東芝が実施、検討中の再建策（写真：フジサンケイビジネスアイ）

東芝の半導体新会社に内外から食指　出資受け入れ期限迫る　買いたたき懸念も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/23(月) 8:15配信

　東芝が検討する半導体事業の分社、外部からの資本参加の募集をめぐり、国内外のファンドや企業が続々と出資に名乗りを上げている。英投資ファンド「ペルミラ」など１０社程度が意欲を示しており、多くの募集をかけて売却額をつり上げれば、米原子力発電事業で見込まれる巨額損失を穴埋めできる可能性がある。だが、出資受け入れ期限の３月末までは時間が限られており、不利な条件を提示されて十分な資本増強につながらない懸念も出ている。

　◆虎の子事業の魅力

　東芝は半導体の主力商品「フラッシュメモリー」事業を分社化し、株式の２〜３割を売って数千億円の資金を調達する方針だ。生産で協業する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）から出資を受ける案があるが、シェアが高くなり、独占禁止法の審査で時間がかかる恐れがある。

　このため、東芝は取引先やファンドに入札で声をかけている。三井住友銀行やみずほ銀行などの主力取引銀行や日本政策投資銀行は傘下のファンドを通じた出資を検討。長年取引のあるキヤノンのほか、半導体製造装置大手の東京エレクトロンも検討しているようだ。半導体分野の買収に積極的な中国の紫光集団までもが関心を示す。

　一方、外資系ファンドも英ペルミラのほか、米ベインキャピタル、米シルバーレイク・パートナーズ、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が名乗りを上げる。

　それほど東芝の“虎の子”事業が魅力的なのだ。スマートフォンなどに搭載するフラッシュメモリーで世界シェアはサムスン電子に次ぎ世界２位。スマホの大容量化で需要が急増し、今後もデータセンター向けなどでも成長が見込まれる。金融筋によると「市場価値は１兆５０００億〜２兆円」だという。

　単純計算すると、２割の株式売却で資金調達額は３０００億〜４０００億円。ほかにも子会社の株式売却や構造改革の先送りなどで３０００億円程度の資金を捻出する。７０００億規模で生じる可能性がある米原発事業の損失を埋め合わせる青写真を描く。

　◆日の丸連合で支援も

　だが、２０１７年３月期の債務超過を回避するには、資本増強を３月末までに済ます必要があることが、半導体新会社の株式売却に影を落とす。できるだけ高く買ってもらわないといけないはずが、時間的制約が弱みとなり、ファンドなどに買いたたかれる恐れがあるからだ。半導体事業の切り売りは切り札であり、失敗は許されない。

　経済界には競争力の高いフラッシュメモリーを外資ではなく、日本勢が出資して支援すべきだとの考えも強い。リスクのある外資系ファンドや中国企業の出資を避けるため、手をさしのべる日本の取引先企業がさらに増え、金融機関を含めて日の丸連合で東芝を支える可能性もある。新会社へのキヤノンの出資検討の一報を聞いた財界首脳は「良いことだ。政府が動いたのかな」と語った。
　

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