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監査と景気ウォッチャー調査
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52934965.html
2017年04月11日 在野のアナリスト
東芝が決算を発表しましたが、監査法人は意見不表明、継続に疑義とまでしており、これは3度目の発表延期を避けたいがため、東芝側が踏み切ったにすぎず、東証としても上場廃止にむけた議論が必要となるでしょう。というより、もうとっくに上場廃止になっていておかしくないレベルであり、まだそうなっていない方が不思議です。一旦は上場廃止となっても、出直せるのなら再上場もできるでしょう。それこそ今は、ナゼ東証がここまで来ても意見表明をしないのか、原発企業に配慮する安倍政権への忖度か？ といった陰口まで叩かれる始末、これは日本の株式市場の信用にもかかってきます。
内閣府が3月景気ウォッチャー調査を発表しました。現状判断DIは前月比-1.2ptと、今年に入ってから3ヶ月連続の減少です。しかも項目別ではサービス関連が横ばいで、それ以外は大幅減、特に住宅関連と飲食が弱い。先行き判断DIは前月比-2.5ptと、2月は小幅に上昇したものの、それを打ち消す大幅な下げとなりました。項目別では飲食と小売りが大きく悪化しており、ここは個人消費の肝であるだけに、相当に消費マインドが低下していることもうかがわせます。トランプラリーの一服と同時に、日本は景気なんて良くなりっこない、という諦めムードが漂っているような、そんな印象です。
地域別にみると、現状判断では北海道が小幅に上昇、先日のさくらリポートでも景気判断を「緩やかに拡大」に引き上げられた北陸、それに南関東が上昇。驚くのは沖縄で、5.1ptもの上昇をみせます。一方で、先行き判断では北関東だけ上昇するものの、後は大きく下がっている。つまり日本経済は先行き、シュリンクしていくと、景気に敏感な業態の人々が感じている、とこの景気ウォッチャー調査は示しています。
賃上げは低調、今日になり小麦の卸値も上昇が発表されたように、原材料価格が円安や世界的な気候変動などで上がり、生活必需品の値上がりがつづく。ここにきて、じゃがいもの不作でポテチの減産なども追い打ちですが、3月の調査には入らずとも、今後の調査にはこの辺りの動きも反映されてくる。下がっていた原油も、地政学リスクの高まりに上昇に転じており、ますます先行きが暗いことになってきそうです。
日本が苦しいのは、すでに日銀がマネタリーベースの縮小に転じていること。増やし過ぎたものが減ってきただけ、ともいえますが、方向性が大事である為替市場では円高に向かい易くなっている。これで円高になれば物価上昇は緩和に向かいますが、その効果がでてくるのは半年以上先、企業業績にはもっと早くに効いてきます。円高に耐性がついた、とも言われますが、程度次第であり、日銀の態度の変化を市場がまだ織りこみ不足である現状では、円高の動きもどこまですすむか不透明なのでしょう。さらに朝鮮半島情勢がどうなるか、によっては円安に向かい、かつ貿易も滞り、国内は物価高、外需にも頼れない、そんな苦境に陥ることも想定されます。
米政府監査院が、米軍基地の辺野古移設に関して滑走路が短すぎる、として移転に疑義を唱えました。普天間基地は1本で2700m、辺野古は1700mが2本、以前から言われていたことですが、当たり前のように不便になります。米軍が辺野古を唯一とは考えていないのは、こんなところにも原因があるのですが、監査院による指摘で改めて意識されるところなのでしょう。
日本にも米政府監査院のような、政府の意向を忖度しない、監査院を設置すべきなのかもしれません。それは日銀も同様に。東芝が監査法人を何年も騙し、破たん懸念を生じている今だからこそ、余計にそう感じるのかもしれません。もし監査法人が指摘するなら、私人である昭恵氏への公務員の派遣など、到底みとめられるものではありません。第三者の目でチェックをうけること、今ほど重要になってきているときはないのでしょう。景気は右肩下がりで、歳出と歳入のバランスも合わなくなってきている。そうなると補正を組む予算もなくなり、埋蔵金をつかっても賄い切れなくなってきています。国の場合、不正会計とは言いませんが、さらに財政悪化を招く可能性が、今は否めなくなっているのでしょう。第三者の監査も必要ですが、国民の鑑査も必要、ということでもあるのでしょうね。
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