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アパレル業界「脱中国」加速 人件費倍増が引き金、東南アジアのライバル国が台頭
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00000536-san-bus_all
産経新聞 2/21(火) 9:06配信
アパレル業界で世界の工場として大きな存在感を示したきた中国が、技術力をつけたベトナムやミャンマーといった東南アジア諸国に追い上げられている。５年ほど前に約８割を占めていた日本への中国からの衣料品の輸入額シェアは現在６０％台と急減、米国の輸入シェアは３０％台にまで低下したことが大和総研のレポートで明らかになった。かねてより指摘されていた繊維製造の「脱中国」の動きが、データ上も裏付けられた形だ。
生産コストの低さを武器に海外から企業を呼び込み、成長をとげてきた中国。しかし、アパレル業界では、その勢いに陰りが見える。大和総研が１２月初旬に公表したレポートによると、２０１０年の日本への中国からの輸入シェアは８０・５％を占め、圧倒的な強さを誇っていた。しかし、翌１１年以降、急激にシェアが落ち、１４年は６６・８％にまで縮小した。これに対して、シェアの大きく伸ばしていたのがベトナム。脱中国のシフト先の筆頭格に位置付けられる。
日本のベトナムからの衣料品の輸入シェアは１０年の５・９％から１４年は１０・１％に伸び、この５年間で４・２ポイントも拡大した。ほかの東南アジアでもシェアを広げ、ミャンマーが２・３％、インドネシア２・２％、カンボジア１・６％、バングラデシュは１・６％とそれぞれ伸びた。これら５カ国だけでも日本の衣類輸入の２２％のシェアを占めるようになった。
中国からの衣料品の輸入シェアの低下は、世界最大の市場である米国でも同様だ。右肩上がりに伸びていた米国での中国からの衣料品の輸入シェアは１０年の４０・９％ピークに減少へと転じ、１４年は３７・９％に低下した。逆に約１０年前には４％にも満たなかったベトナムのシェアは、１４年には１１％にまで上昇した。
「生産拠点としての中国の魅力が低下している。この傾向は当面は変わらないだろう」。大和総研の中村昌宏シニアコンサルタントはこう分析する。中国でのアパレル生産に変調をもたらした直接の引き金は、同国の人件費の高騰にほかならない。工場などが集積する中国・深センでは、１カ月あたりの労務コスト（基本給、社会保障費など含む）が１１年度に５００ドル（６万１０００円）を突破。１４年度調査は約７００ドル（約８万６０００円）にのぼった。上昇幅は過去５年で約２倍にのぼる。
一方、ベトナムのハノイは、１カ月あたり２４７ドル（１４年度）と深センの半分程度。ミャンマーのヤンゴンで１７２ドル、カンボジアのプノンペンで１５７ドルと今の中国に比べれば、人件費は格段に安い。しかも、中国に後れをとっていた生産性も技術移転によって向上し、企業の東南アジア進出を促している。
今後、中国での生産動向はどうなるのか。景気が減速すれば、労働コストが低下して、また生産が盛り返すはずだが、現実は理屈通りにはいかない可能性が強い。中国での労働争議は目に見えて増え、労使協調が極めて困難な状況に陥っているためだ。香港に拠点を置く「中国労工通訊（中国労働者通信）」によると、２０１５年に中国本土で発生したストライキや抗議活動は、２３００件にのぼり、すでに昨年よりも約１０００件近く上回っている。１１月は月間件数としては過去最大の３０１件に達したという。米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が伝えた。
中国当局が発表した１１月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４９・６で、好不況の判断の節目である５０を４カ月連続で割り込んだ。中国政府は昨年１１月以来、６度の利下げや公共投資などの景気対策を踏み切ったが、効果は十分に出ず、中国国内の需要が大きく減退していることが伺える。ベトナムやミャンマーなど「チャイナ＋ワン」とみなされるライバル国での投資過熱に伴う労務コストの急騰などの“敵失”がない限り、中国への回帰は望めそうにない。
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