法１１条の適用を申請したとはいえ、東芝の再建には課題が山積している。前述の安全保障に加え、追加損失、資金調達の３つのリスクは大きい。

　◆追加損失

　ＷＨの経営破綻を発表した３月２９日の記者会見。海外原発事業を切り離した後も損失が拡大する可能性を再三、問われた原発担当の畠澤守常務はポツリと漏らした。「私どもの観点では（追加負担は）ない」

　ＷＨが顧客への支払いを親会社として保証している金額を東芝は全て損失として織り込んだ。だが、ＷＨが米国で契約する原発工事が遅れた際に米電力会社が東芝に損害賠償訴訟を起こすとの見方があり、この分の追加負担は損失想定に含んでいない。

　加えて、ＷＨの株式の１０％を保有するカザフスタンの原子力会社は東芝に株の買い取りを求める権利を持っており、実行された場合は「１０００億円弱の株主資本の減少要因になる」と財務担当の平田政善専務は明かす。

　東芝はＷＨの破産処理に伴い、懸案だった１６年４〜１２月期決算も１１日に発表。再生への道のりを歩み出したかにみえる。

　「ＷＨの破綻には不透明な部分がある。金融機関にとってはストレスだ」

　◆資金調達

　東芝本社で４日開かれた取引銀行団への説明会。主力取引銀行の担当者らは、東芝の融資枠拡大要請に応じる意向を示す一方、厳しい言葉を投げかけた。平田専務は深々と頭を下げるしかなった。

　ＷＨの破綻処理で東芝は１７年３月期に１兆円超の最終赤字を計上する。取引銀行は相次ぎ融資先の信用度を示す債務者区分を引き下げた。一部の地方銀行は融資引き揚げの動きを隠さない。

　債務超過の東芝にとって銀行支援は生命線だ。だが、一連の事業リストラで多数の看板事業を手放した東芝にとって、融資の担保も限られており、ＷＨの負の遺産が重くのしかかっている。

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