今度は信託銀が巨額賠償訴訟 東芝がすがる“復活シナリオ”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198561
2017年1月31日　日刊ゲンダイ

　　
　　　半導体事業の分社化を決めた綱川社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“解体危機”真っただ中の東芝に大打撃だ。２年前の不正会計で株価が下落し資産が目減りしたとして、三菱ＵＦＪ信託など２つの信託銀行が東芝に損害賠償請求の準備をしていることが分かった。昨年、すでに年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が提訴に踏み切っており、２行の請求額と合わせると計１４０億円を超えるとみられる。敗訴すれば、大きな痛手となりそうだ。

　東芝はリストラなどで今期の最終利益予想を１４５０億円としていた。ところが昨年末、１年前に買収したばかりの原発関連会社に数千億の損失があることが発覚。その規模は「７０００億円」とも報じられ、債務超過と上場廃止の可能性が指摘されている。

　思い起こせば、１年前のシャープも今の東芝と同じように瀕死の状態にあったが、台湾の鴻海精密工業による支援で債務超過が解消された。出資によって上場廃止も免れ、一時１００円割れした株価は現在３００円台にまで回復している。東芝にシャープのような復活劇はあるのか。

■半導体は“切り売り”ではない

　経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「一般消費者向けの液晶パネルや家電を生産しているシャープと、官公庁の情報システムや原発事業といった“国策事業”を手がけている東芝は根本的に違います。いずれ政府主導で業績回復に向かうはずです。“稼ぎ頭”の半導体メモリー事業を分社し、米ウエスタンデジタル社から２０００億〜３０００億円の出資を受け入れることで、虎の子事業をまるまる手放してしまったかのような報道がありますが、外部資本を受け入れるのはたった２０％未満だから、“切り売り”ではない。東芝は今後も半導体事業を経営再建の軸にしていくと思います」

　東芝の１月３１日の終値は前日比８円安の２４２．３円。来月の決算発表で２期連続の最終赤字となれば、２００円割れも視野に入ってきそうだが、案外、そこが「底」かもしれない。

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