http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/879.html
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イオン岡田氏「脱デフレはイリュージョン」
2017年4月13日 00:09
流通大手イオンの岡田社長は１２日の決算会見で、「脱デフレは大いなるイリュージョンだった」と述べ、消費の厳しい現状を指摘した。
イオンの２月までの１年間の決算は、本業のもうけを示す営業利益が前の年度に比べて４．４％増え、１８４７億円となった。
一方、岡田社長は、これまでの経営方針には課題もあったと指摘した。
イオン・岡田元也社長「“脱デフレ”というのは大いなるイリュージョン（幻想）だったと思いますが、これをきちんと見抜いて対処することに著しく欠けた」
岡田社長は、消費税の増税などで値上げ圧力に屈したと指摘した上で、インターネット通販の拡大で低価格化がすすみ、消費者にも依然、節約志向があることから、今後は、ディスカウント事業に力をいれるとの考えを示した。
傘下のスーパーでは、４月中に日用品など最大２５４品目を値下げする方針。
http://www.news24.jp/articles/2017/04/13/06358851.html
イオン､4月中にNB商品239品目を値下げ
3月実施と合せて値下げは380品目
ロイター 2017年4月11日
４月１１日、イオン は、イオンリテールの約４００店舗において、４月中にナショナルブランド（ＮＢ）の食品や日用品２３９品目の値下げを実施することを明らかにした。３月の１４１品目に続く値下げとなる。写真は千葉にあるイオンのショッピングモール。昨年１１月撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京?11日?ロイター］ - イオン <8267.T>は11日、イオンリテールの約400店舗において、4月中にナショナルブランド（NB）の食品や日用品239品目の値下げを実施することを明らかにした。3月の141品目に続く値下げとなる。
広報担当者によると、値下げ幅は平均で10％前後。牛乳や菓子パン、ドレッシングや日用品など、購買頻度が高く、消費者のニーズの高い商品が対象。イオンリテールの岡崎双一社長は1月の決算発表の席上「コモディティ商品は、いかに安くするかが大切」との認識を示していた。
同社は、昨年11月からグループのプライベート商品（PB）「トップバリュ」についても順次、値下げを実施している。これまで134品目の値下げを行っており、4月中に15品目を行う。これは、グループ約2700店舗が対象。
昨年11月にトップバリュ30品目を5％程度値下げした際、対象商品の売上数量は1.2倍に拡大したことなどから、消費者の価格に対するニーズが強いと判断した。 広報担当者は「電気代など様々なものが値上がりし、生活環境が変化する中、消費者のニーズに応えたい」としている。
消費者の節約志向に対応し、消費者の来店を促すため、他の小売りでも値下げの動きが出ている。セブン＆アイ・ホールディングス <3382.T>傘下のセブン―イレブン・ジャパンは、今月19日から、洗濯用洗剤やシャンプーなどナショナルブランド（NB）の日用品61品目の値下げを実施する。
また、米ウォルマート<WMT.N>傘下の西友も、2月から生鮮食品を中心に201品目の値下げを実施。6カ月以上値上げしない「プライスロック」の対象としている。
(清水律子)
http://toyokeizai.net/articles/print/167251
イオン、17日から254品目値下げ 食品や日用品
2017/4/11 15:53
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イオンは11日、傘下のスーパー400店で、食品や日用品の最大254品目を４月17日から順次値下げすると発表した。値下げ幅は平均で10％程度。全体の品目数からするとごくわずかにすぎないものの、同社は昨秋から順次、プライベートブランド（ＰＢ）とメーカー品を合わせて約270品値下げするなど、定番商品の価格引き下げを続けている。
４月に値下げするのは、総合スーパー（ＧＭＳ）のイオンリテールが販売するメーカー品が約240品目、グループ共通で扱うＰＢが15品目。メーカー品では税抜き98円で販売している菓子パンを88円に、同235円の歯ブラシを215円に引き下げる。ＰＢでは「トップバリュ天然微炭酸の水」を税込み149円から105円にする。
イオンリテールの岡崎双一社長は昨年10月、子育て世代など、節約志向が強い層の客離れが起きているとして「強烈な売価訴求」を重要課題に掲げた。メーカー品の価格見直しは半年ごとなど定期的にしており、「社会保障負担などが高まる春に合わせ、日用必需品を買いやすくする」（広報）としている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11HGO_R10C17A4000000/
イオン ２年連続の増収増益 総合スーパーの店舗改装で
4月12日 20時34分
流通大手の「イオン」は、ことし２月までの１年間の決算を発表し、業績低迷が続いていた総合スーパーで店舗の改装を進めた結果、売り上げが持ち直したことなどから、グループ全体で２年連続の増収増益となりました。
イオンは、ことし２月までの１年間の決算を発表し、グループ全体で売り上げに当たる営業収益が８兆２１０１億円で、前の年度より０．４％増え、本業のもうけを示す営業利益も４．４％増えた１８４７億円と２年連続の増収増益となりました。
これは、業績低迷の続いていた総合スーパー事業で店舗の改装を進めた結果、売り上げが持ち直していることに加えて、傘下の銀行などの金融事業が好調だったことが主な要因です。
イオンの岡田元也社長は今の消費の状況について「脱デフレは大いなるイリュージョンだった」と指摘しました。
また、総合スーパー事業を担当する「イオンリテール」の岡崎双一社長は、「価格の安い商品を求めるお客は依然として多いので、今後も商品の値下げなどを通じて集客を図っていきたい」と話していました。
総合スーパーは、専門店やネット通販に顧客を奪われて、業績の低迷が続いていましたが、各社が店舗の閉鎖や改装を進めていて、「イトーヨーカ堂」もことし２月までの１年間の決算で営業黒字に転じるなど業績が持ち直してきています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170412/k10010946451000.html
イオンの今期、純利益33％増 総合スーパーや金融事業が好調
2017/4/12 15:44
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イオンは12日、2018年２月期の連結純利益が前期比33％増の150億円になりそうだと発表した。総合スーパー（ＧＭＳ）事業で店舗改装の投資が一巡するほか、プライベートブランド（ＰＢ）商品の販売好調を見込む。金融事業やイオンモールも増益を見込む。
売上高に相当する営業収益は１％増の８兆3000億円、営業利益は６％増の1950億円を見込む。
併せて発表した17年２月期の連結決算は、純利益が前の期比87％増の112億円だった。総合スーパーの採算改善が進んだ。店舗の減損損失で400億円を計上するが、本業の好調で増益を確保した。
営業収益は微増の８兆2101億円、営業利益は４％増の1847億円だった。既存店での販管費抑制が進み、ＧＭＳの主力「イオンリテール」の営業利益は前の期から35億円改善した。金融事業やドラッグストア事業も寄与した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HCN_S7A410C1000000/
イオンの前期、純利益87％増 総合スーパーが好調
2017/4/12 15:11
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イオン（8267）が12日発表した2017年２月期の連結決算は、純利益が前の期比87％増の112億円だった。主力の総合スーパーでプライベートブランド（ＰＢ）商品の販売が好調だったほか、販管費の抑制で採算改善も進んだ。店舗など固定資産の減損で400億円の特損を計上したが、増益を確保した。
売上高に相当する営業収益は微増の８兆2101億円、営業利益は４％増の1847億円だった。
18年２月期の連結純利益は前期比33％増の150億円を見込む。年間配当は前期と同じ30円を予定する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HBK_S7A410C1000000/
ヤマトに続く値上げ交渉 イオン社長「談合に近い」
2017/4/2付日本経済新聞 朝刊
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イオンの岡田元也社長は１日、ヤマト運輸の値上げ表明について「従来のサービスができなくなったら、やめるか値上げするかだ」とあくまで個々の企業の経営判断との見方を示した。ヤマトに続いて日本郵便や佐川急便などが一部の大口顧客に対する値上げ交渉を表明して…
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ01H4F_R00C17A4EA4000/
2017年4月13日 沖有人 ：スタイルアクト（株）代表取締役／不動産コンサルタント
中古マンション価格変動ランキング、「最大格差10億円超」の明暗
中古マンションの価格査定を行うと、最大で9億円値上がりした物件がある一方、最大で2億円値下がりした物件もある。その「格差」は実に10億円超となる
スタイルアクトが運営する「住まいサーフィン」の中古マンション価格査定は、毎年2万件使われている。会員数は20万人を超えたため、売却を検討する人も増え、査定件数はほぼ10万件になった。自宅の価格査定は無料会員制の住まいサーフィンで瞬時に判明するので、不動産業者に相談するまでもない。
今回これを分析してみたら、想像以上の結果で10億円もの差が生まれていた。マンションは値上がりもするし、値下がりもする。その明暗の分かれ目はこれまでも「7つの法則」として述べてきたが、それ以外にも一部に当てはまる法則がここには強く影響している。今回は実マンション名を出して、そうした法則を検証してみよう。
（出典）住まいサーフィン 拡大画像表示
http://diamond.jp/mwimgs/d/0/-/img_d00d600b03e661f7958fa10144ce4264136971.jpg
アベノミクス以降、
中古価格は約3割上昇
アベノミクス以降、中古価格は上昇している。その上昇率は約3割になる。それは「査定年別平均騰落率」でわかる。査定データはその時点の情報から査定しているので、アベノミクス前の2012年から2017年の間に27％ほど上昇していることがわかる。この5年間に、物件は古くなっているにもかかわらずである。
築年ごとの下落率が2％なので、5年で10％分をこれに足したら37％になる。そのくらい値上がりしているので、含み益を出している人は非常に多い。この含み益の定義を購入価格より値上がりした価格とすると、2017時点で9.4％も上回っている。これはマンションを購入すると、入居後無料で住みながら、売却時にキャッシュが増えるという資産形成をしていることを意味している。
上記で見るように、2016年以降は安定しているので、このデータをサンプルにして話を展開することにする。まず、資産形成した額の総額を計算すると5600億円になった（これはこの査定を行った人が2017年まで所有していたと仮定している）。購入者の中で売却を検討する人は毎年2％ほどなので、5年で10％になる。まだ売る気もなく査定を行っていない人がこれの10倍ほどいると想定すると、住まいサーフィンの会員総数の含み益の総額は5兆円を越える。つまり、資産インフレすることは持ち家の世帯には不労での資産形成を可能にしている。
毎年の供給戸数が減少基調なのに対して、ストックは増えていく。供給戸数が6万戸に対して、ストックはその100倍の600万戸超存在するのだ。そんな中で、資産インフレ基調は望まれる政策だと考える。実際、昨年の首都圏分譲マンション市場が分譲価格×供給戸数で2兆円弱なので、これをはるかに上回る資産インフレとなっている。
儲かった物件は価格が2倍
以上になっている
◆図表2:騰落率ランキング（上位30）
（出典）住まいサーフィン 拡大画像表示
http://diamond.jp/mwimgs/a/b/-/img_ab67dfcff7cb2f34bfc3eb7df4fd1230622910.jpg
査定は成約ベースの取引価格で算出している。新築時価格よりも2倍になった物件が1件ある。これは東京都の土地を定期借地権で売り出したタワーマンションで、相場が上昇している中にあって、最初から格安ですごい倍率がついた。総戸数809戸に対して最高倍率378倍、平均倍率17.65倍で即日完売となった。
ちなみに、この販売に要した広告はＨＰ1枚だけで、5年以内の転売が禁止されたほどだ。この物件は例外としても、2位の物件はＪＲ横浜駅に隣接するタワーマンションで、97％値上がりしている。ターミナル駅に最も近いタワーマンションは鉄板のように高い資産価値を示す代表例である。
これと同じ属性は豊洲シエルタワー、サンウッド三田パークサイドタワー、ワテラスタワーレジデンス、白金タワーなどで、上位30の約半数をタワーマンションが占めている。この傾向は近畿圏でも同じであり、グランフロント大阪オーナーズタワー、ザナンバタワーレジデンスインナンバパークスがこれに当たる。
これ以外で特筆すべきは、アールヴェール河原町二条のように、京都の中心地は稀少性が高く、物件価格が高止まりする傾向にあることだ。このほか、1位のシティタワー品川のように、定期借地権マンションであっても立地が優れて割安で販売された場合は値上がり幅が大きく、ザ・パークハウス渋谷美竹はそのパターンにはまっている。
この物件は新築販売時の売れ行きが悪く、苦戦していたのが今見ると不思議なくらいだ。新築時4000万円台のマンションが3000万円も値上がりして7000万円になるようなことが現実に起きていることは、認識しておいた方がいい。
◆図表3:騰落額ランキング（上位30）
（出典）住まいサーフィン 拡大画像表示
http://diamond.jp/mwimgs/2/8/-/img_2895b3e7b244a262dab9df20c53a7f6e583030.jpg
次に、値上がりした額でランキングすると、もっと驚愕の事実がわかる。1位のザ・ハウス南麻布は、セゾングループの迎賓館として使用されていた米荘閣の跡地のマンションであり、金額では平均2.2億円の値上がりをしている。このほか、都心の高額物件で軒並み1億円以上値上がりしている物件が5件ある。宝くじで1億円を当てるのは確率が低過ぎるが、マンションの場合は法則性が明確なので比較的容易にできてしまう。
麻布・青山・番町・千鳥が淵などのアドレスで、高額物件としての造り込みが価格相応のものになると、このように希少価値が生まれ、ヴィンテージマンション予備軍となる。ちなみに、最も値上がりした住戸は新築時10億円が19億円になったアークヒルズ仙石山レジデンスの上層階の400m2超えとなっている。
購入時から価格が4分の1に下落
してしまったマンションも
◆図表4:騰落率・騰落額ランキング（下位3）
（出典）住まいサーフィン 拡大画像表示
http://diamond.jp/mwimgs/0/8/-/img_08791a2c510b1ca48df85910e89a2a7a201262.jpg
ランキングの下位になると、様相は一変する。物件名は避けるが、場所だけがわかるように物件名を一部省略したのが以下の一覧表だ。最下位の値下がり率は75％なので、価格は4分の1になっているし、2500万円以上値下がりし、数百万円で売買されている。こうした物件はアベノミクスでやや価格が上昇しているので、一時的に新築時の10分の1になった時期もある。
最も値下がりした物件が浅草にある。バブル期に3億円ほどで新築分譲されたが、今では1億円を割り込み、都心部以外では「億ション」が成り立たないことの証明となっている。値下がり率はなんと7割となっている。値上がり益の最高は9億円なのに対し値下がりは2億円なので、その差は11億円に及ぶ。
（出典）住まいサーフィン 拡大画像表示
http://diamond.jp/mwimgs/f/0/-/img_f0e8348cbdee25520bc3fb9e6067c9ed194140.jpg
首都圏の中古価格をインデックスにすると、以下のグラフのようになる。このデータは同じ物件の価格推移を表しているので、1年後は築1年増えている。2004年1月を基準にしているので、その当時に購入した物件は築年で12年経過しているにもかかわらず、購入価格の5％増しで取引できていることが読み取れる。築年下落率が年2％なので、2％×12年＋5％＝29％（約3割）相場が値上がりしていることになる。
こういう状態になっているのは、2013年からのアベノミクス以降、相場が上昇してきたからであるが、1年ほど前から頭打ちが鮮明になっている。山に例えると現在は9合目付近であり、これ以上上がることは考えにくく、今後は築年に応じて緩やかに中古価格が下落する可能性が最も高いと考えている。価格が下がり始めるならば、「そろそろ売り時か」と考えてもいい時期だと思う。
売却を検討するなら
調べるべきことは2つ
かく言う筆者も、そろそろ自宅の売却を考え始めている。と言うのも、含み益が4000万円を超える水準に達しているからである。その前の自宅について、含み益を4500万円出して売却していることは、過去に当連載で書いた。2回で約9000万円の値上がり益はアベノミクスの金融緩和の影響も大きく、十分に活用することができた。
1回目の益出しから2年以上経過したので、また自宅の含み益の無税枠3000万円が使える状態になっている。この自宅だけの特例は1人で3000万円なので、夫婦2人ならば6000万円まで無税になり、2年おきに利用することができる。私の場合は子どもが巣立ち始めているので、ダウンサイズを考えている。そうなると、含み益だけでなく、ダウンサイズして買い替えた分の資金が手元に残るので、生活の自由度が上がる。
読者諸氏が売却を検討するなら、調べるべきことは2つある。1つは今いくらで売れているかであり、これは住まいサーフィンを使えば無料で知ることができる。もう1つは住宅ローンの残債である。銀行からローン返済表をもらっているはずなので、確認しよう。実際に手元に残る金額は、「値上がり益＋元本減少分−販売諸経費」になる。これを把握した上で、引越しを検討するだけでもしてみたらどうだろう。
（スタイルアクト（株）代表取締役／不動産コンサルタント 沖 有人）
http://diamond.jp/articles/-/124645
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