１月３１日、日銀は３１日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする操作目標の維持を賛成多数で決定した。写真は都内で昨年９月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

日銀、金融政策の維持決定、物価の2％達成時期や見通し据え置き
http://jp.reuters.com/article/boj-policy-meeting-idJPKBN15F08Y
2017年 01月 31日 13:29 JST

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３１日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする操作目標の維持を賛成多数で決定した。

物価が目標の２％に達する時期は「２０１８年度ごろ」に据え置いた。海外経済の持ち直しや円安などを背景に成長率見通しを上方修正する一方、１７、１８年度の物価見通しに変更はなかった。

政策内容と同時に公表した新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、目標とする物価２％の達成時期を「２０１８年度ごろ」に据え置いた。

経済・物価の見通し（政策委員大勢見通しの中央値）は、実質国内総生産（ＧＤＰ）を１６年度が前年比１．４％増、１７年度が同１．５％増、１８年度が同１．１％増となり、いずれも前回の昨年１０月の同リポートから上方修正。ＧＤＰ統計の基準改定のほか、「海外経済の上振れや為替相場の円安方向への動き」などを反映した。

一方、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は、足元の弱めの動きを受けて１６年度を同０．２％下落とし、前回の同０．１％下落から下方修正。１７、１８年度については、それぞれ同１．５％上昇、同１．７％上昇に据え置いた。

リポートでは物価の先行きについて、需給ギャップや中長期的な予想物価上昇率の改善につれて「２％に向けて上昇率を高めていく」と展望。予想物価上昇率は、これまでの実際の物価の低迷を背景に「弱含みの局面が続いている」としたが、先行きは「２％程度に向けて次第に収れんしていく」とした。

もっとも、経済・物価の先行きは「下振れリスクの方が大きい」との見方を維持。物価２％目標に向けた「モメンタムは維持されている」ものの、「なお力強さに欠け、引き続き注意深く点検していく必要がある」としている。

＜貸出支援制度を１年延長＞

金融政策は長短金利とも操作目標を据え置き、上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）など資産の買い入れ額も維持した。長期国債の買い入れについても、保有額を年間約８０兆円増加させるペースを「めど」とする方針に変化はなかった。

また、３月末に受付期限を迎える貸出増加支援と成長基盤強化支援のための貸出支援制度のほか、被災地金融機関を支援するための資金供給制度について、受付期間の１年延長を決めた。

コメント

1. 2017年1月31日 18:19:06 : D93C7rX5GE : YIQ@ukWzqE8[9] ▲△▽▼ 日銀、金融政策を現状維持　ＧＤＰ成長率見通し引き上げ 朝日新聞デジタル 1/31(火) 12:17配信 　日本銀行は３１日の金融政策決定会合で、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを引き上げ、２０１６年度は従来の１・０％から１・４％、１７年度は１・３％から１・５％、１８年度は０・９％から１・１％とした。ＧＤＰ統計の基準改定や堅調な海外経済の影響を反映した。金融政策は「現状維持」とした。 　会合では、３カ月に１度公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめた。消費者物価（生鮮食品を除く）の見通しは、１６年度の平均上昇率を、従来のマイナス０・１％から同０・２％に引き下げた。１７年度はプラス１・５％、１８年度は同１・７％でそれぞれ変えなかった。 　円安傾向で輸入物価は上昇が見込まれるが、消費低迷で物価の下押し圧力もある。そのため、消費者物価指数は前年同月比でマイナスが続いている。目標に掲げる「物価上昇率２％」の達成時期は、従来と同じ「１８年度ごろ」とした。 　金融政策は「現状維持」とした。長期金利操作の目標は「ゼロ％程度」、金融機関が日銀に預けるお金の一部につけるマイナス金利は「０・１％」、長期国債買い増しのペースは「年間約８０兆円をめど」で、それぞれ据え置いた。大規模な緩和策を続けて景気を刺激する。政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち、賛成７、反対２の賛成多数で決めた。 　貸し出しを増やしたり、成長分野へ融資したりした金融機関にゼロ％の金利で貸し付ける「貸し出し支援制度」は、今年３月末の受付期限を、１８年３月末まで１年間延長する。黒田東彦（はるひこ）総裁が３１日午後に記者会見して決定内容を説明する。（藤田知也） 　　　　　◇ ■日銀の新たな経済・物価見通し ・実質国内総生産（ＧＤＰ） 　２０１６年度　１．４（１．０） 　１７年度　１．５（１．３） 　１８年度　１．１（０．９） ・消費者物価指数 　１６年度　−０．２（−０．１） 　１７年度　１．５（１．５） 　１８年度　１．７（１．７）　 数値はいずれも前年度比（％）。かっこ内は１１月１日時点の見通し。消費者物価指数は生鮮食品の影響を除く http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000049-asahi-bus_all

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