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米経済がドル円決める構図不変 積極財政で1ドル120円台へ
http://diamond.jp/articles/-/117583
2017年2月13日 田中泰輔（ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー） ダイヤモンド・オンライン
ドル円は「良いトランプ政策」と「悪いトランプ政策」を110円台前半で神経質に両にらみしている。前者は積極財政でドル高、後者は保護主義など反グローバリズムで円高と解釈されがちだ。ただし、誰もがトランプ政策を焦点とする相場はある意味で分かりやすい展開といえる。
ここ数年のドル円相場は米経済の堅調さで決まると説明してきた。2012〜15年に自律回復した米景気は、16年にはドル高で重くなり、17年は景気鈍化の程度に応じてドル相場も重くなるかと思われた。しかし、トランプ政権誕生で積極財政による景気押し上げ期待が高まった。17年終盤〜18年に米成長は3〜4％に加速して利上げが進み、ドル円を120円台に押し上げると予想する。
市場では、米政策が焦点となることで一致するものの、このドル円の先高見通しへの異論・反論もある。代表例の第一は、トランプ政策がすんなり実現しないリスク。議会との調整、法整備の時間、政権内の不調和などで政策実現の程度や時間配分が変われば、米景気、利上げ、ドル高の道程も予想の修正が必要になろう。
第二に、完全雇用状態にある米国での財政積極化はインフレ高進で景気悪化が早まるだけとの見方である。もっとも、米雇用の過度の逼迫を裏付ける賃金上昇はまだ見られない。職探しを諦めた人や正規就業を望むパートタイマー等を含む広義失業率は今も高めだ。設備稼働もインフレ警戒水準にまだ余裕がある。早々のインフレ加速はなく、当面は米利上げもドル円上昇もじっくり進もう。
第三に、1993〜94年の米利上げ過程でのドル円下落の再来を懸念する声だ。しかしこれは、米景気底ばい期の金融緩和に沿ったドル安（図中局面Ａ）から、景気回復に伴う利上げ期待でのドル小反発（同Ｂ）を経て、利上げ後の債券安・株安・ドル安（同Ｃ）に至る、景気拡大局面前半の典型的な循環現象だった（過剰なインフレ警戒下の米金利急騰、メキシコ危機、バブル崩壊後の日本の海外過剰投資回収などにて増幅されたが）。今回はインフレ懸念が限定的な景気拡大サイクル後半にあり、94年との同一視には違和感がある。
さらに、93〜95年にクリントン政権が日米貿易交渉で円高誘導したとのトラウマも根強い。しかし、クリントン政権は前述の循環的ドル安に便乗しただけで、ドル円をファンダメンタルズに逆らって自由に動かせたわけではない。現政権が積極財政で金利上昇を呼ぶとき、対日貿易赤字を理由に円安けん制発言をしても効果は限られよう。トランプ政権は東アジアの地政学上、日本を最も忠実な同盟国に留め置く配慮も見せるだろう。
（ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー 田中泰輔）
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