自動車成長へ「トランプの壁」　円高響き４社営業減益　１６年４〜１２月期
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/10(金) 8:15配信

　自動車大手７社の２０１６年４〜１２月期連結決算が９日、出そろった。為替レートの円高傾向などが利益を圧迫し、ホンダとスズキを除く４社が営業減益を計上し、三菱自動車は赤字に陥った。１７年３月期業績の見通しは、昨年１１月の米大統領選後に円高が和らぎ、トヨタ自動車など４社が上方修正したが、トランプ米大統領の円安誘導批判や通商政策の変更が新たな懸念材料として浮上。主力の米国市場には過熱感もあり、業績の基盤は揺らぎ始めている。

　日産自動車の田川丈二常務執行役員は９日の決算会見で「為替変動の逆風に直面しているが、事業の効率化を進める」と述べた。日産は通期業績の予想を据え置いたが、保守的な為替レートの想定を置いていたトヨタやホンダ、富士重工業、三菱自動車が上方修正し、業績は改善する見込み。

　ただ、トランプ氏は日本などを「通貨安に依存している」と批判。先行きでは円高懸念もあり、「為替が振れているのを受け止め、企業体質を強化する」（トヨタの早川茂専務役員）と各社は警戒を強める。

　また、自国産業を守る「保護主義」の台頭や、通商政策の変更も大きなリスクになる。トランプ氏は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を表明し、協定加盟国のメキシコからの輸入品に高関税をかけることも提案する。日本車各社は「高い関税をかけられた場合の対応はせざるを得ない」（ホンダの倉石誠司副社長）。

　さらに、業績を牽引（けんいん）してきた米国市場の成長余地は狭まっている。１６年の米国新車販売は、前年比０．４％増の１７５５万３５１台と過去最高を２年連続で更新。ガソリン安を追い風にスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）など「ピックアップトラック」の需要が拡大するが、マツダは米国のセダン販売の不振が響き通期業績予想を下方修正した。丸本明副社長は「乗用車の需要が減少し、販売奨励金（による値引き競争）の激化が進んでいる」と語る。

　米国発の急激な環境変化の中で、各社が競争力を確保することができるか。さらなる成長へのハードルは高い。
　

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