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辻野晃一郎の「世界と闘え」
世界大変化「ＶＵＣＡ」を生き抜く「働き方改革」とは
2017年2月28日 辻野晃一郎 / アレックス株式会社代表取締役社長兼ＣＥＯ
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先日、鹿児島の知覧を訪問する機会があった。太平洋戦争中に神風特攻隊の前線基地となった陸軍の飛行場があったところだ。知覧特攻平和会館には、沖縄の激戦地に向けて片道分の燃料と爆弾を積み出撃していった１７歳から２０代前半の若者たちの写真や絶筆が多く展示されており、彼らの慟哭（どうこく）が嫌でも伝わってくる。
２０歳そこそこで「人生の総決算 何も謂ふこと無し」などと書き残して旅立っていった若者たちが、今の日本の働き方改革の議論を見聞きしたらどう思うであろうか。
前途洋々たる若者たちに犠牲を強いた狂気の時代のことをわれわれは決して美談にしてはならないが、それから７０年以上を経た現在を思うとき、気が付くことがある。結局、国家運営の構図として、自らは決してリスクを取らない中央政府の軍人・政治家・官僚などの愚策、失策、無策、怠慢の犠牲に真っ先にされるのが若者であった図式は、今でもさほど変わっていないのではないか、ということだ。
現在、貧困に苦しむ若年層の増加は深刻な社会問題となっているし、奨学金の返済ができずに自己破産する若者も増えているという。
混沌とした時代「ブーカ」を生きるためには
最近、「Volatility（変動)」「Uncertainty（不確実）」「Complexity（複雑）」「Ambiguity（曖昧）」の頭文字をとった「ＶＵＣＡ（ブーカ）」という造語が使われるが、世界は同時多発的な大変化に見舞われている。
インターネット、ＩｏＴ（モノのインターネット）、人工知能、人口爆発、超高齢化、紛争の激化、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）、トランプ米大統領の誕生など、技術、政治、経済、自然環境、安全保障といったあらゆる面で、従来の常識や概念が通用しない先の読めない混沌（こんとん）とした時代を迎えている。
日本企業に目を転じると、シャープは台湾企業の傘下に入り、名門企業の代表格であった東芝はあっという間に倒産寸前になっている。長く続いたデフレとグローバル競争の激化で広がった構造不況の根は深く、大企業に勤めていれば一生安泰という時代はとうに終焉（しゅうえん）した。
今の時代、われわれは、いざとなれば政府や会社などに頼らず、自己責任で自分の人生を切り開くような生き方を強く意識することが大切だ。会社やトップの都合を優先し、黙々とまじめに頑張ったつもりでも、気が付いたら会社が倒産したり、不正の片棒を担がされたり、さらには追い詰められてうつ病になったり、リストラされたり、自ら命を絶つようになったりと、ただ一生懸命まじめに働くだけでは人生を台無しにするようなことにもなりかねない。従順な受け身体質や依存体質は危険なのだ。
今の日本には、少なくとも法を順守する限りは、戦前の徴兵制など個人が国家に強制拘束される仕組みは存在せず、職業選択の自由も憲法で保障されている。つまり、今の会社や仕事を選んだのも自分、今の働き方を選んだのも自分、と考えるようにすれば、すべてのことは自分自身が日ごろ何を考え、どんな行動や選択をしてきたかの帰結にすぎない。
「賢く考えて働く」ことの重要性
そうした考えに立つ場合、さしあたってのシンプルな目標は、自助努力で経済的自由を確保する、ということになるだろう。働き方改革の機運盛り上がりの背景には、長時間労働を強いられる環境の中で、給与が上がらない人たちが増え、そういう人たちの疲労とストレスがたまっていることが根底にある。
しかし、給与が足りないのであれば、愚痴を言ったり節約するよりも、キャッシュポイント（収入源）を増やすために自助努力で勉強したり行動したりすればよい。インターネットの発達はそのための手段を多く提供しているし、企業でも副業歓迎や推奨の動きが出てきている。
そもそも、収入には、大きく分けて、勤労所得と不労所得がある。勤労所得は文字通り働いて得る所得だ。日本人には、「汗水垂らしてまじめに一生懸命に働く」ことを尊重する労働観があり、これは非常に大切なことだ。
しかし、ただまじめに一生懸命働いているだけでは、必ずしも報いられる世の中ではない。企業などに長く勤めていても、以前のように徐々に給与が上がっていくということは今後あまり期待できない。そうすると、まじめに一生懸命働くことに加えて「賢く考えて働く」ことが重要になってくる。
経済的余裕や自由を得るための働き方改革を
収入源を増やすためには、不労所得にも目を向ける必要がある。株式投資や不動産投資など、文字通り、働かずにモノやお金にお金を生ませて得る所得のことだ。最近では、２０代の人たちの中にも、不労所得に目覚める人たちが増えてきていると聞くが好ましい傾向だ。
もちろん、不労所得で稼ぐためには、まず勤労所得で稼ぐ必要がある。勤労所得で少額でもまとまった原資を作り、それを投資、運用していくのが第一歩だろう。失敗して原資を失うリスクもあるが、長期的に上手に投資、運用すれば確実に資産を増やすことも可能だ。
日本では、大半の給与生活者の所得税は、会社が代行して源泉徴収し国庫に納める仕組みになっている。そのため、税金に対する理解や意識が育っていないし、全体的に個人の金融リテラシーが低い。働き方改革で最も重要なポイントは、まず、個人が金融リテラシーのレベルを高めるとともに、副業などで勤労所得の収入源を増やすとか、さらには不労所得を加えて全体的な収入バランスを見直し、経済的な余裕や自由を確保する道を目指すことなのではないだろうか。
自助努力で経済的な余裕を得ることができれば、会社や上司に依存したり媚びたりする必要もない。長時間労働から脱却し、労働生産性を高めるためには、経済的に独立した個人を増やしていくためのインフラ整備や社会人教育が最も有効だろう。フィンテックなどの金融テクノロジーの発展もそのような社会の実現に資する可能性を秘めている。
ただでさえ仕事に追われて忙しい中、副業や不労所得など自分とは関係のない話とか、実行難易度が高い話のように感じるかもしれない。しかし、政府や会社に期待し、シングルインカムの勤労所得が向上することを願っているだけでは、一生あくせく働いても経済的な余裕や自由を得られるとは限らない。働き方改革の本質は、自分の人生プランやそのための収入モデルを自ら再構築する、ということでもあるだろう。
＜「辻野晃一郎の『世界と闘え』」は原則、月１回掲載します＞
辻野晃一郎さんの新刊「『出る杭』は伸ばせ！ なぜ日本からグーグルは生まれないのか？」（文芸春秋）が昨年１２月１３日に発売されました。週刊文春での２年余にわたる人気ビジネスコラム連載から５６本を厳選して加筆。書き下ろしのコラムも収録されています。
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辻野晃一郎
辻野晃一郎
アレックス株式会社代表取締役社長兼ＣＥＯ
１９５７年福岡県生まれ。８４年、慶応義塾大学大学院工学研究科を修了し、ソニー入社。ＶＡＩＯなどの事業責任者、カンパニープレジデントを歴任。２００７年、グーグルに入社し、その後、グーグル日本法人代表取締役社長に就任。１０年４月にグーグルを退社し、アレックス株式会社を創業。著書に「グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた」（新潮社）、「リーダーになる勇気」（日本実業出版社）、「『出る杭』は伸ばせ！ なぜ日本からグーグルは生まれないのか？」（文芸春秋）などがある。
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ママ社員の無理筋要求に上司はどう対応すべきか
2017年2月24日 井寄奈美 / 特定社会保険労務士
Ａさんは従業員数１００人ほどの会社の男性経理課長です。２人の子供を育てるワーキングマザーの部下Ｂ子さんへの対応に困っていました。Ｂ子さんは、第２子が３歳になった３カ月前まで、第１子出産後から通算で５年間、時短勤務をしていました。
同社では、育児・介護休業法に定められた、子供が３歳になるまで利用できる短時間勤務制度があり、社員の希望により最大２時間まで勤務時間を短縮することができます。一般社員は午前９時から午後６時までですが、Ｂ子さんは午前１０時から午後５時までとしていたのです。
遅刻が多く職場に影響が……
Ｂ子さんは、通常勤務に戻ってからは始業時刻ギリギリの出社が続いています。そして、何かと理由をつけて遅刻を繰り返します。電車が少しでも遅延すると、他の社員は間に合ってもＢ子さんだけは必ず遅刻してしまうのです。
Ａ課長も共働きです。Ｂ子さんの状況がよくわかり、「子供を保育所に預けてから出社するのだから多少は仕方がない」と考えていました。しかし、そんなＢ子さんを見ていた、若手社員の出社も始業時刻ギリギリになってしまったのです。Ａさんが若手社員を注意すると、「Ｂ子さんと違って始業時刻には間に合っています」と言われてしまいました。
「このままではまずい」と考えたＡ課長は、Ｂ子さんが遅刻したときはその都度、口頭で注意しました。するとＢ子さんは、「遅れた時間分は昼休みを減らして仕事します」と言い、実際に遅れた日は、昼休みを早めに切り上げるようになったのです。
支援のつもりの特別扱いで要求がエスカレート
しばらくたったある日、Ａ課長はＢ子さんから相談を受けました。「再来週の火曜日、子供の学校の行事で午前中を休みたいのですが、有休が残っていません。その日は午後１時から午後９時までの勤務にしてもいいですか？」と言います。その日の翌日には、Ｂ子さんも準備書類の作成に携わっている会議があります。Ａ課長はしぶしぶ承知し、遅刻ではなく１日出勤したこととして取り扱ってしまいました。
それ以降、Ｂ子さんの要求がエスカレートしていきました。「３時間早く帰りたい日があるので午前６時に出勤してよいか」「今日遅刻した３０分は、２日後に３０分多く働くことで調整したい」。さらには、子供の急な発熱で休んだ日について、「有休が残っていないので、代わりに休日に出勤してもよいか」などです。
Ａ課長はＢ子さんを支援するつもりで、できるだけのことをしていたつもりでしたが、午前６時からの勤務や休日出勤は論外でした。「それはできない」と断って早退や遅刻、欠勤扱いとしましたが、Ｂ子さんから「休日出勤の振り替え休日と同じ考えではないですか。先に平日に休日を取って、あとから休日出勤するのがなぜダメなのですか？」と詰め寄られ、答えに窮してしまいました。
社員の都合で始業・終業時刻の変更はできない
多くの会社では就業規則に、「業務上の都合により、始業・終業時刻および休憩時刻を変更することがある」と定めています。この「業務上の都合」とは、会社側の都合を意味します。社員が個人的な事情で、始業・終業時刻を変更することはできません。
フレックスタイム制を導入する会社であれば、社員が自分の始業・終業時刻を決めることができます。しかし、今回の事例の会社はフレックスタイム制を導入していませんでした。
また、就業規則に「業務上の都合により、やむを得ない場合は休日を他の日に振り替えることがある」と定められていたとしても、やはり「業務上の都合」は会社側の都合を指します。
社員は、会社の指揮命令を受けるのが原則です。労働日と休日をいつにするかは会社側が決めることです。会社側がＢ子さんのような申し出を受け入れる義務はありません。
Ｂ子さんには子育て中という理由があったとしても、遅刻などを繰り返せば周りの社員に悪い影響を与えるでしょうし、懲戒処分の対象にもなりえます。会社やＡ課長は、Ｂ子さんと話し合い、時間通りの勤務が難しいようであれば、時短勤務の期間を延長するなどの対応も考えられるでしょう。
＜「職場のトラブルどう防ぐ？」は原則金曜日に掲載します＞
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井寄奈美
特定社会保険労務士
大阪市出身。２０１５年、関西大学大学院法学研究科博士前期課程修了。現在、大阪大学大学院法学研究科博士後期課程在籍中（専攻：労働法）。０１年、社会保険労務士資格を取得。会計事務所勤務などを経て０６年４月独立開業。井寄事務所（大阪市中央区）代表。著書に『トラブルにならない 小さな会社の女性社員を雇うルール』（日本実業出版社）など。http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170223/biz/00m/010/004000c
http://www.sr-iyori.com/
「捨てないパン屋」の挑戦 休みも増え売り上げもキープ
藤田さつき 北郷美由紀2017年3月22日12時53分
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【動画】パンを捨てないパン店＝金川雄策撮影
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パンを手作りの石窯から取り出す田村陽至さん＝金川雄策撮影
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精魂込めて作ったパンでも、売れ残れば捨てるしかないのか――。作り方と売り方、そして働き方を変えることで、捨てないパン屋に生まれ変わった店がある。この挑戦は、２０３０年までの達成を世界が合意した国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」によって社会課題を解決していく取り組みとも重なる。
ＳＤＧｓ 国谷裕子さんと考える
小麦の甘い香りが立ってきた。ゆっくりと温度が下がる石窯で、田舎パン「カンパーニュ」が皮の厚みと香ばしさを増していく。
材料は粉、塩、水だけ。薪の石窯でじっくり焼き込んだ直径３０センチのパンは、どっしりと存在感がある。
広島市のパン屋「ドリアン」。パン職人の田村陽至（ようじ）さん（４０）と妻芙美（ふみ）さん（３６）が二人で営む。ここは、おととしの夏からパンを一個も捨てていない。
１２年前に実家の店を継いだとき、経営は厳しかった。リニューアルし、手作りの具にこだわる菓子パンや総菜パンに加えて、天然酵母のパンも始めた。４０種類を売り、田村さんは夜１０時から翌日夕方まで寝ずにパン作りに追われた。
閉店後、売れ残ったパンを毎日のように捨てた。２５リットルの袋が満杯になることもざらだった。「捨てるのおかしいよ」。バイトで働くモンゴル出身の女の子に言われた。自分だっていやだ……でも仕方ない、と思った。食中毒が起きたら店は終わりだろう。
評判の人気店になったものの、コストがかさみ利益は出なかった。若い従業員に給料を満足に渡せず、パン作りを教える時間もない。「このまま１０年、２０年、次の世代まで続けられる仕事なんだろうか」。自問自答した。
ログイン前の続き２０１２年、店を休業し、ヨーロッパのパン屋で修業した。その３軒目が、ウィーンの名店「グラッガー」だった。
職人たちが働くのは午前中だけ。日本では常識の生地を２回発酵させる工程もなく、手抜きに見えた。だがパンは比較にならないほどおいしい。「材料は入手できる最高のものを使う」ことを教わった。「１日１５時間以上働いてきた自分は一体何なんだろう」と思った。
「僕の店で実験してみよう」。田村さんは再開を決めた。
まずは売るパンを、カンパーニュなど２種類にしぼった。小麦は北海道・十勝の有機栽培のものに変えた。輸入小麦に比べ４倍の価格だったが、チーズなどの具材をなくして原価を抑えた。具材がないことで、２週間ほど日持ちもするようになった。
次は「働き方」だった。スタッフは自分と販売担当の妻の二人に。店は週３日の午後だけ開く。田村さんがパンを焼くのは朝４時から１１時。午後は体を休め、充電する時間だ。
そして、パンを捨てないための売り方を考えた。「うちの小麦で作ったパンが残ったら送って。全部買います」。生産者から届いたメールの言葉が背中を押した。
焼きたてはまず厨房（ちゅうぼう）の横へ。代金の箱を置いただけの無人販売だ。その後、店でパンが余れば、地元の野菜移動販売やハム店に託す。受注生産の定期購入サービスも始め、現在の送り先は北海道から沖縄まで約１６０人に広がった。
気づくとパンを捨てない店になっていた。１８平方メートルの小さな店には、日々味わいが変わっていくパンを楽しみに多くの人が訪れる。売り上げは年２５００万円。休業前と変わらない。
田村さんはいま研修生を受け入れている。１カ月間、住み込みでともにパンを焼き、未経験者でもいい。「５年後に流行が終わるパンでなく、これまで長年残ってきたものを受け継ぎたい。こんなパン屋が日本に増えたら面白いかなと思って」（藤田さつき）
■作りすぎと売りすぎからの脱却を
日本では、年間６３２万トンの食べ物が廃棄されている。これは、東京都民が１年間で食べる量に匹敵し、国民全員がおにぎりを毎日１個ずつ捨てている計算になる。
パンは捨てられやすい食品の筆頭格。「デパ地下では閉店まぎわまで商品を補充しなくてはならない。そうやって毎日、大量のパンが売れ残り、捨てられている」と食品ロスを研究する井出留美さんは話す。著書「賞味期限のウソ」で、食品廃棄の現状と問題点を指摘した。
生産者、メーカー、小売り、外食、家庭のそれぞれで廃棄は深刻だが、どこも取り組みは鈍い。その理由を、井出さんは「当事者意識が欠如しているから」と指摘する。
井出さんは「生活者が自ら動くこと」を提案する。陳列棚の手前から商品をとる。賞味期限は前倒しで設定されていることを知り、捨てる前によく考える。まとめ買いをしない、といったことだ。空腹で買い物に行くと買いすぎるという調査結果もあるという。
「消費者が変われば業界が動きやすくなり、行政の重い腰もあがる」と井出さん。作りすぎと売りすぎからの脱却を実現することが食品ロスを減らすカギとなる。（北郷美由紀）
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食品ロスは、生産から消費の各段階に出ます。減らそうという努力は、各段階で始まっています。それでも出てくるものについては、飼料や肥料などにリサイクルする方法もあります。アンケートでは、小売り、消費者の取り組み、それに国の関与を求める意見が多くありました。一歩前に進むには、いま何が必要なのでしょうか。
議論の広場「フォーラムページ」はこちら
食べ残しが作法と言われた中華料理の店が、食品ロスに取り組んでいます。横浜中華街を訪ねました。
年間１０万を超える客を迎えるという大珍楼新館。求めに応じ一皿の量を少なくし、食べ残しを持ち帰る「ドギーバッグ」を勧めています。支配人の栗原義徳さんは「食べきれない量を出すのが礼儀。食べきるのは失礼。そういう中国文化はありますが、お客様のため、そして経費を考えて食品ロス対策に取り組んでいます」。
少量提供の背景には、大人数でテーブルを囲む光景が少なくなってきたことがあります。２人連れが増え、昔ながらの一皿だと２、３品で十分です。「エビチリ、チャーハン、マーボーで終わり、です。お客様ももの足りないし、こちらも中華料理をもっと知ってほしい」
持ち帰りは、場の雰囲気次第。式次第のあるような宴席ではやりにくいですが、アットホームなテーブルには、衛生上可能と判断できる範囲で、「持ち帰れますよ」とプラスチック容器を用意します。「おなかいっぱいだが、ほかにもっと食べたかった」「夕食をつくる手間が減る」と喜ぶ客が圧倒的だそうです。
店は、捨てる量を減らせるとともに、食後の片付けにかかる時間や手間という人的コストを省けます。同店は、横浜市が食品ロス対策として２０１２年に始めた「食べきり協力店」事業に参加しています。市によると、中華街では「文化になじまない」と渋る店もあるそうで、大珍楼は少数派です。ただ、同店の取り組みは市の事業以前からだそう。栗原さんは、「行政がやろうというからではなく、店に利益があるからやっています」と強調しました。（村上研志）
京都市は２０１４年から「食べ残しゼロ推進店舗」の認定制度を始めました。市内の飲食店と宿泊施設が対象で、今年７月末時点で２５７店舗が認定されています。「食材を使い切る工夫」「食べ残しを出さない工夫」といった取り組みの中から２項目以上を満たすことが条件。認定を受けると、店の情報や取り組みが市のホームページに掲載されます。
認定を受けた京料理の老舗「六盛（ろくせい）」を訪ねました。約３００席ある店は、食材を使い切る工夫として「食材の無駄が出ないように仕入れている」「魚のあらや骨、野菜の皮などを利用したメニューの提供」「余った食材をスープやパテ、スタッフのまかない料理に利用」といった取り組みをしています。
調理場で、その様子も見せてもらいました。まな板の上に置かれたハモは、頭と尾のついた身と、中骨、腹骨に分け、中骨と腹骨は客に提供する揚げ物に。ハモが大きく、中骨が太い時には、まかないの汁物に入れるそうです。
六盛の堀場弘之会長は「京料理は食材に感謝し、残さず食べることが基本。特に魚は、肝はつくだ煮にもなる。食べられないところはほとんどない」と話します。
最近は、会席などのコース料理の量を、客の好みに応じて減らすことが多いといいます。「高齢の方のなかには、量は食べられないので、少なくして良い素材を使ってほしいという声も多い」そうです。
六盛では昨年度、食べ残しや調理くず、魚あらなども含めた生ごみが約４２．５トンあったそうですが、今年度は、２トンほど減らすことを目指しています。（浜田知宏）
スーパーやコンビニエンスストアで売れ残った食品はどこに行くのでしょうか？
コンビニ大手のローソン。昼下がりに東京都内の店舗で、商品を棚から撤去していました。同社によると、消費期限の３時間前をめどに下げます。持ち帰って食べるまでの時間を見込んでいるのだそうです。ローソンで出る売れ残り食品は１店舗１日あたり７．８キロ（２０１５年度）。全国で年３万６千トンになります。
売れ残りを減らすのに大事なのは正確な需要予測。同社は店ごとに過去の実績や天気などを分析して精度を高めています。消費期限が迫った商品を値引きする店もありますが、「２４時間営業では、スーパーのように閉店前に売り切ることができず、値引きシールを貼る負担も重い」（同社）。売れ残りをゼロにするのは難しそうです。
千葉県市川市の食品リサイクル会社、農業技術マーケティング（伊藤秀幸社長）には、都内や千葉県内のローソン約４５０店舗で売れ残った弁当やおにぎり、サンドイッチがトラックで次々と運ばれてきます。消費期限前や切れたばかりのものです。「未利用資源で廃棄物ではありません」と野呂重之副社長は言います。
基本的には手つかずの食品ですが、たまに缶や割り箸などが混じるので手で除きます。ほかはベルトで分別機に運ばれて、プラスチック容器とミンチ状になった食品残渣（ざんさ）に分けられます。残渣を乾燥機に入れると、さらさらの粒に。ふるいにかけて細かいプラスチックなどを取り除きます。飼料メーカーが配合して、養鶏用の飼料が出来上がります。
飼料は千葉県内の養鶏場で使われます。卵は「エコで育った千葉のたまご」という名前で、千葉県と茨城県の一部のローソンで売られます。
ローソンは全国約１万３千店の２割で売れ残り食品のリサイクルに取り組み、年８千トンが再生利用されているそうです。ただ、地域によってはリサイクル業者が少ないので、全国に広げるのは難しいといいます。
スーパーやコンビニの食品ロスなどを利用して野菜や食肉を生産し、排出した店舗などで販売することを、「リサイクルループ（輪）」と呼びます。食品リサイクル法でループと認定されたのは、これまでに５４事業あります。
コンビニ大手のファミリーマートの都内など５００店舗から出る食品残渣は液体飼料になり、その飼料で育てられた豚が、同社の弁当のおかずになります。スターバックスコーヒージャパンのコーヒーの豆かすは飼料や肥料にされ、とれた牛乳や野菜は店の乳製品やサンドイッチになります。イオン、ユニーなどのスーパーも、食品ロスを飼料化したり肥料化したりし、これを用いて生産された豚肉や野菜を自分たちの店で販売しています。
食品リサイクル実施率は製造業９５％、卸売業５７％、小売業４６％、外食産業２４％と、加工が進んで私たちのテーブルに近くなるほど低くなっていきます。（今村尚徳、編集委員・石井徹）
■アンケートに寄せられた声は
食品ロスをなくすには。アンケートの声の抜粋です。
●「すぐに使う物でも賞味期限が長い商品を選ぶ傾向にあることも現実です。食品ロスを非難するよりも先に自分の行動を見つめなおしてほしいです。せめてすぐ使いきってしまう商品については、期限の短い商品を選ぶ心がけをしてもらえばいいですね」（福岡県・３０代男性）
●「残りものを持ち帰ることを恥ずかしいと考えるのは日本独自の文化ではないかと思いますが、この認識を変えていくことが必要だと思います。飲食店側が積極的に『お持ち帰り』文化を定着させてはどうでしょうか？」（海外・４０代女性）
●「流通における食品ロスの最も効果的で最良の解決法は、半額以下の価格での値引き販売である。日常的に期限の短い食品が半額以下で買えるなら、特売で買いだめもしなくて済むし、流通在庫の返品、廃棄も減る」（京都府・３０代男性）
●「ごみの分別収集も、自治体レベルでの取り組みがあってはじめて実現した。同じく、食品ロスの問題も、個々人レベルでの問題意識はすでにあるので、国、自治体が仕組みをつくると解決に動き出すと期待します」（東京都・６０代女性）
●「最も必要なこと＝最も足りていないことは、消費者意識だと思います。具体的には、食べられる時期を判断する能力を取り戻すことと、食べたいものがいつでも好きなだけ手に入る自由をあきらめることです。この二つがゆがんでしまった結果が食品ロスだと思います。どちらも食育推進で解決に近づくのではないでしょうか」（福岡県・３０代女性）
■社会経済システム、どんな変革が可能なのか
「食品ロスが減っても飢餓に苦しむ人の食料が増えるわけではない」という声を聞きます。でも、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、食品ロスが世界的な食料の減少や価格の高騰につながることを懸念しています。満足に食べられない人は国内にもいます。
食品ロスの削減に反対する人はいません。そういう問題こそ個人の心がけや善意だけでは解決しないように感じます。米国や韓国にはフードバンクの活用を促進する法律があり、フランスは食べられる食品を捨てることを法律で禁じました。私たちにはどんな社会経済システムの変革が可能なのか、消費者を含めて突き詰める必要がありそうです。（石井徹）
◇
◆ほかに神田明美、斎藤健一郎、服部誠一、吉沢龍彦が担当しました。
◇
ご意見はメールasahi_forum@asahi.comメールするか、ファクス０３・５５４１・８２５９、〒１０４・８０１１（所在地不要）朝日新聞オピニオン編集部「フォーラム面」係へ。
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