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最大の対米債権国が米国債売り、トランプ政権下で投資安全性に疑問符
Brian Chappatta
2017年2月13日 11:52 JST
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日本の投資家による米国債保有は2013年以来の大幅落ち込み
懸念要因は財政赤字拡大やインフレ高進の可能性、利上げ観測など
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米国債を大口保有する海外勢はトランプ政権の発足後、米政府が発行する債券に資金を投じることを突然考え直すようになっている。
海外勢で米国債を最も多く保有するのは日本の投資家だが、昨年12月の保有額が約４年ぶりの大幅減少となったことが財務省の直近データで示された。目を引くのは、海外投資妙味がめったにないほど良い状況でも売りが続いた点だ。日本だけではなく、世界中で外国勢がこれまでにないペースで米国債から手を引きつつある。
東京や北京、ロンドンに至るまで、海外投資家のコンセンサスは明確だ。それは、米国債市場に今、足を踏み入れたくないということだ。その理由がトランプ政権下で財政赤字が膨らむ見通しであれ、インフレ加速懸念であれ、米利上げ観測であれ、米国債市場が世界で最も安全な債券市場とは確信できなくなっているようだ。利回りが昨年11月以降に急上昇しているだけに、なおさらそうだ。また、トランプ大統領には威嚇する傾向があるため、国内にとどまる方が投資ははるかに楽だ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の井上健太シニア外債ストラテジストは、政治的不透明感があるため、今年は日本勢による米国債やドルへの投資が通常より難しいかもしれないと指摘。米国債利回りは近い将来再び急上昇する可能性があり、積極的な買いは引き続き妨げられるとの見方を示した。
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原題：America’s Biggest Creditors Dump Treasuries in Warning to Trump（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-13/OLAI8R6TTDSI01
ヘッジファンドの王様」も懐疑派に転換−米大学基金の損失膨らむ
Janet Lorin
2017年2月13日 06:33 JST
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米ウースター大学の寄付基金にとって、ヘッジファンドはかつてリターン向上になくてならなかった。今はそうではない。
オハイオ州にある同大の経済学教授で寄付基金の投資責任者も務めるジョン・セル氏は「われわれはヘッジファンドの王様だった」が、大学の事務当局は今や「アクティブ運用について懐疑的になっている。ヘッジファンドは超アクティブ運用の典型的な例だ」と話した。
全米大学実務者協会（ＮＡＣＵＢＯ）と運用会社コモンファンドの調査によると、大学基金がヘッジファンドやその他の代替投資から被った投資損失は昨年６月30日までの１年間に過去最大に膨らんだ。運用資産１億100万−５億ドル（約115億−570億円）の大学基金約800を対象に調査をまとめた。
ヘッジファンドのリターンに失望、テキサスの大学基金が資金引き揚げ
ウースター大は過去５年間、ヘッジファンドへの資産配分を50％近くにしていたが、最大でも25％までに減らすことにした。これは大学基金と公的年金基金の全般的な傾向で、ヘッジファンド投資の価値が疑問視されつつある。ウースター大では、パッシブ運用を増やしてコストを減らしリターンを高める方法が「議論の中心」になっているとセル氏は語った。
原題：Once ‘King of Hedge Funds,’ College of Wooster Becomes a Skeptic（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-12/OL5JMG6K50XT01
トランプ米政権、「ゴールドマン出身者」多過ぎるとの批判配慮か
Saleha Mohsin、Jennifer Jacobs
2017年2月13日 08:27 JST
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ジム・ドノバン氏は財務副長官でなく次官に起用引き下げもと関係者
トランプ氏は選挙戦中にウォール街批判を展開していた
米ゴールドマン・サックス・グループのバンカー、ジム・ドノバン氏はトランプ米政権の財務副長官の候補に挙がっている。だが、同政権の重要ポストに指名されたゴールドマン出身者が多過ぎるという批判に配慮して、国内金融担当などの財務次官ポストに起用が引き下げられる可能性があると、事情に詳しい関係者が明らかにした。
トランプ大統領は財務長官にゴールドマン出身のスティーブン・ムニューチン氏を指名。そのほか、国家経済会議（ＮＥＣ）委員長にゲーリー・コーン前ゴールドマン社長、首席戦略官にスティーブン・バノン氏、大統領補佐官兼上級顧問（経済イニシアチブ担当）にディナ・パウエル氏をそれぞれ起用した。バノン、パウエル両氏もゴールドマン出身。
トランプ氏は選挙戦中、米大手銀をしばしば批判していた。現在、ホワイトハウスはゴールドマン出身者の重要ポストが多過ぎるのではないかとの批判に敏感になっているもようで、残るポストの人選でこの問題を考慮に入れている。
ドノバン氏は1993年からゴールドマンに勤務しており、直近ではマネジングディレクター。ムニューチン氏とも在籍期間が一部重なる。
ゴールドマンの広報担当、アンドルー・ウィリアムズ氏は今回の動きや、トランプ政権に加わった同社出身者についてのコメントを控えた。
原題：Trump Team Leery of Having Too Many ‘Goldman Guys’ in Top Posts（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-12/OLA9CL6TTDS301
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