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FX Forum | 2017年 03月 23日 19:06 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：
米株支えるアニマルスピリッツは健在か
岩下真理ＳＭＢＣフレンド証券 チーフマーケットエコノミスト
［東京 ２３日］ - 米国株は、１４―１５日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ決定と、１６日のトランプ政権による予算案概要発表を受け、調整色を強めている。
前者はいったんの材料出尽くし、後者はトランプ政権への失望感につながった。目先はオバマケア代替案の議会承認の行方だが、仮に難航すれば、大型減税やインフラ投資、規制緩和など他の重要課題への着手も遅れるとの懸念は強まるだろう。
マルバニー行政管理予算局（ＯＭＢ）局長によれば、予算教書の発表は５月中旬頃を目指しており、ムニューシン財務長官は、８月の米議会休会までには税制改革法案を成立させたい意向だ。トランプ大統領は、当初は就任１００日となる４月末までに立法措置を目指していたが、大幅にスケジュールは後ずれした。
ただ、各省スタッフの任命・承認も遅れており、事務作業が遅れるのはある意味で必然的なことだ。
目先の試金石は、オバマケア代替案が、４月のイースター休暇（下院は６日まで採決可能、その後２１日まで休会）前に上下両院を通過できるかだろう。その次は、２０１７年度暫定予算期限の４月２８日だ。２０１８年１１月に中間選挙を控える共和党下院議員にとって政治的な成果は必要であり、ライアン下院議長が議会共和党をどうまとめられるかが鍵を握る。
一方で、筆者がトランプ相場の起点と考えている米１０年債利回りは、ＦＯＭＣ開催時の２．６％台から２２日には一時２．４％割れまで低下。予想以上に金利が低下した背景には、投機筋のショートカバーや金利上昇リスクのある欧州債から米国債への資金シフトなどの需給要因が大きく作用したとみる。
世界経済の回復、原油価格の安定（過去２年に比べ）というファンダメンタルズは変わっておらず、２．３％割れを買い進む状況にもない。筆者が名付けた「トランポリン相場」は、期待の第１幕から、昨年１２月中旬以降は調整の第２幕（米１０年債利回りの２．３―２．６％のレンジ）が続いている。米国経済がこのまま堅調さを持続するなら、適度な株価調整はあっても弱気相場には至らないとみる。
トムソン・ロイター・データストリームによると、１年後の予想利益に基づく予想株価収益率（ＰＥＲ）は現在１８倍と２００４年以降で最も高い水準に近い。適度な調整をこなした方が、息の長い相場となる可能性が高まる。
昨秋のトランプ大統領当選後の米株高の持続は、米国の企業と家計マインドを押し上げた。米供給管理協会（ＩＳＭ）発表の製造業景況指数の動きは、在庫調整の進展と強い受注が読み取れ、年前半の堅調持続を示している。米国でのアニマルスピリッツは確かに強まっており、ソフトデータの大幅改善が、今後は生産や消費というハードデータを着実に押し上げることを確認できるかだろう。
＜ＦＲＢバランスシート縮小議論に要警戒＞
３月ＦＯＭＣ後の会見でイエレン連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、「今後数年間は緩やかな利上げペースが妥当と判断した」と発言し、市場に優しいＦＲＢを再び演出した。
今回の声明文では、「インフレ率は中期的に２％近辺で安定すると予測」とし、新たな表現として「対称的なインフレ目標との比較」が盛り込まれた。「２％は物価の天井ではなくて目標だと思い起こすべきだ。２％を下回っていた局面と同様に、時には２％を超えることもあるだろう」と述べ、物価上振れを許容する可能性を示唆したと解釈できる。
しかし、「物価が過熱するような状態になれば、金融政策もそれに伴って調整していく」とも語った。１月の個人消費支出（ＰＣＥ）総合物価指数は前年比プラス１．９％と目標に近づいており、今後は物価の上振れをどの程度まで許容するのか、要人発言などで見極めていくことになろう。
米国の賃金は物価の遅行指標であり、労働市場のタイト化に伴い、先行きに上昇が波及していく可能性は十分に考えられる。その点、賃金の先行指標である雇用コスト指数の動向が重要となろう。１―３月期分が４月２８日に発表される。
なお、３月ＦＯＭＣ声明文にはバランスシート縮小に絡む新たな文言は盛り込まれなかったが、４月５日発表の３月ＦＯＭＣ議事録ではその議論内容を確認する必要がある。何回か議論の後、その手順などをまとめて発表する可能性（早ければ６月）はありそうだ。
直近では、投票権のある２人のＦＯＭＣメンバーの発言が目を引く。３月利上げに１人反対したミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は１７日、バランスシート縮小時期と方法に関する詳細な計画を公表するまで、利上げを見送るべきと主張した。２１日には、ダラス連銀のカプラン総裁が、年内にあと２回の利上げを行い、バランスシートの段階的な縮小に向けた取り組みを続けることが妥当との認識を示した。
実際のバランスシート縮小は、まだ先と思われるが、その計画はそう遠くない時期に公表される心積もりは必要だろう。この材料も、一時的には株価調整を促す可能性があることを覚えておきたい。
＜ＥＣＢテーパリング議論前倒しの可能性＞
日本と比較する形で２０１７年の欧米物価動向を考えると、欧州は日本に比べ原油価格変動が川下の物価に影響を与えるタイムラグが短いこと、さらには足元のユーロ安が押し上げ効果があることなどから、欧州の物価上昇が日米に比べて一番速い。
他方、米国では日本と異なり、家賃と医療費の物価押し上げ寄与が大きい。ただし、最新２月分の消費者物価指数（ＣＰＩ）では、帰属家賃が前年比プラス３．５％（１月も同３．５％）となり、昨年１２月の同３．６％をピークに鈍化してきた。それ以前の帰属家賃の急上昇の背景として、賃貸志向の強まりが指摘できるが、昨年後半から住宅着工件数での集合住宅の優位も低下しており、賃貸家賃価格の上昇一服につながっているようだ。加えて米国はドル高の物価抑制効果がある。
３月９日の欧州中銀（ＥＣＢ）理事会後のドラギ総裁会見では、追加措置の緊急性低下を説明したものの、「２０１７年末まで量的緩和を続ける」というフォワードガイダンスを維持した。ＥＣＢスタッフによる物価見通しは、２０１７年の中央値はプラス１．７％（昨年１２月時は同１．３％）、２０１８年はプラス１．６％（同１．５％）と上方修正されたが、目先は夏前にもエネルギー価格持ち直しによる一時的な物価上昇率はピークをつけるとの見立てだ。
背景にあるのは原油動向である。昨年２月に米国産標準油種（ＷＴＩ）ベースでは２６ドルで底入れ、昨年４月から３５―４５ドルに切り上がり、５月以降は４０―５０ドル前後で安定化。１０月以降は５０ドル超が続くも、今年３月に下落して４７―４９ドル台の推移。４―６月期にかけては、前年同月比での上昇率は一服が見込まれる。
それでも、ユーロ圏の２月消費者物価指数（ＨＩＣＰ）は前年比プラス２．０％に上昇しており、ＥＣＢ内でタカ派が金融引き締めを主張するのは自然の流れだ。特に労働組合の強いドイツでは、今後の賃上げに伴いサービス価格が上昇していく可能性は高い。
今年最大の欧州政治リスクである４―５月のフランス大統領選挙が波乱なく終われば、４月から月６００億ユーロに減額する国債買い入れ額のさらなるテーパリング議論が、意外と早まる可能性には注意したい。２０１５年春と同様で、欧州債売りが足元の米国債買いの流れを変えるきっかけになり得るだろう。
＊岩下真理氏は、ＳＭＢＣフレンド証券のチーフマーケットエコノミスト。三井住友銀行の市場部門で１５年間、日本経済、円金利担当のエコノミストを経験。２００６年１月から証券会社に出向。大和証券ＳＭＢＣ、ＳＭＢＣ日興証券を経て、１３年１０月より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）
（編集：麻生祐司）
コラム：中国の外貨準備高、越えた危険な一線 2017年 02月 08日
コラム：トランプ氏の円安誘導批判は「空砲」＝池田雄之輔氏 2017年 02月 06日
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http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-mari-iwashita-idJPKBN16U0UY
17年度の金融環境と銀行株の見通し
2017年3月23日
チーフ・アナリスト 大槻奈那が、毎回、旬な金融市場のトピックについて解説します。市場の流れをいち早く把握し、味方につけたいあなたに、金融の「今」をお伝えします。
大槻 奈那 プロフィール
●欧米の金融政策は、揃って出口＝緩和縮小へ。日本は、消費者物価伸び悩みに足を引っ張られ、マイナス金利維持を強いられる。
●日米で銀行株が売られ、資金が欧州に若干戻っている感。しかし、欧州の銀行に対する投資は金融緩和縮小が本格化すると不良債権が増加する恐れがあり、やや時期尚早。
●一方、米銀の収益環境は、確実な金利上昇や景気拡大を背景に良好。時間はかかっても規制緩和やインフラ投資等の確度は高い。邦銀に比べて収益にも株価にもアップサイドあり。
3月の各種イベント後、特に米国の利上げとその方向性に対する思惑で、金利や為替が大きく変動した（図表1。文末図表15に主な予定を記載）。これらを踏まえて、今後の世界的な金融政策の動向を整理しつつその銀行株への影響を検討する。
I.主要国の金融政策の動向：徐々に緩和縮小(出口)へと向かうが、日本は出遅れ
図表2の通り、先進主要各国で、英国BREXITや米大統領選などに揺れ動いていた昨年から、一気に引き締めモードに移行した。
そもそも、今回の金融緩和の縮小は、経済実態から言えばやや遅きに失した感がある。金融緩和に伴う世界的な債務の積み上がりや(図表3,4)、各国のインフレ率（図表5）、不動産価格（後掲図表6）からは、既に昨年半ば頃には緩和縮小に転じる条件が整いつつあったことがわかる。
昨年は、「年4回」との年初予想に対し、実際は「年1回」に留まった。このトラウマが、米国利上げへの淡い不安感を生んでいる一因である。
今年も確かに、トランプ政権の閣僚人事の遅れなど政策実行力が不安視されているが、それは"タイミング"の問題である。昨年のようなや英国EU離脱や大統領選など、底が見えないような不確実性ではない。今年も5月のフランス大統領選はテールリスク (可能性は低いが何かあったら一大事) だが、それを通過すれば、各国の経済情勢に応じた金融引き締めが本格化するだろう。フランス大統領選で大波乱が起きない限り、順当な「年3回」の利上げを予想する。
一方日本については、前掲図表5にもあるとおり、改善傾向とはいえゼロ近傍の低インフレが続いている。年後半から若干加速すると思われるが、それでも2％目標の安定達成は遠く、貸出増加ペースも緩く、他国のような地価上昇にも見舞われていない(図表6)。本格的な出口戦略に向かうのはまだ早いだろう。
とはいえ、マイナス金利深堀りの可能性は低いと思われる。国民からの印象の悪さ、地銀の経営難を招くとの批判や、米国の為替操作国批判への懸念等が根強いためだ。従って、更なる緩和の手段もないし、これ以上は国債を購入しにくい(その効果への疑念と買う国債が少ないため)、という"消去法"的な意味で、日本も、どちらかといえば金融緩和縮小の可能性が高い。しかし、そのスピードは、（あったとしても）極めて緩やかになり、政策金利は少なくとも17年度（18/3期）中はマイナス0.1％を維持すると考える。
なお、10年国債利回りのゼロ％のメドは市場金利に応じて引き上げられる可能性はあるだろう。しかしそれでも0.1％程度の小幅な動きに留まると考えられ、ドル円レートの支えになるだろう。
II. 銀行への影響
米国：米銀は引き続き好環境の恩恵大
このところ米銀株の下落が続いているが、経営環境としては、①金利上昇、②金融規制緩和、③貸出拡大期待の3点から引き続き改善傾向である。改善のペースについては、政治的混乱でスローダウンする懸念もあるが、いずれにしても、金利は上昇方向で、景気の拡大傾向も続くだろう。
特に、金融規制の緩和は、地銀などシンプルな預貸業務中心の銀行については、米国企業の活動を助ける上、予算の手当てが殆ど必要ないため、ある程度は実現するだろう。6月初旬までにムニューシン米財務長官が案を取りまとめる。これらのメリットを受ける米地銀は、アナリスト・コンセンサスでも今期は10％程度の増益予想となっており、まだ収益にも株価にもアップサイドがあると考える (図表7)。
欧州：回復基調だが、まだ局所的に懸念が残る。金融緩和縮小なら銀行間の格差拡大
欧州の銀行では全体としては財務の改善が見られるが(図表8、9)、依然、イタリアの銀行再建は道半ばである。
最大手のウニクレディトは3月初旬に130億ユーロの株主割当増資が終了した。しかし、大手第3位のモンテパスキは公的資金60億ユーロ超(報道ベース)を申請中で、ECBの返済能力審査待ちである。しかし、イタリアでは住宅価格がなかなか下げ止まらず（図表10）、全体に不良債権比率低下ペースは緩やかである(図表11)。主要2行の再建が終了したとしても、仮にイタリアの他の銀行が再建2行並みの不良債権引当金を計上した場合、大幅な資本増強が必要となる可能性がある。
その場合、イタリア政府が昨年末に準備した公的資金枠200億ユーロ(約2.4兆円)では足りない可能性が高い。
更に、今後ECBが金融緩和の縮小に向かうことで、欧州の銀行の不良債権が増大する可能性がある。イタリアへの影響はとりわけ深刻だが、それ以外でも低成長国（ギリシャ、イタリア、デンマーク、フランス、ポルトガルなど）に不良債権問題が波及するリスクがある。このような金融緩和縮小の副作用については、4月7-8日のEU財務相理事会で議論されると報じられている。
欧州で金融緩和の縮小が本格化すれば、銀行の格差が拡大するだろう。資本などの健全性が高いところは、金利上昇によって収益が回復し、それ以外は、金利上昇による景気後退で、再び不良債権が増え始めるというリスクにさらされるだろう。
日本：成長の材料が不足
日本は、世界の金融引き締めの流れからは遅れるため、邦銀が金利上昇の追い風を受けるにはまだあと1年は必要だろう。また、17年度に国内の貸出拡大が加速する要因には乏しい。これまで国内成長を後押ししていたアパートローンや消費者ローンなどの伸びが鈍化しそうで、これを補う要素は少ない。全国銀行ベースの来年度の国内貸出増加率は、今年度よりやや低い2％強に留まると予想する。
貸出利鞘は、マイナス金利導入影響が響いた今年度に比べれば、悪化速度が緩やかになるだろう (図表12)。ただし、特に預金の増加が著しいため、貸出に回し切れない金額（預貸ギャップ）が拡大し(図表13)、貸出競争は確実に激化するとみられる。このため、17年度の利鞘は6～8bp程度（マイナス金利の影響があった16年度は10bp前後）低下し、全行合計で約3,000億円の減益要因になると思われる。
これに対し、海外志向の強いメガバンクにはまだ若干の補完余地はあるとしても、国内の営業環境的には他国比かなり不利である。これまで利益を下支えしていた引当金の戻入益も期待できそうにない。このため、17年度の全国銀行の利益は楽観視できず、横ばいから微減益となる可能性が高いとみられる（図表14）。
ただし、短期金利底打ちの期待が少しでも出始めた場合、全く異なる展開が見えてくる。仮に、17年度後半に、インフレ率が1％を超え始め、日銀にも金融緩和縮小の期待感が高まれば、邦銀株には10余年ぶりの大幅な上昇も期待できるだろう。
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ストラテジーレポート
配信日：2017年3月23日
チーフ・ストラテジスト 広木 隆が、実践的な株式投資戦略をご提供します。
広木 隆が投資戦略の考え方となる礎を執筆しているコラム広木隆の「新潮流」はこちらでお読みいただけます。
1カ月後を見据えて広木 隆 プロフィール Twitter（@TakashiHiroki）
昨日の日経平均は400円を超える大幅安。昨年11月以降の「トランプ相場」で最大の下げ幅を記録した。円相場も一時110円台まで円高が進み、４か月ぶりの水準をつけた。起点は21日の米株式市場で、ダウ平均が４日続落し、前日比237ドル安という昨年９月以来、約半年ぶりの大きな下げとなったことだ。
その背景は各種メディアの解説の通りである。米国議会でオバマケア代替法案の審議が難航していることでトランプ政権の政策期待が急速に後退している。共和党幹部はメディケイド加入者を制限するなどの変更を同党の法案に加えたが、可決に消極的な一部の共和党議員（主に保守派）の支持を取り付けることはできなかった。オバマケア撤廃でいきなりつまずいているようでは、市場が望む大型減税やインフラ投資などが先送りされる懸念が台頭している。それを反映して米国金利が低下した。米国金利の低下は株式市場の下落でリスク回避資金が米国債に流れたことでも助長された。長期金利の低下は、これまで「トランプ相場」をけん引してきた金融株の下げを誘い、悪循環に陥っている。
日本株も同じ構図で悪材料が重なった。米国株安 ⇒ リスク回避 ⇒ 米国金利低下・円高 ⇒ 金融株・輸出株に売り圧力 という構図である。
問題はどこで下げ止まるかだが、米国議会での審議難航はある程度、相場に織り込まれた感がある。昨日の米国株式市場でダウ平均は小幅安だったがS&P500、ナスダック総合とも小幅に反発した。今朝の東京市場でも日経平均は節目の1万9000円前後でもみ合うような動きとなっている。これだけ円高が進んだことを考えればむしろ底堅いと言える。
日経平均とドル円
（出所）Bloomberg
短期的にはイエレンＦＲＢ議長の講演や、オバマケア代替法案の下院可決などで持ち直すことが期待されるが、再び上値を試し、その先の2万円に向かうには材料不足。あと１カ月待つ必要がある。
あと１カ月経てば3月期の本決算の発表が始まる。2017年度の業績を織り込みにいけば日経平均は2万円に届くだろう。アナリスト予想の平均であるクィックコンセンサスで日経平均のEPS（1株利益）は1460円。PER13.7倍で2万円である。より保守的な日経予想でも1370円（12カ月フォワードEPS、出所：クィックアストラマネージャー）だ。2万円はPER14.6倍。じゅうぶん無理なく届く水準だ。
1カ月後には2万円。そう信じれば、この1万9000円絡みは買っていける。
あと１カ月で日本株の買い材料である決算発表が始まる。しかし、１カ月後の4/23はフランス大統領選の第1回投票日だ。忌まわしいことに昨日、ロンドンでテロとおぼしき凶行が起きた。今後、フランス大統領選までの1カ月で欧州に再び不穏なムードが広がれば、極右政党を率いるマリーヌ・ルペン候補の支持率が高まるだろう。それと同調して市場のリスクオフムードも高まる。
日本の決算発表が始まる前にもう一度、買い場が来るかもしれない。
そう考えれば、押し目買いはいっぺんには入れずに、数回に分け、タイミングを刻んで実施したい。
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コラム：揺れる欧州の不運、盟友国に「気まぐれトランプ氏」
John Lloyd
［２０日 ロイター］ - トランプ大統領とメルケル首相の初顔合わせとなった米独首脳会談は、悪天候のため予定より３日遅れて１７日に開催された。政治的、倫理的、そして人格的にも極端に対照的な両首脳の会談は、天候同様に険悪なものになり得た。
だが、冷淡な空気の漂う共同記者会見の様子からすると、感情的な爆発は抑えられたようだ。ともに世界で最も大きな政治的権力を持つ男性と女性の間で行われた会合の詳細が、調査報道によって再現されることを願いたいものだ。
共同記者会見の席上でトランプ大統領は、両首脳がオバマ前政権による盗聴行為の犠牲者仲間だという演出をぎこちなく試みたが（メルケル首相の携帯電話は米国家安全保障局により盗聴されていた）、メルケル氏は戸惑った表情を浮かべただけだった。そこには、仲間意識は微塵も感じられなかった。
トランプ大統領は場当たり的な人物だ。彼が抱く今日の愛は、明日の裏切りだ。大統領就任後、初の海外首脳として迎えたメイ英国首相に対して「特別な関係」を連発したトランプ大統領だったが、その後、大統領候補だった自身の電話を盗聴する際にオバマ氏が英政府通信本部（ＧＣＨＱ、米国の国家安全保障局に相当する）の助けを借りたとの言いがかりをつけた。
トランプ大統領は、ＧＣＨＱの関与についてはフォックスニュースに出演したゲストの発言を引用しただけだと述べている。右派として知られる同局は、その後この関与についての告発から距離を置いている。
だが、トランプ大統領が他の危機へと取り組んでいく一方で、英国の情報機関関係者にとってこの件は重大な意味を持っている。米国の治安当局との緊密な協力は彼らにとって必要不可欠だが、規模に劣るパートナーであるだけに、軽視されることには神経を尖らせている。トランプ大統領の主張に対する抗議のなかで、ＧＣＨＱは（通常では使わない）「馬鹿げている」「ナンセンス」という２つの言葉を使った。彼らの憤りの深刻さを物語っている。
今回の対立は米英両国の亀裂を示すものとされているが、事情はもっと複雑であり、トランプ大統領時代が続くうちに、その複雑さはさらに深まっていく可能性が高い。米国の情報機関は、英国の持つネットワークを本当に重視している。そのなかには、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドといった英語圏諸国の組織との情報共有が含まれており、米英を含めたいわゆる「５つの目」を構成している。
本人以外は誰も信じていないことの裏付けを取るよう汚れ仕事を押しつけてくるトランプ大統領に、憲法上、仕えなければならない米情報コミュニティのいら立ちが、最近の報道からも伝わってくる。
トランプ大統領は彼自身の基準に従って、あるいは親密なアドバイザーの基準に従って行動している。それは制度や関係が、驚くほど大統領の気分に左右されるということであり、「米国第一」の旗印に合うようなインフラや政策の提供に向けて突進するということである。
トランプ支持者は欧州のナショナリストたちを仲間だと思っている。少なくとも、彼ら同様、各国の愛国精神の追求に熱心だと思っており、それはロシアのプーチン大統領とも共通する視点だ。
だが先週のオランダ下院選挙におけるヘルト・ウィルダース氏率いる極右政党「自由党」の敗北は、たとえ移民に反対しており、イスラム主義者による攻撃を恐れているとしても、大半の欧州市民が超えようとはしない一線を示しているのかもしれない。モロッコ出身の移民について懸念しているかもしれないが、それでもウィルダース党首のように彼らを「人間のクズ」と呼ぼうなどとは思わないものなのだ。
今回の勝利は、オランダという小さな国が過去数十年のあいだに実現した最も重要な選挙結果となる。これによって、欧州全域に限らず、主流派に属する各国の政治家は、ほっと安堵のため息をついた。
先日のオーストリア大統領選で敗北したポピュリスト的なナショナリズムは、軽蔑していたオランダ中道政党を倒すこともできなかった。何といっても、ロッテルダムはロンドンと同様、ムスリムの市長を擁しているのだ。
トランプ大統領は欧州で人気を博するまでには至っていない。
オランダのニュース番組「Sunday with Lubach」での愉快なエピソードのなかで、「神が創造した最高の脱税システム」をオランダの魅力の１つとしてトランプ氏に紹介するなど、同氏は常に風刺されている。右派ナショナリスト政党はトランプ氏を好み、何百万人もの支持者を抱え、世論調査でリードすることも多いが、それでも彼らは多数派ではない。
現在、最も権力の座に近いと思われる欧州のナショナリストは、自分の地域や国をＥＵから、あるいは少なくとも統一通貨ユーロから離脱させたいと考えている人々ではない。それは、ある地域（彼らに言わせれば「国」なのだが）を本国から分離独立させようとしている政党だ。
その最たるものがスコットランド国民党である。彼らは「超リベラル」「超欧州主義」と見られたがっており、あらゆる種類の移民を歓迎している。英スコットランド自治政府のスタージョン首相によれば、移民は「スコットランドで暮らすことを希望するという、われわれに名誉を与える存在」なのである。
スペインのカタルーニャ地方のナショナリストも、同じようなアプローチをとっている。彼らにとってナショナリズムとは、旧来の「国家」の悪い部分をすべて捨て去る方法なのだ。
依然としてＥＵで有力な勢力は、基本的な立ち位置として、リベラルな国際主義と全般的に平和主義的な視点を掲げている。彼らは、加盟国のいっそう緊密な統合が唯一の道だと考えている。それは欧州委員会のユンケル委員長が堅持する立場だ。だが、ユンケル委員長などのＥＵ幹部は、これまでのところ、その面ではあまり成果を挙げていない。
ＥＵは崩壊していないし、近い将来そうなる可能性も低い。ほとんどの国では福祉や医療制度に負担がかかっているが、それでも十分機能している。世界的な基準に比べれば、所得も全般的に高い。社会の偉大な麻薬である娯楽は今や多様化しており、過去のどの時期と比べても、より刺激的で、自由に入手可能だ。暴力的な抗議行動はめったにない。
とはいえ、こうした状況が変化する可能性はある。
いくつかの大国、特にイタリアとスペインでは、特に若年層を中心とする失業率が、ここ数カ月わずかに下がったとはいえ、依然として非常に高い。若者の実に３分の１以上が仕事を見つけられず、反抗勢力の潜在的な予備軍になっている。ギリシャでは若者の失業率が約４５％に上り、一時は６０％にも達していた。
今週末、ＥＵの基礎となったローマ条約の締結６０周年を祝うため、欧州２７カ国の首脳が集まる。英国のメイ首相は欠席する予定だ。出席する意味がないと考えている。首脳たちはＥＵの未来を思い描こうとしているが、英国はその未来には含まれていないのだから。
ローマで２７カ国の首脳が祝福する伝統は、素晴らしいものだ。かつてはいがみ合っていた諸国間の協力、旧共産圏諸国のＥＵへの包摂、貧困地域への支援、そして大学や非政府組織、企業、政党、各国政府のあいだで形成された数千もの新たな協力関係。さらには欧州各国・諸国民のあいだの差異と類似性についての理解の深まりなどが挙げられる。
だがその伝統は、ＥＵを袋小路に追い込んでいる遺物でもある。極右は敗北に苦しんでいるが、ＥＵ全域に及ぶ彼らの数百万もの支持者は消滅しないだろう。
国民国家から権力を奪うのではなく、それを返していくような方向で、ナショナリストのバブルをはじけさせるような、思い切った変化が必要だ。容易なことではない。このような状況下において、ＥＵがどうなろうと気にしない人物が「一番の友好国」の指導者とは、何という最悪の巡り合わせだろうか。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
コラム：中国、通商駆け引きでトランプ氏にささいな贈り物 2017年 03月 10日
コラム：ドル120円予想を支える2つの根拠＝鈴木健吾氏 2017年 02月 20日
コラム：恣意的な統計作成に潜む「危険な罠」 2017年 02月 26日
http://jp.reuters.com/article/europe-trump-column-idJPKBN16U0DX?sp=true
２月の英小売売上高、前月比１．４％増＝反動で伸びる―国民統計局☆差替【3/23 19:07】
【ロンドン時事】英国民統計局が２３日発表した２月の同国の小売売上高は、前月比１．４％増となった。ロイター通信が事前にまとめた市場予想の０．４％増を大幅に上回ったが、増加は昨年１０月以来４カ月ぶりで、このところのマイナスからの反動要因が大きい。統計局は「２月は極めて強い伸びを示したが、直近３カ月ベースで比較すると減速している」と説明した。
１月の売上高は従来発表の０．３％減から０．５％減に下方修正された。
２月の売上高の内訳は、食料品店が０．１％増（１月は０．３％減）に持ち直した。日用品店は３．７％増（同２．４％減）、インターネット販売店は４．０％増（同０．９％減）とそれぞれ急伸。ガソリンスタンドも２．９％増（同２．２％減）と好調だった。衣料・靴店は１．０％増（同２．７％増）に減速した。
前年同月比では３．７％増と、事前予想の２．６％増を大幅に上回った。１月の売上高は従来発表の１．５％増から１．０％増に下方修正された。
アジア投資銀、加盟数７０＝開業１年でＡＤＢ上回る【3/23 18:39】
【北京時事】中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２３日、１３カ国・地域の追加加盟を承認したと発表した。創設メンバー５７カ国と合わせ７０カ国・地域に拡大。２０１６年の開業から１年で、日米が率いるアジア開発銀行（ＡＤＢ）の６７を上回った。カナダも新たに加わり、先進７カ国（Ｇ７）で未加盟は日米だけとなった。
ＡＩＩＢは設立前、既存の国際金融機関並みの透明性が確保できるか懸念されたが、ＡＤＢとの協調融資などを通じて、無難な滑り出し。日本企業も関与しやすい環境が整いつつある。
加盟が認められたのはアジア域内がアフガニスタン、香港など５カ国・地域、域外がカナダ、ベルギー、ペルー、スーダンなど８カ国。金立群総裁は「これでほぼ全ての大陸からメンバーを迎え入れることになり、誇りに思う」と述べるとともに、さらに多くの参加に期待を示した。
習近平国家主席が創設を提唱したＡＩＩＢは１６年１月に業務を開始。中国が進めるシルクロード経済圏「一帯一路」の構築と歩調を合わせ、アジア、欧州、アフリカなどで、道路、鉄道、港湾、送電網といったインフラの整備に投融資する。
２月の英小売売上高、前月比１．４％増＝国民統計局【3/23 18:32】
英国会近くでテロ、３人死亡＝実行犯射殺、７人拘束―イスラム過激思想影響か【3/23 18:31】
〔ロンドン外為〕円、１１１円近辺（２３日午前９時）【3/23 18:11】
大阪市に大型診療所＝南海新ビルに―南東北グループ【3/23 17:57】
電子タグで簡単決済＝次世代カート試作―大日本印刷【3/23 17:40】
個人消費を上方修正＝景気判断は維持―月例報告【3/23 17:39】
東京市場サマリー（２３日）【3/23 17:38】
【東京株式】４日ぶり小反発＝買い戻しに
円高進行が重しとなる中、前日の大幅安の反動とみられる買い戻しがやや優勢となり、日経平均株価は前日比４３円９３銭高の１万９０８５円３１銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．２１ポイント高の１５３０．４１と、ともに小幅ながら４営業日ぶりに反発した。銘柄の４１％が値上がりし、値下がりは５２％だった。出来高は１７億５９６３万株、売買代金は２兆１９０５億円。
【東京外為】ドル、１１１円台前半＝オバマケア代替法案に警戒感
東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米国の医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の行方に警戒感が広がり、１ドル＝１１１円台前半に下落した。午後５時現在、１１１円２４～２５銭と前日（午後５時、１１１円５０～５０銭）比２６銭のドル安・円高。ユーロは対円、対ドルとも下落。同時刻現在は１ユーロ＝１２０円０７～０７銭（前日午後５時、１２０円４５～４５銭）、対ドルで１．０７９３～０７９６ドル（同１．０８０１～０８０３ドル）。
【東京債券】先物、３日続伸＝上値は重く
債券先物は小幅に３日続伸。長期国債先物の中心限月２０１７年６月物は前日比６銭高の１５０円４８銭で取引を終えた。長期金利の指標となる新発１０年物国債３４６回債の利回りは変わらずの０．０５５％。
【短期金融市場】無担保コール翌日物速報値、マイナス０．０３７％
日銀が公表した短期金融市場での無担保コール翌日物の速報値は、加重平均がマイナス０．０３７％（前営業日確報値マイナス０．０３９％）、最高レートは０．００１％（同０．００１％）、最低レートはマイナス０．０７０％（同マイナス０．０７５％）だった。
【東京原油】中東産原油、ＷＴＩ上昇受け５日ぶり反発
中東産原油は５営業日ぶりに反発。終値は、中心限月８月先ぎりが前日比３４０円高の３万４９１０円、ほかが１３０～３００円高。日中立ち会いは、ニューヨーク原油（ＷＴＩ）相場が切り返したことから、期先中心に買いが先行して始まった。その後、ＷＴＩの堅調推移を眺め上げ幅を拡大し、この日の高値圏で取引を終えた。
【東京金】円引き締まり受け小反落
総じて小反落。終値は、中心限月２０１８年２月先ぎりが前日比６円安の４４４７円、ほかは５円安～変わらず。日中立ち会いは、円の引き締まりを受け、売りが先行して始まった。その後、取引中のニューヨーク金先物相場や為替が小幅な値動きにとどまったことから、もみ合いが続いた。
【経済統計】
◆ガソリン価格、０．３円上昇の１３３．８円＝４週連続上昇
◆２月のパソコン出荷、１４．７％増＝個人向け好調―ＪＥＩＴＡ
【要人発言】
◆菅官房長官：昭恵氏、「寄付していないと考えている」＝籠池氏の１００万円寄付発言
【ニュースから】
◆籠池氏、「首相夫人から１００万円」＝森友問題で証人喚問―参院予算委
◆個人消費、３カ月ぶり上方修正＝景気判断は維持―３月の月例経済報告
◆独自：ドコモ、通話補助アプリを本格展開＝１８年、音声を文字変換
◆トヨタ・ＮＴＴ、「つながる車」で提携＝次世代通信技術を活用
◆ＪＲ東海、１７年度設備投資額は４５７０億円＝リニア工事の本格化で過去最大
〔東京外為〕ドル、１１１円台前半＝オバマケア代替法案に警戒感（２３日午後５時）【3/23 17:22】
顧客情報５１００件紛失＝大和証【3/23 17:17】
円相場、１１１円２４～２５銭＝２３日午後５時現在【3/23 17:12】
車両生産、２７日再開＝三重の工場火災―トヨタ車体【3/23 17:11】
〔アジア外為〕軟調＝オバマア代替案の行方に注目（２３日）【3/23 17:05】
ついに防御破られる＝車暴走テロ、阻止困難―英【3/23 17:04】
【ロンドン時事】フランスやベルギー、ドイツなど大陸欧州で近年、イスラム過激派によるテロが相次ぐ中、英国では大規模テロは発生していなかった。その理由については情報機関の優秀さや、島国のため武器流入を阻止しやすいことなどが指摘されてきた。しかし、車で歩行者に突入するという比較的容易な手口によってついに防御網が破られ、英国を標的としたテロが今後さらに誘発される恐れが現実味をもってきた。
英国では２００５年７月、５２人が死亡する同時多発爆破テロがロンドンで発生したが、その後多数の死傷者が出るテロは起きていなかった。警察当局は今月６日、１３年６月以来、１３件のテロ計画を未然に阻止したと発表したばかりだった。
ただ、「テロ発生は時間の問題」と警戒する見方は少なくなかった。政府発表のテロ警戒レベルは１４年８月以来、５段階の上から２番目で「テロ発生の可能性がかなり高い」を意味する「重大」に引き上げられたまま。情報機関、対外情報部（ＭＩ６）のヤンガー長官は昨年１２月、英国が直面する過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などによるテロの脅威は「前例がない大きさ」と警告していた。
車で歩行者を襲うテロは最近、欧州各地で相次いでいる。仏南部ニースで昨年７月、花火見物客に大型トラックが突っ込み８６人が死亡。ドイツの首都ベルリンでも昨年１２月、クリスマスの市場にトラックが突入し１２人が犠牲となった。各国がテロ対策を強め、爆発物や銃によるテロが難しくなる中「車暴走テロ」が今後一層増加する恐れがある。
ベルリンの事件後、ロンドンでもエリザベス女王の住居バッキンガム宮殿前の道路を、観光客に人気の衛兵交代の時間帯に試験的に封鎖する措置が取られた。しかし、車さえあればいつ、どこでも可能なのが暴走テロだ。「予測し防御するのが最も困難なタイプのテロ」（ＢＢＣ放送）とみられており、完全阻止は不可能だ。
〔香港外為〕ドル、午後３時現在１１１円２３～３０銭（２３日）【3/23 16:47】
ファミマに宅配ロッカー＝コンビニ受け取り拡大―日本郵便【3/23 16:45】
ガソリン価格、４週連続上昇【3/23 16:21】
資源エネルギー庁が２３日発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（２１日時点）は、全国平均で１３３．８円となり、前週に比べ０．３円上昇した。３月初旬の石油の卸価格引き上げの転嫁が進み、４週連続で値上がりした。
地域別では、３５道府県で値上がりした。上昇幅は高知（３．６円）、福島、愛媛、徳島（各１．３円）などが大きかった。値下がりは、岡山（１．０円）、石川（０．６円）、富山（０．３円）の１０都県。京都、島根は横ばいだった。
日立工機のＴＯＢ終了＝議決権の９割弱を取得―米ファンド【3/23 15:54】
〔東京貴金属〕金、円引き締まり受け小反落＝白金は４日続落（２３日）【3/23 15:51】
金は総じて小反落。終値は、中心限月２０１８年２月先ぎりが前日比６円安の４４４７円、ほかは５円安～変わらず。日中立ち会いは、円の引き締まりを受け、売りが先行して始まった。その後、取引中のニューヨーク金先物相場や為替が小幅な値動きにとどまったことから、もみ合いが続いた。
ゴールドスポットは、１円高の４４６６円。
銀は、３０銭～６０銭安。
白金は４営業日続落。ＮＹ安や円高を映し、中心限月１８年２月先ぎりが２３円安の３４４６円、ほかは２０～３０円安で取引を終えた。プラチナスポットは２１円安の３４５２円。
パラジウムは５～３２円高で引けた。（了）
[時事通信社]
http://fx.dmm.com/market/news/
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