http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/413.html
| Tweet |
「黒田緩和の副作用だ」トランプ政策との狭間で右往左往する国内銀
野沢茂樹、酒井大輔
2017年3月23日 00:00 JST
• 米大統領選挙を挟んで海外中長期債を買い越しから売り越しに
• 米国債運用、最大で約5.7％の損失となる試算も
日本銀行の黒田東彦総裁が４年前の異次元緩和導入時に期待した通り、国内金融機関は日本国債の運用を減らす一方で外債を増やしてきたが、トランプ政策期待をきっかけとした世界的な金利の上振れで雲行きが怪しくなっている。
財務省の統計によると、国内勢は世界的に金利が低かった米大統領選挙前の約４カ月間に海外の中長期債を７兆2930億円買い越し、トランプ氏の当選後は今月上旬までの同期間に６兆5117億円を売り越した。米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの米国債指数はデータでさかのぼれる1997年以降での最高を記録した昨年７月から12月半ばにかけて約9.4％低下するなど、米国債の投資環境が悪化している。
トランプ米大統領と握手をするムニューシン米財務長官
Photographer: Kevin Dietsch/Pool via Bloomberg
売り越しの主体は預金取扱機関だ。海外中長期債の売越額は11月から２月までに４兆5679億円と国内勢全体の売り越しを上回り、前年同期の１兆8213億円の買い越しから様変わりしている。外債の運用技術や体制が十分ではない中小の地方銀行や信用金庫などが利用する投資信託も４カ月間で3975億円売り越した。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは「銀行勢は巨額の国債購入が必要な異次元緩和に約４年前の導入当初からオペでの売却という形で協力し、外債にシフトしてきた」と指摘。海外金利の急上昇に見舞われて売り越しを余儀なくされているのは「まさに黒田緩和の副作用だ。ポートフォリオ・リバランス効果と言うが、マイナス金利という過度の金融緩和が安全資産をなくし、むしろ金融システムリスクを高めてしまった」とみる。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iIU6f42nYAo8/v2/-1x-1.png
黒田日銀総裁
「日本銀行が長期国債を大量に買入れる結果として、これまで長期国債の運用を行っていた投資家や金融機関が、株式や外債等のリスク資産へ運用をシフトさせたり、貸し出しを増やしていくことが期待される」。黒田総裁は異次元緩和の導入直後から、「ポートフォリオ・リバランス」効果を波及経路の一つに挙げてきた。しかし、トランプ米大統領が掲げる大規模な景気刺激策を先取りした米金利の急騰で、外債の運用環境は一変している。
銀行勢は国内金利が20年債までマイナス圏に突入する中、海外の中長期債を昨年７月に今年度最大となる２兆6857億円買い越した。米10年物国債利回りは同月に1.3180％と過去最低を記録した後、12月に2.6394％に急騰。ＢＯＡメリルの指数によれば、この間に米国債を高値づかみして底値で売らされた投資家は約5.7％の損失を被った計算になる。
米国の経済・物価情勢の改善を背景に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は先週、今局面で３回目の利上げを実施。年内の追加利上げも示唆している。米10年債利回りは14日に2.6277％まで上昇。ヘッジファンドなど大口投機家が先物取引で米10年債売越額を大幅に減らす中、今週は2.4％前後に下げているが、ブルームバーグの調査によると、市場関係者は来年３月末までに３％（中央値）に達すると見込んでいる。
今月９日付の日本経済新聞朝刊は、金融庁が地銀の運用部門に焦点を当てた特別検査を実施すると報じた。遠藤俊英金融庁監督局長は同日の参院財政金融委員会で、特定の金融機関には立ち入り調査すると説明。地銀は低金利の国債に代わって外債などへの投資を膨らませているため、トランプ氏当選後の米金利上昇を受けた保有外債の価格下落が経営に与える影響などを調査するとしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-22/ON7FBY6TTDS001
【インサイト】アップルが直面する厳しい現実−ｉＰａｄは衰退の一途
Shira Ovide
2017年3月23日 14:21 JST
米アップルはようやく、タブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」事業で現実に目を向け始めている。
同社は21日、 アイパッド主力機種の廉価版の新型モデルを発売すると発表した。この機種の後継モデルが出るのは2014年後半以来となる。
アイパッドの主力機種にとって、２年半という新モデル発売の間隔は極めて長い。ただ、この傾向はアップルのパソコン（ＰＣ）「Ｍａｃ（マック）」事業でも取り入れられている。
販売台数の推移
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iAxDEfC7qo7Y/v1/-1x-1.png
アイパッド主力機種の発売の間隔が空くのは低迷の兆しではなく、アップルと同社のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が現実を認めていることを示している。クックＣＥＯはかなり長期間にわたりアイパッドが成長事業だと主張してきた。 だが、実際にはそうでないことはあまりにも明白だ。
アイパッドの販売台数は12四半期連続で減少している。直近の年度ではアイパッドの販売台数は初代モデルが発売された2011年度以降で最低となった。これは「一時的」だとする販売停滞がもはや一時的ではないことを示す十分すぎる証拠だ。同社は毎年新型モデルの発売に時間と資金を割かないことで、衰退の一途をたどる事業に対して正しいアプローチを取っていることになる。
ただ、アイパッドがもはや成長事業でないということを、誰かがクック氏に教えるべきだ。
クック氏は１月のアナリストとの電話会議で、アイパッドの今後の展開について「私は依然非常に楽観的だ」と語った。短期的な売り上げに打撃を与える可能性のある一時的な在庫の問題を除いては、「私はアイパッドに対して極めて強気だ」と述べた。
アップルは、人々のアイパッドへの満足度が高く、中国やインドなどの国々で売り上げが伸び、タブレット市場シェアが首位であると引き続き自負している。これらは全て本当のことかもしれない。しかし、縮小する産業で首位であることを図々しく自慢できる企業はほとんどないはずだ。調査会社ＩＤＣ によると、16年の世界のタブレット販売は15.6％減少した。
（このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピー編集部の意見を反映するものではありません）
原題：Apple’s Bullish Hopes for iPad Run Into Harsh Reality: Gadfly（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-23/ON93L16S972A01
米グーグルの広告めぐる危機拡大、ＡＴ＆Ｔなど大口広告主が支出停止
Mark Bergen、Joe Mayes
2017年3月23日 15:36 JST
不快なユーチューブ動画と共に広告が掲載されることに懸念強まる
Ｊ＆Ｊやベライゾンもボイコットに加わる−数億ドル規模の損失か
米グーグルの広告をめぐる危機が世界に広がっている。欧州に続き、米国でもＡＴ＆Ｔやジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）といった大口広告主の一部が、不快なコンテンツと並んで広告が表示される恐れがあるとして、グーグルのディスプレーネットワークや傘下のユーチューブへの支出を停止した。
一部の広告がテロや反ユダヤ主義をあおるユーチューブ動画と共に掲載されているとの英紙タイムズの報道をきっかけに先週、批判が噴出。英政府と英紙ガーディアンがユーチューブから広告を取り下げ、広告・マーケティングで世界６位の仏ハバスはグーグルのディスプレーネットワークとユーチューブから同社の英顧客の広告を引き揚げた。
22日にはこうしたボイコットの動きが大西洋の対岸にまで拡散。大口広告主である米企業の相次ぐ撤退で、グーグルとユーチューブは数億ドル規模の損失を被る恐れがある。
米携帯電話サービス大手のＡＴ＆Ｔとベライゾン・コミュニケーションズは同日、グーグルへの検索連動型以外の広告支出を停止すると発表。ヘルスケア製品で世界最大手のＪ＆Ｊは世界中でユーチューブの広告全てを一時中止した。
ＡＴ＆Ｔの広報担当は発表資料で、「グーグルが再発防止を確かにするまで、同社の検索外プラットフォーム上に掲載された広告を引き揚げる」と表明。ベライゾンもブランドを守るため同様の措置を講じており、調査も開始したと広報担当が発表資料で明らかにしている。
グーグルは今週に入りこの問題に対応し新たな措置・方針を打ち出したが、多くの広告主はさらなる詳細やその成果を見極めるまで広告掲載を再開しない意向だ。英セインズベリーとＢＢＣ放送、トヨタ自動車、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、ハバスは22日、グーグルの発表後もユーチューブからの広告撤退の決定に変更はないと説明。製薬大手の英グラクソスミスクラインも同日、ボイコットに加わった。
グーグルの関係者は個々の顧客についてコメントを控えている。
原題：Google Ad Crisis Spreads as Biggest Marketers Halt Spending（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-23/ON94WM6JIJV301
米ＭＳＣＩ：指数に組み入れ可能とする中国本土銘柄、大きく減らす
Jeanny Yu
2017年3月23日 13:50 JST
米ＭＳＣＩは同社の株価指数への中国本土株組み入れに関する新たな提案の中で、組み入れ可能とする本土銘柄数を昨年の案から大きく減らした。
ＭＳＣＩがウェブサイトに掲載した22日付の文書によれば、ＭＳＣＩ中国指数への採用が可能な人民元建てＡ株の数はこれまでの448から169に減った。これら銘柄が指数に占めるウエートは3.7％から1.7％に低下するという。香港と中国本土の証券取引所接続を介して外国人投資家がすでに売買できる大型株のみが組み入れ検討対象になることも明らかになった。
また指数の計算には、これまで中国本土の人民元相場を使うとしていたが、新たな提案ではオフショアの元相場で指数算出を行う方針であることも示した。
原題：MSCI Pares Down China Stock Inclusion Proposal as Hurdles Remain（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-23/ON92BN6S972L01
アジア株：売り圧力後退−ＭＳＣＩ新興市場指数が小幅高
Adam Haigh
2017年3月23日 15:09 JST
23日のアジア株式市場では、売り圧力が後退している。前日は日本株などが大きく下げていた。
ＭＳＣＩ新興市場指数は日本時間午後２時45分前後の時点で、前日比0.1％高。22日は0.6％安と、ほぼ２週間ぶりの下げで引けていた。
韓国総合株価指数は0.3％高、オーストラリアのＳ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数は0.4％上げている。
原題：Asia Stock Selloff Eases as Yen Weakens With Gold: Markets Wrap（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-23/ON97BR6KLVR601
テンプルトン、約1360億円相当のインド国債を今週購入−関係者
Subhadip Sircar
2017年3月23日 17:12 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ihNO6PXv2Apw/v3/-1x-1.png
国債購入は21−22日に行われ、2021−23年償還債が中心−トレーダー
インド人民党の地方議会選勝利後、外国から資金流入
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツは今週の２日間で約800億ルピー（約1360億円）相当のインド国債を購入した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
公に話す権限がないとして匿名を条件に語ったトレーダーによれば、この国債購入は21−22日に行われ、償還期限は2021−23年が中心だった。ＪＰモルガン・チェースが買い入れを仲介したという。
モディ首相のインド人民党が11日に同国最大のウッタルプラデシュ州議会選で勝利後、インドには外国からの資金が流入。株式は最高値を更新し、債券も値上がりしている。
テンプルトンの広報担当者、メリッサ・タン氏（シンガポール在勤）とＪＰモルガンのインド広報担当、モリカ・セナパティ氏（ムンバイ在勤）はいずれもコメントを控えた。
原題：Templeton Said to Purchase About $1.2 Billion of India Bonds (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-23/ON9CRH6S972B01
日経平均4日ぶり反発、内需株堅調 日銀のＥＴＦ買い観測も支え
［東京 ２３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、４日ぶり反発。１ドル１１０円台まで円高が進んだことを嫌気して外需大型株に売りが先行、指数は一時、取引時間中として２月９日以来の安値水準を付けた。だが、円高一服を背景に買い戻しが入りプラス圏に浮上。堅調な内需株や日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いの観測も下支えとなり、後場は小じっかりとした値動きとなった。
ＴＯＰＩＸも４日ぶり反発。セクター別では、石油・石炭、鉱業、不動産が上昇率の上位。半面、その他製品、海運、銀行の下落率が高かった。
参院予算委員会で、学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問が行われた。同氏は国有地取得で政治的関与があったのではないかと思っている、などと述べたが、市場への影響は限定的だった。
また自民、民進両党は迫田英典国税庁長官と武内良樹財務相国際局長を２４日の参院予算委員会に参考人招致することで合意した、との一部報道が出たが、「両氏は籠池氏より安倍首相や夫人の昭恵氏との直接的な関連が薄く、あまり材料視はされないだろう」（大和住銀投信投資顧問・経済調査部部長の門司総一郎氏）との見方が出ていた。
米国でのオバマケア（医療保険制度改革法）の代替法案採決やイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を今晩に控え、投資家の様子見姿勢が強まった。
個別銘柄ではトーカロ(3433.T)が大幅反発。２２日に発表した業績・配当予想の上方修正を好感した買いが入った。１株７５円としてきた年間配当予想も８５円（前年実績７５円）に増額修正した。
半面、日本製鋼所(5631.T)が続落。同社は２２日、２０１７年３月期の連結当期損益予想を８０億円の黒字から４０億円の赤字に修正した。素形材・エネルギー事業の事業環境の回復遅れなどに伴い減損損失（特別損失）が発生する。
任天堂(7974.T)は６日ぶりに反落した。米資産運用大手ブラックロック(BLK.N)の日本法人が２２日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で、同社が任天堂株の５．１７％を取得したことが明らかになり、これを材料視した買いが先行したが、徐々に利益確定売りに押された。
東証１部騰落数は、値上がり８２４銘柄に対し、値下がりが１０３７銘柄、変わらずが１４９銘柄だった。
日経平均.N225
終値 19085.31 +43.93
寄り付き 19048.84
安値／高値 18973.75─19105.11
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値 1530.41 +0.21
寄り付き 1528.46
安値／高値 1523.11─1531.73
東証出来高(万株) 175963
東証売買代金(億円) 21905.45
(辻茉莉花)
ロイターをフォローする
今、あなたにオススメ
今日の株式見通し＝方向感に乏しい、イベント控え様子見ムード
日銀、25日にＥＴＦを707億円買い入れ 前回と同額
寄り付きの日経平均は小反落、米株安が重し
今日の株式見通し＝一進一退、手掛かり材料難で動きにくい
コラム：円高・株高で海外Ｍ＆Ａの好機到来＝重見吉徳氏
http://jp.reuters.com/article/tokyo-stock-etf-idJPKBN16U0IS
ドル111円前半、4カ月ぶり安値から反発後は伸び悩み
３月２３日、午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル高／円安の１１１円前半をつけた。写真はワルシャワで２０１１年１月撮影（２０１７年 ロイター/Kacper Pempel）
３月２３日、午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル高／円安の１１１円前半をつけた。写真はワルシャワで２０１１年１月撮影（２０１７年 ロイター/Kacper Pempel）
［東京 ２３日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル高／円安の１１１円前半。前日の海外市場で４カ月ぶり安値圏の１１０円後半まで下落したドルはこの日、オバマケアの代替案可決に楽観的な見方が広がったことや、米長期金利の上昇を受けて、早朝の安値から１１１円半ばまで反発した。
東京市場では、仲値公示付近にドル買い／円売りが優勢となり、一時１１１．５４円まで上昇。その後、参院予算委員会で「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問が行われる中、米長期金利の上昇に合わせて、この日の高値１１１．５８円を付けた。しかし、午後は伸び悩み、再び１１１．２８円まで反落した。
トランプ政権と共和党幹部は２２日、米医療保険制度改革（オバマケア）改廃法案の２３日採決に向けた話し合いを続け、法案の修正を求めていた党保守派の支持取り付けに前進ていることを明らかにした。
この報道も手伝い、ドルは前日につけた４カ月ぶり安値１１０．７３円から反発したが、「ロンドンでの襲撃事件など地政学的リスクに加え、トランプ相場の巻き戻し圧力で、依然円は買われやすい状況」（金融機関）だという。
午後３時の英ポンド／円GBPJPY=Rは１３９．０８／１２円。前日の海外時間には、ロンドンでの襲撃事件をきっかけに一時１３７．７０円と、１月１７日以来２カ月ぶりの安値まで下落した。
森友学園問題について「これから財務省の役人の喚問も予定されるなど、長引けば長引くほど、安倍政権は相当なダメージを受けそうだ。支持率も下がり、解散総選挙どころではなくなり、結果的に、政権の弱体化を招くだろう」（アナリスト）との声が聞かれた。
共同通信によると、自民、民進両党は２３日の参院国対委員長会談で、森友学園の国有地払下げ問題を巡り、迫田英典国税庁長官と武内良樹財務相国際局長を２４日の参院予算委員会で参考人招致することで合意した。
籠池氏は証人喚問で、国有地が最終的に８億円余り値引きされたと聞き、想定外の大幅な値下げにびっくりしたと述べ、値引きの根拠は近畿財務局などに聞いてほしい、と述べた。
ドル／円JPY= ユーロ／ドルEUR= ユーロ／円EURJPY=
午後３時現在 １１１．３９／４１ １．０７８９／９３ １２０．１９／２３
午前９時現在 １１１．３６／３８ １．０７８８／９２ １２０．１４／１８
ＮＹ午後５時 １１１．１４／１７ １．０７９５／９９ １２０．０８／１２
(為替マーケットチーム)
ロイターをフォローする
今、あなたにオススメ
東電・機構が新計画骨子公表、進捗を19年度に国と協議
英ポンド、毎月の小売統計発表前に異常な動き＝調査
10─12月実質ＧＤＰ2次速報、前期比＋0.3％・年率＋1.2％に上方修正
ドル下落110円台後半、米成長期待が後退＝ＮＹ市場
http://jp.reuters.com/article/tokyo-forex-idJPKBN16U0I8
きょうの国内市況（３月23日）：株式、債券、為替市場
Bloomberg News
2017年3月23日 16:58 JST
国内市況の過去の記事はこちらです。指標はここをクリックして下さい。
●日本株４日ぶり小反発、内需や石油に見直し−米金利懸念で銀行は軟調
東京株式相場は小幅ながら４営業日ぶりに反発。根強い企業業績期待や期末に向けた配当取りの動き、日本銀行による指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買いの観測などから午後にかけ堅調となった。不動産や電力、食料品株など内需セクターのほか、石油株が高い。
半面、米国の長期金利低下が嫌気され、銀行株は安く、円高警戒感でゴム製品や機械など輸出株の一角、海運株は軟調。株価指数の上値を抑制した。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比0.21ポイント（0.01％）高の1530.41、日経平均株価は43円93銭（0.2％）高の１万9085円31銭。
ちばぎんアセットマネジメントの加藤幸祐運用部長は、「米共和党の話から判断し、オバマケアの代替法案の採決は厳しそうだが、事前に否決に備えた動きも出ているだけに、否決後に米国株がどこまで戻せるかが焦点」と話した。ただし、米国株に比べれば「日本株は割安。為替が１ドル＝110ー115円のレンジを維持できるなら、来期上半期業績への影響は限定的。為替に影響されにくい好配当銘柄や低ボラティリティのディフェンシブ関連は堅調」ともみている。
東証１部の売買高は17億5963万株、売買代金は２兆1905億円。値上がり銘柄数は824、値下がりは1037。代金は前日に比べ18％減った。米国では医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案の本会議採決があり、国内では衆参両院予算委員会での学校法人森友学園（大阪市）の籠池泰典氏の証人喚問が進行と、様子見ムードも強かった。
東証１部33業種は石油・石炭製品や鉱業、不動産、電気・ガス、食料品、保険など17業種が上昇。その他製品や海運、銀行、パルプ・紙、建設、卸売など16業種は上昇。売買代金上位では東芝やアサヒグループホールディングス、住友不動産、アナリストが投資判断を上げたＳＵＭＣＯが高い。任天堂やＫＤＤＩ、ディー・エヌ・エー、カカクコムは安い。
●債券先物が続伸、米政策先送り懸念で買い継続−超長期はオペ後に売り
債券市場では先物相場が上昇。トランプ米大統領の景気刺激策が先送りされるとの懸念からリスク選好ムードが後退しており、買い優勢の展開が続いた。一方、超長期ゾーンは日本銀行による今年度内最後の買い入れオペ実施後に売りに押される展開となった。
長期国債先物市場で中心限月６月物は前日比２銭高の150円44銭で開始。一時150円51銭と、中心限月ベースで２週間ぶりの高値を付けた。結局６銭高の150円48銭で終了した。
みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、「海外要因で基本的には底堅い展開だが、午後は上値が重くなった。トランプ政権に対する失望感と言えばそれまでだが、今まで金利が一気に上昇し過ぎた後の揺り戻しの面も大きい」と指摘。超長期ゾーンについては、「年度内は入札もオペもなくなり、年度末に向けて投資家の買いが入るかどうかだ」と述べた。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値と横ばいの0.055％で推移した。みずほ証の辻氏は、「直近レンジの下限付近で相場の上値は重くなるところ。10年金利は日銀に動きが抑制されている」と話した。
日銀はこの日、長期国債買い入れオペを実施。残存期間「10年超25年以下」が2000億円、「25年超」は1000億円、「１年以下」は700億円、物価連動債は250億円と、いずれも前回から据え置き。運営方針によると、超長期ゾーンは今月の最終回。応札倍率は「10年超25年以下」が２倍台でやや上昇、「25年超」は３倍台で低下した。
●ドル・円は111円台前半、オバマケア代替法案の採決待ちで上値限定
東京外国為替市場のドル・円相場は、１ドル＝111円台半ばまで水準を切り上げた後、伸び悩む展開となった。前日の米国時間終盤の流れを引き継いでドル買いが先行したが、医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案の採決を控える中、上値は限定的だった。
午後４時48分現在のドル・円相場は前日比ほぼ横ばいの111円18銭。午前の仲値公示にかけて値を上げ、日経平均株価のプラス圏浮上も後押しとなり111円58銭まで上昇。その後はオバマケア代替法案の採決を控えてドルが伸び悩む中、上げ幅を縮小した。22日のニューヨーク市場では、トランプ政権の政策実行力の不透明感から一時110円73銭と昨年11月22日以来の安値を付けた後、前日急落した米株の持ち直しを受けて終盤に111円台前半へ値を戻した。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）マーケッツ本部外国為替・コモディティー営業部長の吉利重毅氏は、「米国株の下落が昨日はいったん落ち着いたこともあり、ドル・円の買い戻しが先行した」と指摘。ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔為替資金営業部長は、仲値以降のドル・円について「米下院でのオバマケア代替案の採決待ちで動意がなくなった」と説明した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-23/ON9CRK6JTSE801
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民120掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
