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米欧中銀の独立性を揺るがすポピュリズム−政治的に格好の標的
Jeff Black、Craig Torres、Jeanette Rodrigues
2017年2月28日 13:44 JST
ポピュリズムが米欧など各地を席巻する中で、選挙で選ばれぬまま、大勢の人々の経済的命運を左右する力を振るうテクノクラートで構成される組織ほど、政治的に格好の攻撃対象はない。それは各国・地域の中央銀行とその当局者だ。
中銀たたきはもう始まっている。米国では連邦準備制度の裁量に基づく金利設定が、ルールに基づく政策の採用を求める下院共和党の標的だ。欧州では、ドイツが欧州中央銀行（ＥＣＢ）に金融政策の引き締めを迫って大きな圧力をかけている。インドでは昨年、高額紙幣廃止という思い切った改革がほぼ中銀の頭ごなしに進められた。
中銀当局者は、エスタブリッシュメント（権力層）への市民の反感をばねとした政治家による厳しい批判を浴び、ハンガリーなどのように、中銀が法律に基づきかつて享受していた自律性を実質的に放棄したケースもある。
政府が政策金利や中銀のバランスシートに対する支配力を強めようとする一方で、所得や富の格差是正といった政治的課題を中銀の新たな任務に加えようとする事態も近い将来にあるかもしれない。
イングランド銀行（英中銀）の元金融政策委員会（ＭＰＣ）委員で、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）教授のチャールズ・グッドハート氏は「選挙で選ばれた議会との対立になれば、中銀に勝ち目はない上、独立性の防御戦にもまだ、非常に疑問の余地がある」と指摘。「政府が短期金利を設定する世界に逆戻りする可能性も確かにある」と語った。
原題：Populism Is Shaking the Edifice of Central Bank Independence (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-28/OM2GEI6S972R01
米３月利上げ説にわかに現実味、先物市場が織り込む確率50％に急上昇
Wes Goodman
2017年2月28日 15:55 JST
米金融当局が向こう２週間余りで再度の金利引き上げに踏み切る可能性に、債券市場は気付き始めた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長ら当局者は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の全会合が「ライブ」だとして、３月14、15両日の次回開催分も含めていつでも利上げの可能性があると警告してきた。
イエレンＦＲＢ議長
イエレンＦＲＢ議長 Photographer: Pete Marovich/Bloomberg
トレーダーはずっと確信を持てずにいたが、先物市場が織り込む３月の利上げの確率は２月27日に50％と、24日時点から10ポイントの急上昇となり、オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）取引でもこの確率の上昇が示された。
こうした見方の変化のきっかけとなった要因は数多くあると考えられるが、アナリストはそのうちどれが主因かを突き止めることはできないとしている。トランプ大統領は28日夜に上下両院合同本会議で行う演説で歳出計画の概要を示す準備を進めており、米景気加速の期待が高まっている。
また、ダウ工業株30種平均は12営業日続伸。ダラス連銀のカプラン総裁は、市場の期待に過度の注意を払うことなく、「早め」に利上げすべきだと語った。
先物市場で前回、３月利上げの確率が10ポイント上昇したのは２月15日。同日発表された１月の米消費者物価が大幅上昇となったほか、イエレン議長がもっと速いペースでの利上げが可能になるような経済展開に期待を表明したことが背景だ。
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イエレン議長は３月３日に講演する予定で、その場が立場を明確化する機会となる。ナショナルオーストラリア銀行（ＮＡＢ）の市場調査責任者ピーター・ジョリー氏は利上げの可能性を巡り、「市場は３月に関してやや混乱気味だ」と述べるとともに、「仮に当局者がそうしたなら、イエレン氏はその論拠を説明しなければならないだろう」と指摘。ただ、「個人的にはまだ３月にはないと考えている」と話した。
原題：March Hike Suddenly Real for Traders Ahead of Trump Speech (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-28/OM2NTO6KLVR701
実施日の事前予告でも消えない市場の緊張感、日銀国債買い入れオペ
Chikako Mogi
2017年2月28日 11:30 JST
市場とコミュニケーション取りたい意図は感じられる−ＳＭＢＣフ証
毎日追加あるのかないのか緊張感は残る−三菱モルガン証
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日本銀行は28日夕に発表する３月分の長期国債買い入れオペの運営方針で、実施日や金額の範囲を事前に公表するなど、新たな開示方法を導入する見通しだ。国債相場の需給関係を見極める手助けになるのか、それとも波乱要因として残るのか、市場関係者の関心は高い。
日銀は毎月最終営業日の午後５時に、「当面の長期国債等の買い入れの運営について」で月間ベースの年限別購入額や実施頻度、翌月の最初のオペの金額を発表している。事情に詳しい複数の市場関係者によれば、今回は残存期間「１年超５年以下」「５年超10年以下」「10年超」について、翌月のオペ実施日と買い入れ額のレンジを公表する方針。日銀が21日開催した「市場調節に関する懇談会」で、金融市場局から国債買い入れの改善案として示されたと言う。
オペ改善策に関する記事はこちらをご覧下さい。
国債相場は22日以降、日銀による国債買い入れオペ方針の新たな開示に関する報道をおおむね好感する格好で買いが優勢となり、各年限で利回りが軒並み低下した。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは１カ月ぶり低水準の0.05％と４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）程度水準を切り下げ、２年債や５年債利回りは昨年11月以来の低水準に達した。オペ方針を巡る不透明感から１年ぶり高水準を付けていた20年、30年、40年の超長期債利回りはいずれも１カ月ぶり水準まで下げた。
日銀の長期国債買い入れオペの日程を巡っては、市場関係者は、１）利付国債入札日や日銀金融政策の結果発表日には見送られる、２）連日で同一の残存期間の国債を対象とするオペは避ける、３）期間区分別に３本のオペを行う場合はそのうちの１本は物価連動債か変動利付債を対象とする−などを経験則から見いだし、現行の相場状況などを基に対象となる年限や金額を予測していた。
こうした中、日銀が１月25日に実施したオペで、市場予想に反して残存１年超５年以下の買い入れを通知しなかったことをきっかけに相場が不安定化。中期ゾーンの月間のオペ回数が減少することへの警戒感から強まった売り圧力は、中期債にとどまらず、超長期債まで広がり、流通利回りが急上昇した。
10年物の345回債利回りが今月３日に0.15％と約１年ぶりの水準に急騰した際には、日銀は５年超10年以下のオペ再増額に加えて、10年ゾーンでは初となる指し値オペの実施に追い込まれる場面があった。
日銀がオペ実施日とそれぞれの買い入れ金額のレンジを事前に公表することになれば、１月下旬や今月初旬に見られたオペ通知を巡る相場の波乱は減る可能性がある。だが、市場関係者の期待はそれほど大きくないようだ。
日本銀行本店
ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、「突然スキップされないで済む。１月25日と２月３日のオペの不手際の結果だ。市場とはコミュニケーションを取りたいという意図は感じられる」と話した。ただ、「３月に向けての季節要因も多少あると思うが、外部環境的にドイツを中心に金利低下しやすくなっているところでこの策を取るとなると、金利低下圧力が強くかかるときに止められる手段が難しい」と言う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「そんなに何かすごく良い内容でもない。例えば国債買い入れが減るのではないかという底流にある問題はこれで変わるわけでない」と指摘。「事前に通知するからといって当日になって追加通知していけないことでもないようだ。毎日追加があるのかないのか緊張感は残る」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-28/OM26X56JIJUQ01
米フェイスブック、無人機の試験飛行本格化−グーグルは昨年部門を閉
Giles Turner
2017年2月28日 11:03 JST
太陽光による大型無人機「アキラ」の試験飛行を月間２、３回計画
グーグルはタイタン計画の閉鎖を１月に発表した
米グーグルは無人機ドローン事業部門タイタン・エアロスペースを閉鎖した。逆に、米フェイスブックは実験中の太陽電池を使ったグライダーの試験飛行を本格化させる。
フェイスブックは、大型ドローン「Ａｑｕｉｌａ（アキラ）」の試験飛行を月間２、３回のペースで開始する。同社エンジニアリングおよびインフラストラクチャー部門責任者のジェイ・パリク氏が27日、バルセロナで開催された会議でのインタビューで明らかにした。
「高高度を飛行する無人飛行機「アキラ」は、翼幅がボーイング７３７型機より広く、４基の電気エンジンを持つ。昨年６月に最初の試験飛行を行ったが、米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は11月、同期は着陸時に構造的欠陥が認められたと報告書で指摘した。
グーグルの親会社アルファベットの研究施設は１月、同社が2016年の早い時期にタイタンを閉鎖したことを明らかにした。グーグルは買収提案でフェイスブックと争った末、14年にタイタンを獲得。フェイスブックは既に太陽光による飛行機を開発している英国本拠のアキラを買収した。
パリク氏は、「アキラ」はまだ初期段階にあり、航空デザインの大部分は英国南西部郊外にある施設で開発したと説明。ソフトウエアは本社のある米カリフォルニア州メンロパークで開発、試験飛行は引き続きアリゾナで行われる。同社は他の試験飛行候補地も検討中だと同氏は述べた。
原題：After Google Grounds Drone Project, Facebook Ramps Up Flights（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-28/OM277D6K50XT01
ＣＬＳＡ：米株式調査業務を閉鎖−90人削減、米在勤従業員の半数余り
Laura J. Keller、Arie Shapira、Cathy Chan
2017年2月28日 13:18 JST
銀行アナリストのメイヨー氏やシルバー、マグワイア両氏も対象に
ＣＬＳＡの米州部門の従業員は85人に−広報担当ウィーラー氏
中国の中信証券（ＣＩＴＩＣ証券）が傘下に置く香港のＣＬＳＡは27日、米国の株式調査業務を閉鎖した。米国勤務の従業員を半数余り減らした。
ＣＬＳＡの広報担当者シモーヌ・ウィーラー氏によれば、同日の削減対象となったのは米国在勤の従業員90人。調査部に従事していた人員が中心で、調査セールスサポート担当スタッフや一部トレーダーも含まれるという。
銀行担当アナリストでマネジングディレクターを務めたマイク・メイヨー氏のほか、テクノロジー担当アナリストだったアビ・シルバー、エド・マグワイア両氏も辞めたとウィーラー氏は説明した。
身の回りの品を運び出すマイク・メイヨー氏
身の回りの品を運び出すマイク・メイヨー氏 Photographer: Lily Paige
メイヨー、マグワイア両氏はコメントを控えた。シルバー氏に業務時間後にメッセージを残したが今のところ返答はない。
ウィーラー氏は削減後の米州部門の従業員が85人となり、これらの従業員が米国株とアジア株の取引とアジア株のセールスを担当すると説明。ＣＬＳＡは27日の資料で、今後もセクター・ポートフォリオトレーディングや電子約定、コミッション管理などのサービスを提供すると明らかにした。
原題：China’s CLSA Shuts U.S. Equity Research, Cutting 90 Workers (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-28/OM2FZZ6KLVRE01
日本株は小幅反発、米金利上昇と円高一服を好感−内需重しで終盤失速
長谷川敏郎
2017年2月28日 07:59 JST 更新日時 2017年2月28日 15:43 JST
米大統領演説が接近、機械や素材、海運など直近下落業種に見直し
買い戻しの域出ず、大引けはＭＳＣＩリバランスも影響
28日の東京株式相場は小反発。米国の長期金利上昇や為替の円高一服が好感されたほか、米国のインフラ投資期待で機械など輸出株の一角、セメントなど素材株や海運、石油株が高い。半面、医薬品や情報・通信、食料品といったディフェンシブ業種は安く、相場全般の上値を抑えた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.32ポイント（0.1％）高の1535.32と４営業日ぶり、日経平均株価は11円52銭（0.1％）高の１万9118円99銭と５営業日ぶりに上昇。
プリンシパル・グローバル・インベスターズの板垣均社長は、「米国は一点の曇りもなく景気は良好で、成長率は２％と３％の間で推移しそう。減税などの刺激策がなくとも、景気は来年いっぱい持つ」と指摘。日本株も企業業績は悪くなく、業績拡大に伴い年末に向け上昇するとみるが、「トランプ米大統領の講演では何が出てくるか分からず、投資家としてはリスクを下げるしかない。それがこう着している要因」と話した。
トランプ米大統領
トランプ米大統領 Photographer: Eric Thayer/Bloomberg
トランプ米大統領は27日、ホワイトハウスで州知事らに対し「大規模なインフラ支出を開始する」と述べた。財政刺激策への期待が広がったほか、金融当局は早めに利上げべきとダラス連銀のカプラン総裁があらためて発言し、金利先物が織り込む３月の利上げ確率は24日の40％から50％に上昇した。27日の米10年債利回りは2.37％と５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇。
米金利の上昇を受け、28日の為替市場ではドルが買われ、米国株市場ではダウ工業株30種平均が12営業日続伸、最高値を更新した。きょうのドル・円は一時１ドル＝112円80銭台を付け、その後ドルの戻りは鈍かったが、前日の日本株終了時点112円12銭に対し終始ドル高・円安水準で取引された。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは、カプラン総裁の発言を受け米利上げ確率が上昇したことについて「一般的な話だが、このタイミングで話したことをマーケットは気にしている」と言う。
終日堅調だったのは機械株のほか、ガラス・土石製品や鉄鋼など素材株、石油や海運株などだ。ＳＭＢＣフ証の松野氏は、「トランプ大統領自身や側近の話を総合すると、演説はインフラ関連や軍事関連中心になりそう」と予想。石油関連の上げは、「環境予算を削ることが好感され、米国株市場でエネルギーセクターが上げたことは国内の原油関連株にもプラス」とみていた。
もっとも、トランプ米大統領の議会演説が28日に迫り、大引けにかけ急失速。医薬品や情報・通信、食料品などディフェンシブ関連が安く、輸送用機器も下げに転じた。ソフトバンクグループやトヨタ自動車がマイナスで終え、ＭＳＣＩ株価指数のリバランスに伴う売買需要も影響した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の荒井誠治投資ストラテジストは、米大統領演説後に「トランプ効果が後ずれするとの見方が広がると、米金利の上昇鈍化による円高であす以降の日本株が売られるリスクも意識している」と指摘した。業種別上昇率上位も、続落中の下落上位業種と同じ顔ぶれで、買い戻しの域を出なかった。東証１部売買高は19億8400万株、売買代金は２兆4611億円。値上がり銘柄数は1203、値下がりは639。
東証１部33業種は石油・石炭製品、海運、証券・商品先物取引、ガラス・土石製品、機械、精密機器など25業種が上昇。医薬品や情報・通信、食料品、不動産、輸送用機器など８業種は下落。売買代金上位では、来期復配の確度が高まったとクレディ・スイス証券が指摘したＩＨＩのほか、コマツやミネベアミツミ、ＪＸホールディングスが高い。半面、東芝や武田薬品工業は売られ、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が投資判断を下げたＴＤＫも軟調。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iuuanPErZ.6w/v2/1200x-1.png
ＴＯＰＩＸの直近続落期間中の業種別騰落率
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-27/OM21QH6KLVR401
債券は小幅安、米金利先高警戒感が重し−日銀オペ運営見極めで慎重
三浦和美
2017年2月28日 08:04 JST 更新日時 2017年2月28日 16:08 JST
オペ方針、正直どうなるか分からない−バークレイズ証
金利上昇に対する警戒は引き続き必要−損保ジャパン日本興亜
債券相場は小幅安。トランプ政権の財政拡大見通しを背景に米長期金利の先高警戒感が根強く残るほか、２年利付国債入札が弱い結果となったことから、売り圧力がかかった。一方、日本銀行の長期国債買い入れの運営方針発表を控えて、下値は限定的となった。
28日の長期国債先物市場で中心限月３月物は８営業日ぶりに小幅反落。前日比３銭安の150円56銭で開始し、午後に入ると２年入札結果を受けて150円52銭まで水準を切り下げた。その後は横ばい圏に戻し、結局は１銭安の150円58銭で引けた。
バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「米国の財政期待はいったん剥落して金利が低下していたこともあり、トランプ大統領の議会演説でポジティブな内容が出てくれば、米金利が高くなるリスクが警戒される」と指摘。「日銀の姿勢を踏まえると、地合い自体は悪くないが、オペ運営方針についてはどうなるか分からないというのが正直なところ」とし、「イベントを控えて様子見に近い展開」と説明した。
財務省がこの日実施した２年債入札の結果は、最低落札価格が100円68銭５厘と、市場予想の100円69銭５厘を下回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.93倍と前回5.19倍から低下。小さければ好調を示すテール（最低と平均落札価格の差）は２銭３厘と昨年７月以来の水準に拡大した。
バークレイズ証の押久保氏は、２年債入札について「絶対的にも相対的にも割高警戒感があり、買いづらさが素直に表れた結果だった」と指摘。「もともと警戒されていた中でこの程度に収まったという印象もあり、市場は下げで反応したものの影響は限定的だった」と話した。
２年債入札結果はこちらをご覧下さい。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値から0.5ベーシスポイント（bp）高い0.05％で寄り付いた。一時は0.055％まで水準を切り上げる場面もあった。
米長期金利の先高警戒
トランプ米大統領
トランプ米大統領 Bloomberg
トランプ大統領はこの日の米国時間に就任後初めて議会で演説する。日本時間では１日午前11時の予定で、施政方針を示すとみられている。
27日の米国債相場は下落。市場が織り込む３月利上げの確率は上昇し、10年債利回りは５bp上昇の2.37％となった。
損害保険ジャパン日本興亜の石崎竜也グループリーダーは、「トランプ政権の財政政策については、短期的には時間がかかるのではないかとかそんなに大規模なものにならないのではないかという観測が出ているが、景気自体も好循環に入っていると思うので、金利の低下余地は限定的」と指摘。「金利上昇に対する警戒は引き続き必要」とみる。
日銀オペ運営方針
日銀はこの日の午後５時に当面の長期国債等の買い入れの運営について発表する。事情に詳しい複数の市場関係者によると、３月分からは新たに実施日と購入額のレンジなどを加える見通し。対象は購入規模が大きく回数が多い残存期間「１年超５年以下」、「５年超10年以下」、「10年超」の３ゾーンで、金利上昇時には臨時オペも可能とする。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「リスクは中期債の買い入れ回数（２月６回）の減少だろうが、それが１月下旬からの相場混乱の引き金になっただけに、今回は安全運転で２月と据え置きにするのではないか」と指摘。その上で、「据え置きなら日銀の市場との対話姿勢を好感した堅調地合いを維持しやすいだろう」とみる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-27/OM22876TTDS001
ドル･円は112円半ばに反落、月末の駆け込み売り−米大統領演説見極め
池田祐美
2017年2月28日 11:56 JST 更新日時 2017年2月28日 15:36 JST
朝方に112円82銭まで上昇後、午後に112円42銭まで下げる
トランプ演説待ち、規模や全体の包括的な提示が欲しい−ドイツ証
28日の東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝112円台半ばに反落。トランプ米大統領の議会での施政方針演説を控える中、ドル売り・円買いが優勢となった。
午後３時33分現在のドル・円は前日比0.2％安の112円45銭。米利上げ期待を背景にドル高・円安が進んだ前日の米国市場の流れを引き継ぎ、朝方に112円82銭まで上昇した。その後は上値の重い展開となり、午後の取引終盤には112円42銭まで水準を切り下げた。
ＦＸプライムｂｙＧＭＯの柳沢浩チーフアナリストは、ドル・円の下落について、「輸出の月末駆け込み売りだろう。トランプ大統領演説までは場当たり的な動きが続きそうで方向感が定まらない」と説明。「トランプ演説については、あまり中身に期待できないとして、すでにドルを売っているようなので、演説後は一瞬下がるかもしれないが、すぐに買い戻しの方が強まる可能性」があると見込んでいる。
トランプ大統領は米国東部時間28日午後９時（日本時間３月１日午前11時）に上下両院合同本会議で、施政方針演説を行う。市場では、税制改革、インフラ投資、安全保障など主要な政策の詳細に言及があるかどうかに関心が集まっている。
同大統領は27日、ホワイトハウスで州知事らに対し、「大規模なインフラ支出を開始する」と発言した。また、ホワイトハウス当局者が同日明らかにしたところによると、2018年度予算案（17年10月−18年９月）では、国防費を540億ドル（約６兆900億円）増額し、他の裁量的政府予算を同額減らして相殺することを提案する見通し。
トランプ大統領
トランプ大統領 Bloomberg
ドイツ証券外国為替営業部の小川和宏ディレクターは、「トランプ大統領の演説を待っている姿勢は変わっていない。米金利・為替はいったん期待ポジションを落とした状況でトランプ演説を迎える」と説明し、演説では税制改革やインフラ投資などの規模や全体の包括的な政策提示が欲しいとも述べた。
この日の東京株式相場は５営業日ぶりに小反発。日経平均株価は前日比11円52銭（0.1％）高の１万9118円99銭で取引を終えた。
前日の海外市場では、米地区連銀総裁などの発言を受けて、米債利回りが上昇し、ドル・円は一時112円84銭までドル高・円安が進む場面があった。
ダラス連銀のカプラン総裁は27日、利上げに対する投資家の見通しを把握しておくことは重要だが、金融政策当局者は「深読みあるいは過剰反応」すべきではないと指摘。当局は「遅くなるよりも早い時期に利上げするべきだろう」と述べた。
ドイツ証の小川氏は、「イエレン議長とＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）メンバーはバランスシート縮小よりも先に政策金利を２％程度まで上げたい姿勢。トランプ政権の政策内容が具体的に出れば３月に利上げする可能性もあるだろう」と語った。
米金利先物動向に基づきブルームバーグが算出した利上げ予想確率によると、３月14、15日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げの可能性は27日時点で50％と前週末24日の40％から上昇した。
28日の米国時間には、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁、セントルイス連銀のブラード総裁、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁が講演する。３月３日にはイエレン議長とフィッシャー副議長が講演する予定。
ＦＸプライムｂｙＧＭＯの柳沢氏は、トランプ演説後は、イエレン、フィッシャー講演に関心が移り、ドルは買われる方向とし、ドル・円は114円台半ばから後半まで上昇する可能性があり、「115円台回復はイエレン発言次第」と見込んでいる。一方で、「３月利上げ予想が急に増えているので、曖昧な発言だと失望される可能性」もあると言う。
ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.1％高の１ユーロ＝1.0597ドル。ポンド・ドル相場は同時刻現在、ほぼ変わらずの１ポンド＝1.2447ドル。
バンク・オブ・アメリカ外国為替本部の岩崎拓也営業本部長は、「ドルは強いがその相対通貨として、ドル・円はあまり選ばれないのでないか。時期的にはＦＯＭＣからフランス大統領選まで１カ月半で市場の注目が行きがち。同じドル買いをするなら対ユーロの方が面白い気がする。もしくはポンド」と指摘。ユーロが一目均衡表で雲を下割れしていることを挙げ、「トランプ以降でいったんドル買いとなった1.03ドル台の下抜けをもう一度試すこともあるだろう」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-28/OM2C6P6JIJUU01
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