稼ぎ頭の半導体事業を分社化する東芝だが、原発事業のリスクは放置されたまま Photo by Reiji Murai

東芝危機は去らず。遅すぎた「原発への注力やめる」宣言
http://diamond.jp/articles/-/115906
2017年1月30日　週刊ダイヤモンド編集部

「原子力発電事業のリスクは切り離すことを考えなければならない」。ある東芝幹部の言葉は、同社の経営危機の本質を突いている。

 米原発事業の損失が最大7000億円規模に膨らむ危機に陥っている東芝は27日、分社化する半導体のフラッシュメモリー事業の一部売却や保有資産の売却で、3月末の債務超過を回避する方針を発表した。

 だが、原発事業が東芝全体を揺るがし続けてきた経営構造の問題は、放置されたままにある。

 2006年に買収した米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）は、11年の東京電力福島第一原発の事故による世界的な建設計画の遅れで、13年3月期と14年3月期の2年で計1150億円の単体減損を計上。14年3月期と15年3月期には米原発建設計画「サウステキサスプロジェクト」が事実上とん挫したことで計720億円の減損を計上している。

 さらに不正会計問題が発覚した16年3月期には、ＷＨの連結ベースで2500億円の減損を計上し債務超過の危機が迫ったが、医療事業の東芝メディカルシステムズを6655億円で売却して免れた。

 そして17年3月期は、ＷＨが米国の原発建設の遅れを取り戻すために買収した米企業が巨額損失を計上する見通しになったことで再び債務超過の危機に陥った。

 前期末に売却した医療事業は営業利益率5％を安定的に稼いできた優良事業で、今回の売却対象となったフラッシュメモリー事業も今期10％超の営業利益率をうかがう勢いの稼ぎ頭だ。

 東芝内部では「医療の次は半導体。原発で損失を出すたびに利益の出ている事業の売却を迫られるのは、どう考えてもおかしい」（半導体部門）と不満の声が上がる。

 喫緊の課題は債務超過の回避。それに向けて東芝は、3月末までに分社化するフラッシュメモリー事業の20％未満の株式の引受先を探すため入札手続きに入る。米ウエスタンデジタルや外資系ファンドなど複数が候補になる見込みだ。

■売却できない原発事業

 その一方で、経営危機の元凶である原発事業は切り離しができないのが実情だ。

 06年の買収当初に67％だったＷＨの出資比率は、共同保有者だった米ショー・グループが12年に買い取りを要求したことで87％に上昇した。以来、ショーに代わる引受先を探してきたが、世界各国で原発事業のリスクを敬遠する動きが加速しており、今に至っても買い手が見つかっていない。国家安全保障に絡む原発事業は「中国が求めたとしても丸ごと売却するわけにもいかない」（経済産業省幹部）という事情もある。

 目先の債務超過の回避に躍起になる東芝だが、原発事業を抱え続ける限りは、抜本解決には程遠い。「原発さえなければ」（冒頭の幹部）との恨み節も漏れるが、自ら取り得る選択肢は限られる。

■原発を社長直轄に

 東芝の綱川智社長は27日の記者会見で「原発事業は最注力領域としてきたが、この位置づけを変える」と述べ、同事業を社内カンパニー（事業部門）から切り離して、社長直轄の組織とする方針を示した。

 今回の巨額損失の原因となった米国の原発建設工事事業は撤退する方向で、30年度までに45基以上としていた原発の受注計画も見直す。

 だが、社内の組織変更で原発を社長の管理下に置くだけではリスクは切り離せない。もともと無理な買収で参入した原発建設工事への深入りをやめて、無謀な原発の大量受注計画を見直すことは当然の対策だ。打ち手が限られる中で「ＷＨのガバナンスを強化する」とする綱川社長の言葉は空しく、東芝の苦境は続く。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 村井令二）
　

コメント
1. 佐助[4227] jbKPlQ 2017年1月30日 11:11:57 : xycDENzAlY : QRRRzMIJdWw[144] ▲△▽▼ 物理学の誤った解釈が悲劇を生んだ 物理学のパラダイムのもつ間違いに気づくことだ。 「安全」や「不安」だ。「うそ」や不安心理だけでは解決できない。 ｢薄められる｣や｢食べても大丈夫｣や｢直ちに影響はない｣では解決しない。 原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか？を知らないから、日本を放射能汚染列島化させてしまった。 何回も同じことを繰り返すが，原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられない。原発周辺の空気や海の放射能度が低下したと政府と学者とマスコミは安心している。だが、これは放射能が漏れつづけている証拠。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、 原子物理学の幻覚なのだ。 物理学でさえも、原子レベルで発見された法則と原理を、他のレベルに押しつけたために、ついには、自然現象は不確定性（あいまい・確率）が原理だという結論が支配されてしまった。 そして物理学が電子・原子・分子ごとに独立した法則と原理をもつのに、原子レベルの法則と原理だけで解釈していることが、3・11 のフクシマ原発悲劇の根因である。 原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。 そのため、原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた放射能を放出する。 バレたら大気や海洋に薄められ「致死量以下だから安心」と弁解し逃げる。 こうして、放射能を含む水素や蒸気漏れが避けられない原発の設計の隠れて見え なかった危険性が、3・11 の地震と津波によって、露呈されたのである。 ウラニウムが自己崩壊して発生させる電子の放射線量は多いため発熱量は高くなる。自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する。ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。 使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。 ウラニウムを固執する原発設計の安全性に裏切られ、原発に固執する企業はこうして消失していく。 世界は次期産業革命で原発と化石の時代は終焉する。 蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。 これは誰も決めることはできない。一つの方式に集約されるのは、技術とデザインの対立的な要素と周期と一致した場合だけなのだが，原発はいりません。
2. 2017年1月30日 13:55:34 : wqqPWRpVSI : BB1tB@c15gc[1] ▲△▽▼ 組織をどう作り変えようと原発事業に未来はない。あるのは電気を生まない廃炉事業だけ。

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