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小売業販売額1月は3ヵ月連続増、自動車好調や燃料価格回復が寄与
［東京 ２８日 ロイター］ - 経済産業省が２８日に発表した１月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．０％増の１１兆５８２０億円となり、３カ月連続の増加となった。
季節調整済み前月比では０．５％増となった。
業種別にみると、新車効果で好調だった自動車小売業が前年比４％増となり、６カ月連続で増加したほか、燃料価格の反転上昇などが寄与した。医薬品・化粧品小売業、飲食料品小売業も増加。減少したのは各種商品小売業、機械器具小売業、衣服・身の回り品小売業、その他小売業。
季節調整済み指数でみても、自動車販売の好調や高付加価値生活家電など機械器具小売業が増加しており、１月は耐久消費財の販売が堅調だったことがうかがえる。エコノミストからは「家電エコポイント制度やエコカー減税・補助金、消費増税など、需要の先食いを引き起こす制度変更の後遺症が、時間の経過で和らいできたことが影響している」（ＢＮＰパリバ証券）とみている。
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http://jp.reuters.com/article/reatil-sales-jan-idJPKBN16702I
エネルギー価格の押し上げで期待インフレ率も上昇＝黒田日銀総裁
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２８日午後の参院予算委員会に出席し、これまで物価を押し下げてきたエネルギーの価格が今後は「押し上げに転じる」と指摘。日銀の強力な緩和姿勢とあいまって「中長期的な予想物価上昇率（期待インフレ率）を押し上げる」と述べた。民進党の小川敏夫委員への答弁。
２％の物価目標を達成した場合「金利が上昇する可能性はある」としつつ、「通貨発行益があるため信認が毀損（きそん）されることはない」と説明した。長短金利操作（イールドカーブコントロール）を適切に運営しており、過度な金利の急上昇は避けられるとの見解を示した。
同席した安倍晋三首相は「実体経済への金融政策の働きかけを重視する」と指摘し、「実体経済で重要なのは雇用。日銀の金融政策で１７０万人雇用が増えた」と強調した。
(竹本能文、伊藤純夫)
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最近の円高、経済に悪影響もたらす恐れ＝黒田日銀総裁
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アングル：「働き方改革」で残業代減少、政府部内にも消費減退の懸念
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http://jp.reuters.com/article/kuroda-comments-inflation-idJPKBN1670G6
第4四半期の豪経常収支、赤字幅が15年ぶり低水準 商品価格高で
［シドニー ２８日 ロイター］ - 豪連邦統計局が発表した第４・四半期の経常収支は赤字額が３９億豪ドル（２９億９０００万ドル）と１５年ぶりの低水準となった。好調な資源輸出が寄与した。
第３・四半期から約３分の１の水準に縮小した。 主要な輸出品目である鉄鉱石や石炭などの値上がりを受けて貿易収支は４７億豪ドルの黒字となった。
ＵＢＳのエコノミスト、スコット・ハスレム氏は鉄鉱石の価格が堅調なことを理由に、２０１７年第１・四半期は１９７５年以来となる経常黒字を記録する可能性があるとの見方を示した。
「商品価格上昇の規模と持続期間も、それを受けた貿易収支の大幅な改善もほとんど予想していなかった」と述べた。
格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は昨年７月、オーストラリアのソブリン格付け見通しを「ネガティブ」に変更。長引く財政赤字、高水準の家計債務と対外債務を理由に、格付けを「ＡＡＡ」から引き下げる可能性を示唆した。
ハスレム氏は、格付け見通し変更時にＳ＆Ｐは今年の経常赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比４％前後になると想定していたが、現時点では１％の公算が大きいと指摘した。
３月１日公表の第４・四半期のＧＤＰは０．７％増となり、２四半期連続のマイナス成長は回避されるとみられている。
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Business | 2017年 02月 28日 14:52 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
分散型台帳の本格活用、信頼される仕組みづくりがカギ＝日銀理事
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀の桑原茂裕理事は２８日、本店で開かれている第３回フィンテック・フォーラムであいさつし、金融分野における分散型台帳技術（ＤＬＴ）の本格活用には信頼される仕組みづくりがカギになると述べ、ハッキング対策などの重要性を指摘した。
桑原理事はフィンテックを支える技術の中でも「応用範囲の広さとインパクトの大きさの両面から、ＤＬＴに大きな注目が集まっている」とし、取引の安全性や安定性を担保するには「取引が記録された台帳に対する人々の信頼の確保が重要な課題になる」と語った。
そのうえでＤＬＴを金融分野に本格的に活用していくには「ＤＬＴを信頼される仕組みとしていかにデザインしていくかが大きなカギ」と述べ、ハッキング対策など「有事対応における頑健性」や金融機関の「技術への深い理解」などが必要と強調。
現時点でのＤＬＴの技術水準を前提にすれば「今の集中型システムを全面的に置き換えるような絶対的な優位性を持つまでは至っていない」との認識も示した。
日銀は昨年１２月、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とＤＬＴに関する共同調査を行うことを公表しており、「将来的に自らの業務にフィンテック技術を活用する可能性も含め、引き続き精力的に調査研究を続けていく必要がある」と語った。
(伊藤純夫)
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