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トランプノミクス、またの名は「口先介入」−QuickTake
Brendan Greeley
2017年3月31日 08:24 JST
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日本株は反発、国内外景気良好や円安を好感−金融や素材関連高い
中国：３月の製造業ＰＭＩ、約５年ぶり高水準−予想上回る
ドナルド・トランプ氏は次期大統領として最初に行った記者会見で、高額な薬価により「殺人罪を犯していながら罰せられていない」と製薬会社を批判し、米国内での薬価決定に入札を導入する方針を表明した。これを受けて製薬会社の株価指数は大きく下落した。典型的なトランプ節であり、エコノミストの言う「口先介入」、すなわち将来の行動で脅迫して今の市場を動かす行為だ。
米国の大統領と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は口先介入を行ってきたことがあるが、通常は舞台裏での発言や慎重に作成された声明の中でのことだ。だが、トランプ大統領は新たな大統領専用機「エアフォースワン」のコスト削減や、企業による雇用の海外移転の阻止を思いつくとツイッターで攻撃し、強要し、脅迫する。週ごとに政策は変化し、明らかに標準的な経済の型にはまらない。より不透明なのは、こうした場当たり的なアプローチが大統領の宣伝する結果を生むのかという点だ。以下にトランプノミクスの基本的な要素の一部を紹介する。
雇用
トランプ大統領は他の共和党議員同様、経済成長が雇用を創出すると時折口にする。だがそれ以上に、世界の雇用には決まった数があるかのような主張をする。他国によって雇用が「奪われ」、交渉によって取り戻すと訴える。海外の工場への投資計画を中止するよう企業を丸め込む際には、ディリジズム（経済統制政策）として知られる典型的な欧州型アプローチを利用する。国の利益を雇用者の利益や自由市場の原理に勝るものと位置付けて企業の投資に影響を与える手法だ。この口先介入は結果を生んでいる。１億5200万人を雇用し、定期的に１カ月に15万人以上の新たな雇用を生み出している経済では取るに足らない影響かもしれないが、大統領選以降フィアット・クライスラー・オートモービルズ、ウォルマート・ストアーズ、ロッキード・マーチン、スプリントや他の数社の大手企業が20万人超の規模で米雇用を増やすと約束している。これに対し批判的な向きは、大統領の機嫌取りの手段としてトランプ氏が功績を主張できるものへと企業が既存の計画を作り変えているのが実情であり、こうした数字は幻想にすぎないとしている。
貿易
トランプ大統領は貿易には保護主義の立場だ。大統領就任後最初の1週間で、オバマ前大統領が何年もかけて交渉してきた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を通告した。欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定も同様の結果に終わる可能性が高いが、大統領の側近によると、英国との二国間交渉には前向きなようだ。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を「米国がこれまでに結んだ中で最悪の貿易協定」と評した大統領は、協定見直しに向けてカナダ首相とメキシコ大統領をワシントンに招待した後、メキシコ側が国境の壁建設の費用負担を拒否したことを理由に同大統領との会談を中止した。また中国については、製品を米国に安く売ろうと為替を操作している為替操作国であると認定するよう財務長官に指示すると言っていた。中国は今のところ影響を感じていないようで、まだ何の譲歩も示していない。
財政政策
トランプ大統領は社会保障制度やメディケア（高齢者向け医療保険制度）の手当を維持する意向を示しており、給付金制度の点では共和党より民主党寄りだ。また、最大１兆ドルをインフラ投資に向けるとの方針も典型的なリベラル派のアプローチであると同時に、大統領選での勝利に貢献したブルーカラー労働者に報いる一つの手段でもあり、共和党の財政タカ派と一線を画す。大統領はこのインフラ投資を実現するために金利が低水準にある間に借り入れを行うとの見通しを時々示しているが、大統領顧問は税額控除を通じてこれが実現できると述べている。トランプ氏は経済成長刺激のために減税を行うという共和党の標準的な方針は堅持しており、独立系アナリストによると大統領の目指す所得税および法人税の減税計画によって今後10年間で少なくとも４兆ドル、最大で６兆ドル赤字が膨らむ見込み。この財源としてトランプ氏は議会共和党のように成長促進を通じた税収増を織り込む「ダイナミック・スコアリング」を選好する考えを示している。
金融政策
トランプ大統領は大統領選挙期間中にしばしば冷笑の対象としてＦＲＢを名指しして、イエレンＦＲＢ議長がオバマ前大統領の雇用面での実績を高めるために金利を「人為的に低く」抑えていると非難した。大統領のこうした意見は、不動産開発業者としての個人的経験に影響を受けたものと思われる。1980年代と90年代に今よりもっと高い金利で資金を借り入れていたトランプ氏は、そうした高金利が当たり前だった世代の人間だ。イエレン議長の下でＦＲＢは、自然利子率が歴史的な水準よりずっと低い、恐らくはゼロを下回るレベルですらあるとの見解にたどり着いている。トランプ氏は金融政策に関して時にリバタリアンの資質を見せ、政策審議の監査を定期的に行い中央銀行の独立性を弱める法律の制定を支持している。
ドル
大統領選挙の結果判明からトランプ氏が大統領に就任するまでの間に、ドルは主要10通貨のバスケットに対し５％近く上昇した。新大統領が法人税率を引き下げ巨額のインフラ投資を行い、多数の規制を緩和するとの期待がドルの押し上げ要因となった。だが、ドル高は米国の製造業企業の活性化を通じて何百万もの新たな雇用を生み出すとするトランプ氏が掲げたもう一つの公約の実現を阻む。これには、輸出業企業が国外でより多くの製品を売ることができるようドルを下落させる必要がある。就任前のウォールストリート・ジャーナル紙とのインタビューでは為替安誘導を狙ったトランプ流の口先介入が行われ、ドルは「強過ぎる」との発言にドル相場は型通り若干下落したが、それも一時的かもしれない。大統領の公約通り減税と歳出拡大が功を奏して景気が過熱すれば、ＦＲＢは想定している以上に積極的な利上げを迫られる可能性があり、その結果、ドルの投資家を呼び込みドル高がより進行する。トランプ氏にとってさえ資本の流れを思うままに動かす口先介入は困難であり、歴代の大統領が通貨への言及を回避しようとするのはこのためだ。
原題：Trumponomics Is Jawboning by Another Name: QuickTake Scorecard（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-30/ONGKW06KLVR401
日本株は反発、国内外景気良好や円安を好感−金融や素材関連高い
佐野七緒
2017年3月31日 08:09 JST 更新日時 2017年3月31日 12:05 JST
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日本株とドル・円の動き
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Japanese 10,000 yen and U.S. 100 dollar banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan, on Monday, June 20, 2016. Japanese shares fell, with the Topix index dropping for the first time in three days, as the yen rose ahead of the U.K. decision on European Union membership and investors awaited testimony from Federal Reserve Chair Janet Yellen. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
ドル・円は上昇、米株・金利上昇で約１週間ぶりに112円台を回復
消費者物価が２カ月連続上昇−失業率22年ぶり２％台
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ir8wG7y3JEko/v2/-1x-1.png
米10−12月ＧＤＰ確定値は年率2.1％増に上方修正、予想上回る
円は下落し１ドル＝112円台に乗せる
31日の東京株式相場は反発。国内外で良好な経済指標が相次ぎ、為替が円安方向に振れている。米長期金利の上昇を受けた銀行や保険など金融、鉄鋼や非鉄金属など素材関連、電機や自動車など輸出関連が高い。
ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比10.68ポイント（0.7％）高の1538.27、日経平均株価は125円61銭（0.7％）高の１万9188円83銭。日経平均は一時147円高まであった。
野村証券投資情報部の小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジストは、国内の鉱工業生産指数は良く「中国景気は復調、米景気には安心感がある。国内景気は輸出主導による復調が視野に入ってきた」と指摘。「円高リスクは軽減されている」とみる。
東証内
東証内 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
米商務省が30日に発表した昨年10−12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値は前期比年率2.1％増と、改定値の1.9％増から上方修正され、市場予想の２％増を上回った。個人消費も3.5％増と３％増から修正された。大和証券投資戦略部の石黒英之シニアストラテジストは、米国では「トランプ相場の株高による資産効果が消費にプラス影響を及ぼしているようだ」と指摘した。
取引開始前に発表された２月の鉱工業生産指数は前月比2.0％上昇と、市場予想の1.2％を上回った。ソシエテ・ジェネラル証券の会田卓司チーフエコノミストは、実質輸出は6.5％増と極めて強く、グローバルな生産・在庫循環の好転と円安を背景とした回復がより見えやすくなってきたとリポートで指摘した。中国国家統計局が発表した３月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は51.8と、約５年ぶりの高水準。
きょうの為替市場ではドル・円が１ドル＝112円10銭台に乗せ、前日の日本株取引終了時点の111円19銭からドル高・円安が進んだ。「米長期金利はトランプ政権への不透明感から下振れていたが、実体経済を見ればここから下がるとは考えにくく、景気回復が加速するなら上げ方向。ドルも110円10銭台で底をつけたようだ」と野村証の小高氏はみる。
30日の米10年債利回りは前日比４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し2.42％となった。米国株市場は金融株がけん引し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が0.3％上昇した。
東証１部33業種別では、保険や銀行など金融、鉄鋼や非鉄金属など素材、ゴム製品のほか、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が投資判断を上げた東京ガスなどの電気・ガスや小売、建設、陸運など28業種が上昇。海運、食料品など５業種は下落。
売買代金上位では、三菱モルガンが強気の投資判断で調査を開始した良品計画が高く、東芝やマツダ、オリエンタルランド、ＴＤＫ、東洋ゴム工業、カルビーも上昇。半面、経営統合を見送る森永製菓と森永乳業が大幅安。ブイ・テクノロジー、トクヤマ、資生堂も安い。
東証１部の午前売買高は８億5599万株、売買代金は9261億円
値上がり銘柄数は1360、値下がりは519
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-30/ONNGIY6KLVR401
ドル・円は上昇、米株・金利上昇で約１週間ぶりに112円台を回復
池田 祐美
2017年3月31日 12:02 JST
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円とドル Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
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一時112円15銭まで上昇し、21日以来のドル高・円安水準
ドル・円、米国株が自律反発し米金利も上昇したことが重要−野村証
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ipTl0_i7Iks4/v2/-1x-1.png
31日の東京外国為替市場のドル・円相場は上昇。前日の米国市場で良好な経済指標や金融当局高官発言などを背景に株価・金利が上昇し、ドル買い・円売りが優勢となった流れを引き継いでいる。
午前11時52分現在のドル・円は前日比0.1％高の112円06銭。金融機関からの仲値公表が集中する午前10時前後にかけては112円15銭まで上昇し、21日以来のドル高値を更新した。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数も一時1225.37と高水準を付けた。
野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは、ドル・円の上昇について、「米国株が自律反発して米金利も上昇したことが重要。先週21日に米国株が急落したのは、減税策発表が遅くなりそうとの見方から、利食い売りが出たためだが、自然反発した。短期筋がドル・円ショートになっていた可能性が高く、踏み上げられて上昇時は速い」と指摘。「週足一目均衡表の雲の上限111円39銭程度を上抜けてきたので底固めに近いイメージ」と語った。
ニューヨーク連銀のダドリー総裁は30日の講演で、財政刺激策の見通しで成長・物価のリスクは上振れと指摘。またサンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は、今年は３回、もしかしたら４回の利上げが適切との見解を示した。ダラス連銀のカプラン総裁も、講演後の質疑応答で、年内にあと２回の利上げは基本ケースとして良好だが、経済動向にさらに左右される可能性があると発言した。
円とドル
円とドル Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
野村証の池田氏は、「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の中心メンバーは、今年は年３回の利上げで一致しているのは明らか。今年３回であと２回の利上げで腹を固めている。米利上げで６、９、12月のうち６月をスキップする可能性は低い。選択肢を確保するには、６月利上げして、景気動向みながら９、12月のどちらかを飛ばすのではないか。６月の米利上げは半分程度しか織り込まれていないので、まだ上がる余地はある」と分析。
ドル・円については、「来週には米雇用統計があるが、フランス大統領選が終わるまで大きな動きは出ないのではないか。じりじりと113円ぐらいまで上げるだろうが、115円台を付けるのは、５月７日のフランス大統領選の決着が付いてから」と見込んでいる。
31日の米国では、２月の個人所得・支出や３月のシカゴ製造業景況指数などが発表される予定。ブルームバーグ調査によると、所得は前月比0.4％増加（１月は0.4％増加）、支出は0.2％増加（１月は0.2％増加）、シカゴ製造業景況指数は56.9（２月は57.4）が見込まれている。
三井住友銀の柳谷氏は、「個人所得が注目になってくるだろうし、インフレにつながる話には多分一番反応しやすいと思う。ＧＤＰの個人消費もそうだが、インフレを想起させるというのが市場としては今一番飛びつきやすいネタではあると思うので注目」と語った。
ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.1％高の１ユーロ＝1.0681ドル。前日には一時１ユーロ＝1.0672ドルと15日以来のドル高・ユーロ安水準を付けた。３月のドイツ消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値が前年比1.5％上昇となり、市場予想（1.9％上昇）を下回ったことが重しとなった。31日には３月のユーロ圏消費者物価指数が発表される。ブルームバーグ調査によると、前年比1.8％上昇が見込まれている。２月は同2.0％上昇だった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-31/ONNOYF6JTSE801
短期国債ストーリー、日銀が降板した後の気になるキャスティング
船曳三郎、Chikako Mogi
2017年3月31日 08:23 JST 更新日時 2017年3月31日 12:07 JST
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日銀の短期国債の買い入れ残高、おおむね毎月２兆円前後で減少
残高がすべて落ちるとなれば海外投資家だけでは拾いきれず−東短リ
日本銀行と外国投資家という大物役者が支えてきた市中発行残高100兆円を超える短期国債市場。日銀がその市場から手を引いたらどうなるのだろうか。市場関係者は、黒田東彦総裁が進める金融緩和策の軸足が「量」から「金利」に移ったことを再認識することになるかもしれない。
黒田総裁が昨年９月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和の導入でマネタリーベース目標を撤廃して以降、日銀による短期国債の買い入れ残高の減少傾向が鮮明になっている。発表資料を基にブルームバーグが算出したところによると、おおむね毎月２兆円前後のペースで減少しており、３月の減少幅は４兆円弱に達した。この結果、３月末の残高は32兆円台と、政策を導入してからの半年で12兆円程度縮小した計算になる。
東短リサーチの寺田寿明研究員は、日銀の短期国債買い入れ残高について、今のペースで減り続け、１年半ぐらいでゼロになると予想している。「残高がすべて落ちるとなれば海外投資家だけでは拾いきれず、国内投資家の買いも必要になる。いずれにしても利回り上昇は間違いない」と言う。
日銀が手を引いた場合の受け皿は誰になるのか。日銀の資金循環統計によると、短期国債の保有者は現在のところ、外国人投資家の存在が際立っている。2016年12月の外国人による短期国債の保有比率は51％と初めて全体の半分以上を占めた。一方、国内銀行は２％と小さい。いずれにせよ、日銀が保有する４割程度の短期国債の行き先は海外勢と国内勢のどちらかになる。
海外投資家
海外勢がこれまで日本の債券を積極的に購入できた背景にあるドル・円ベーシススワップ。３カ月物のスプレッドは昨年11月にマイナス90ベーシスポイント（bp，１bp＝0.01％）台まで拡大した。元手のドル資金を円資金に換えることで、実際の債券利回りよりも多い上乗せ金利をもらえる絶好の機会と映ったはずだが、足元の同スプレッドは20〜30ｂｐ程度にまで縮小している。
バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「ベーシススワップのスプレッドはもう少し戻すだろうが、昨年11月ほどは拡大しないだろう。外国人にとっての妙味がそのスプレッドにある以上、短期国債の買い意欲もピークアウトしている」と指摘する。財務省が発表した対外・対内証券投資によると、外国人による日本の短期債投資は２月下旬から３月上旬にかけて大きく売り越している。
一方、海外勢の日本債券に対する興味は根強く残っているとの見方もある。みずほ証券の山内聡史マーケットアナリストは、ドル建てベースで日米独の３カ月物短期債利回りを比べると、ドルヘッジ付きの日本の短期国債利回りが最も高く、「日銀の穴埋めをするのは海外投資家」と言う。
海外投資家は16年12月時点で53.1兆円相当の長期国債を保有していた。こうした長期国債を処分して、対象期間が比較的に短いベーシススワップ取引を絡めて「短期国債と組み合わせた方が本来はシンプルだ」と、東短リサーチの寺田氏は指摘する。
３月の国内投資家
３月の短期国債市場では、日銀が買い入れ残高を大きく落とす中で３カ月物利回りは低下した。９日の３カ月物入札では落札利回りがマイナス0.45％と過去最低を更新するなど、短期国債に対する需要が健在であることが示唆された。
「日銀がこれだけ買い入れを減らしているにもかかわらず、利回りが低下したのはやはり需給。誰が買ったかと言えば、外国人と言うよりむしろ邦銀だった可能性がある」と、ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは指摘する。その理由は「決算期末に向けて、長くなり過ぎた保有債券のデュレーションの短期化に使われたのではないか」とみているためだ。
利付国債が四半期ごとに大量償還を迎えることも重なり、債券を貸し借りするレポ市場では先週からしばらく国債需給が逼迫（ひっぱく）した。深刻な国債不足に伴い、３月期末をまたぐレポレートは過去最低を更新した。日銀は年度末に向けて短期国債の買い入れを取りやめ、国債を一定期間売却する異例の対応に追われた。
東短リサーチの寺田氏は、こうしたモノ不足が国内勢の短期国債に対する需要を回復させるとみている。「利回りがマイナス0.2％を上回ってくれば、買いが出てくるのではないか。日銀当座預金の付利マイナス0.1％を上回ればいくらでも買い手は出てくるが、そこまで上昇する過程で日銀保有分の減少を補う需要の壁がどのくらい厚いかで水準が決まる」と言う。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-30/ONNGRG6JTSF501
消費者物価が２カ月連続上昇−失業率22年ぶり２％台
日高正裕
2017年3月31日 09:13 JST 更新日時 2017年3月31日 12:00 JST
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物価目標への道のりは遠く
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ドル・円は上昇、米株・金利上昇で約１週間ぶりに112円台を回復
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iaz5jn3RQsIw/v2/-1x-1.png
生鮮食品とエネルギー除くＣＰＩは0.1％上昇、前月は0.2％上昇
「持続性が伴わない可能性が高い」−みずほ証の上野氏
総務省が31日発表した２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は２カ月連続で上昇した。エネルギーがプラスに転じ、全体を押し上げた。失業率は22年ぶりの２％台まで改善した。
キーポイント
全国コアＣＰＩは前年比0.2％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.2％上昇）−前月は0.1％上昇
生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.1％上昇（予想は0.1％上昇）−前月は0.2％上昇
家計調査は実質消費支出（２人以上の世帯）が１世帯当たり26万644円と前年同月比3.8％減少（予想は1.7％減）
完全失業率は2.8％と改善（予想は3.0％）ー1994年６月以来の水準、２％台も同年12月以来
有効求人倍率は1.43倍（予想は1.44倍）
鉱工業生産指数は前月比２％上昇（予想は1.2％上昇）
背景
消費者物価指数が13カ月ぶりにプラスに転じた前月に続いてプラスになったのは、ガソリンを含む石油製品の押し上げ効果が強まったことが主因。エネルギー価格は前年比1.6％上昇と2014年12月以来のプラスに転じた。市場ではエネルギーの押し上げ効果や円安の影響により、年内に１％に達するとの見方が出ている。２月まで１ドル＝55ドル前後で推移していたドバイ原油は足元で50ドル前後に下落しており、先行き不透明感も根強い。
日本銀行の黒田東彦総裁は16日の定例記者会見で、生鮮食品とエネルギーを除くベースでみると、「このところは一進一退の動き」となっており、２％の物価目標に向けたモメンタム（勢い）は「なお力強さに欠けている」と指摘。今年後半にかけてコアＣＰＩやコアコアＣＰＩが前年比１％近くになったとしても、「直ちに、機械的に長期金利の操作目標を引き上げていく、という考え方はとっていない」と述べた。
エコノミストの見方
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは発表後のリポートで、今回の結果が「『エネルギー頼み』の上昇であることは明確」と指摘。「持続性が伴わない可能性が高い」と分析した。全国ＣＰＩコアは今後、プラス幅を拡大すると見込まれるものの、日銀の物価目標２％の半分にあたる１％にも届かず「頭打ちになるだろう」とみている。
東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは、失業率が「３％を割り込んできたのは象徴的」としつつ、「賃金上昇に結びついてきてない」と指摘した。理論上は需給や失業率によって賃金が決まるはずだが、最近の日本では「生産性や潜在成長率と賃金が連動している」という。
日本政策投資銀行の田中賢治経済調査室長はリポートで、鉱工業生産の「持ち直し基調は継続」しているという見方を示した。だが内需の回復力は弱く、「円安株高が崩れた場合のマインド悪化が不安材料」だという。
詳細
全国総合ＣＰＩは前年比0.3％上昇（予想は0.2％上昇）ー前月は0.4％上昇
東京都区部（３月中旬速報）コアＣＰＩは0.4％低下（予想は0.2％低下）と13カ月連続マイナスー前月0.3％低下から下落幅が拡大
生鮮食品とエネルギーを除く東京都区部（同）コアコアＣＰＩは0.2％の下落（予想は０％）と３カ月ぶりの下落
完全失業者数は188万人、非正規労働者数は前年同月比10万人減の2005万人と１年３カ月ぶりに減少
製造工業生産予測指数は、３月は前月比2.0％低下、４月は同8.3％上昇の見込み。経産省は４月について「ここ数年にない高い水準」と分析
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-31/ONGIHA6JTSE801
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