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新料金プランを発表した日本瓦斯の和田眞治社長（左）と向井正弘取締役。「都市ガス事業プラットフォーム」は3月には稼働する見通しで、台風の目となるかが注目だ Photo by Yasuo Katatae
4月ガス自由化で中小ガス会社を悩ます大手の「甘い誘い」
http://diamond.jp/articles/-/119348
2017年2月28日 週刊ダイヤモンド編集部
4月の家庭向け都市ガス市場完全自由化で、関東向けにＬＰガス（液化石油ガス）大手の日本瓦斯がライバルとなる東京ガスの一般料金から、最大で年間28.6％割安になる新料金メニューを発表。人口と企業が集まる“主戦場”の関東で、いよいよ顧客争奪戦がスタートした。
そんな中、他のＬＰガス会社はある問題で頭を悩ませている。
日本瓦斯は、提携関係にある東京電力エナジーパートナー（東電ＥＰ）と共同で、主に中小ＬＰ会社向けに都市ガス事業参入を支援する「都市ガス事業プラットフォーム」を構築中だ。このプラットフォームが悩みの種となっている。
中小ＬＰガス会社はプラットフォームに乗れば、顧客管理システムや託送システム、保安業務など、都市ガス事業の参入に必要な機能が得られる。つまり、都市ガス事業への参入で大きな負担となる、新たなシステム投資を軽減できるというメリットがあるのだ。
日本瓦斯・東電ＥＰ陣営からすれば、自らのプラットフォームに中小ＬＰガス会社が集まってくれば、都市ガスの雄、東京ガスの牙城を崩すための勢力を拡大できる。
■座して死を待つか
だが、ある大手ＬＰガス会社幹部は「このプラットフォームに乗る条件が未定で、既に持っている自社システムとどちらにコストメリットがあるのか判断できない。それもあって、うちは関東向けの都市ガスに参入すること自体まだ決められない」と胸の内を明かす。
関西で大阪ガスと関西電力が激しい価格競争を繰り広げているように、関東でも価格競争が起こるのは確実。参入を検討するＬＰガス会社からすれば、システム投資負担が軽減できるとはいえ、そもそも大きな利益が見込めない都市ガス事業でさらに激しい価格競争があり、そこへプラットフォームの利用コストが加わると、果たして利益が残るのかという疑問が頭をもたげるのだ。
それに、プラットフォームに乗ることで、「日本瓦斯・東電ＥＰにのみ込まれるかもしれない」（大手ＬＰガス会社幹部）という、漠然とした不安もある。
とはいえ、一連の自由化を無視し、既存のＬＰガス事業にしがみついていれば、人口減や高齢化で今後、確実にガス需要は減退し、ジリ貧になることは明らか。進むも地獄、退くも地獄なのだ。
4月の自由化まで1カ月となった現在、ガス自由化で新たに家庭向けにガスを販売すると表明しているのは、全国でわずか5社。新規参入が増えて、消費者が自由にガス会社を選べるというコンセプトからは程遠い状況だ。
今後、決まってくるプラットフォームの利用条件は、都市ガス事業参入に逡巡する中小ＬＰガス会社の身の振り方を決めるとともに、自由化の成否に影響を及ぼすものだともいえそうだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男）
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