仏ダノンCEO「人類の食、このままでは破滅」　　その働き方で世界に通用する仕事ができますか？　高齢者は海外に仕事を軽毛

仏ダノンCEO「人類の食、このままでは破滅」　　その働き方で世界に通用する仕事ができますか？　高齢者は海外に仕事を
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投稿者軽毛日時 2017 年 1 月 23 日 13:22:36: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

仏ダノンCEO「人類の食、このままでは破滅」

トランプに勝つ！「サステナブル経営」の極意
“ 社会派トップ”、ファベール氏に聞く
2017年1月23日（月）
蛯谷敏

　本誌1月23日号の特集「トランプに負けるな！?トヨタ、GE、ダノンの動じない経営」では、トランプ氏の大統領就任が象徴するグローバリゼーションの修正が始まる時代に必要なのは、企業と社会が共に価値を共有し続ける「サステナブル経営」であると位置づけた。Web連載の第2回は、「社会のため」に事業構造をガラリと変えた食品世界大手、仏ダノンのエマニュエル・ファベールCEO（最高経営責任者）のインタビューを掲載する。
　ダノンは、「経済成長と社会貢献の両立」という企業哲学を掲げる。そのトップのファベール氏は、「世界経済フォーラム（通称、ダボス会議）」に対抗して始まった、社会活動家などが集まる「世界社会フォーラム」にも参加したことがあるなど、“社会派”のCEOとして知られる。ファベール氏は、「従来型のグローバリゼーションは限界にきている」と主張。人類の「食」に貢献すると同時に、生態系の保全に注力する。

【インタビューのポイント】

●米国もバングラデシュも格差問題の本質は同じ
●「One size fits all」のビジネスモデルの終焉
●「社会のため」という理念に沿って事業構造を変革

（写真：永川智子、以下同）
エマニュエル・ファベール（Emmanuel Faber）氏

コンサルティング会社を経て1997年ダノングループ入社。99年にCFO（最高財務責任者）に就任。2000年からダノングループの執行委員会、2002年から取締役会メンバー。2007年に共同COO（最高執行責任者）。2014年、同社初の非創業家出身のCEOに就任。2009年に新興国支援のダノンエコシステムファンドを立ち上げるなど、社会貢献に対する関心が高い。
世界で今、かつてないほど反グローバリズムの機運が高まっています。

エマニュエル・ファベールCEO（以下、ファベール）：グローバル化が転機を迎えているのは確かでしょう。

　この50年、グローバル化は急速に進み、それは我々に功罪の両方をもたらしました。「功」で言えば、グローバル化の進展は、貧困にあえぐ国々の経済を底上げし、飢餓に苦しむ人々を減らしました。多くの国で、生活は確実に豊かになっています。

　一方、この10年ほどで、グローバル化の限界も見えてきました。人々に豊かさをもたらした資源の多くが消費し尽くされ、枯渇の危機にさらされています。気候変動も、もはや誰もが他人事に出来ない状況になりました。

　貧困問題も、完全に解消されてはいません。豊かさに格差が生じ、同じ国の中でも、「持つ者」と「持たざる者」が存在するようになりました。状況はより複雑になっています。

そうした複雑な状況の結果が、昨年の英国の欧州連合（EU）離脱やドナルド・トランプ大統領誕生につながったと。

ファベール：格差に対する不満が世界で表面化しているのは間違いないでしょう。今では格差問題は、新興国でも先進国でも起きています。欧州や米国とバングラデシュで起きている格差問題の本質は同じです。グローバリズムに対する疑心暗鬼はかつてないほど高まっていることに違いはありません。

食品業界、カロリー当たりのコスト削減はもう限界

世界をより豊かにしてきたはずのグローバル化が、なぜ、このような状況を招いてしまったのでしょうか。

ファベール：私自身が属している食品業界を例に説明しましょう。

　50年ほど前に遡れば、食品業界は世界のより多くの人を飢えから救うため、できるだけ安いコストで、食料を供給することを目指していました。それは究極的には、人の摂取カロリー当たりにかかるコストを減らすことに等しくなります。

　では、カロリー当たりのコストを大々的に減らすにはどうすればいいのか。最も効率的なのは、規模の経済を働かせることです。大量に生産して、大量に供給し、広く行きわたらせる。規模のメリットを生かせば、単位当たりのコストは劇的に下がります。大量生産、そして大量消費。かくして、量を追う時代が長く続くことになります。

　この発想が生まれた米国では、農業、生産、加工など食産業のあらゆる工程で規模を追うビジネスが進化しました。もともとは、自国民の食料を賄うことが目的でしたが、やがて世界にその手法と食料を輸出していくようになりました。

結果的に、世界の食産業が規模を追う流れが生まれたわけですね。その結果として、グローバル食品企業の誕生につながった。

ファベール：しかし、もちろん、規模をいつまでも追い続けることはできません。カロリー当たりのコストを抑える方策は、限界に近づいています。それが明らかになったのが、この10年だと思います。

　今では、食料を大量生産しようにも、資源が足りません。世界各地で、肥沃な土壌が枯渇しています。食物の栽培や加工に使う水も同様です。地球資源はもはや50年前と様変わりしてしまいました。

　さらにリスクが高いのは、人類が食料を数種類の「種」に依存していることです。例えば、植物では、トマトやトウモロコシなど、15ほどの種が、人類の消費の85?90％を占めています。

　人類の食料を、わずかな種類に依存することはとてもリスクが高いことです。その限られた種、例えばトマトやトウモコロシに問題が起これば、食産業のみならず、人類に大きな影響を与えます。一方で、これらの種をただ単に増やせばいいというものでもありません。生態系の法則で分かっているのは、すべては互いに影響し合うということです。仮に、ある種が急増すると、それは他の生態系にダメージを与え、最悪の場合、破壊してしまうこともあります。

　ですから、これから大切なのは、人類が必要な食料だけを増やすのではなく、自然の生態系を全体で保全していくことなのです。我々はこの活動を、「アリメンテーション（栄養・滋養の意味）・レボリューション」と呼んでいます。国連とも話し合っている壮大な挑戦ですが、この取り組みなくして、世界の資源を維持していくことはできません。

インタビュー全文は、スマートフォンやタブレット端末などでも日経ビジネス本誌が読める「日経ビジネスDIGITAL」の有料会員限定となります。「日経ビジネスオンライン」の無料会員ポイントでもご覧いただけます。
【インタビュー後半のポイント】

●「One size fits all」のビジネスモデルの終焉
●企業理念に合わせて事業構造を大変革
●長期的な視点こそ短期的な利益を生む

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http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/16/011700014/011700001/

その働き方で世界に通用する仕事ができますか？
高齢者海外に仕事を求めるべき

若者の邪魔にならず、高齢者がビジネスで活躍する方法

2017年1月23日（月）
松本徹三
　大企業で活躍しながらも、定年退職後はひっそりとしてしまうビジネスパーソンが多い中で、伊藤忠商事、クアルコム、ソフトバンクで情報通信事業に携わった松本徹三氏は、77歳になった今もなお通信事業に関するコンサルティングなどを手掛け、現役時代と変わらぬ忙しさで世界中を飛び回っている。本コラムの4回目は、高齢者の人材が渇望されている海外ビジネスの現状と、活躍するための条件について、松本氏の豊富な海外駐在体験を交えてお伝えする。

　同世代の商社のOBなどが集まる会合に出てみると、海外、それもあまり英語が通じない東南アジアや中南米の国での仕事に、今なお従事している人達が意外に多いのが分かる。恐らくそういうところでは、需要に比して人材の供給が少なく、その地で昔活躍した人達の力を借りたいという会社が多いのだろう。若い人達をどんどん送り込んで経験を積ませたいと思っても、海外赴任を忌避されることが多く、困っているのかもしれない。

　経営者は、現代の多くの若者が海外に行きたがらない風潮を嘆いて、単純に「積極的でない」とか「引っ込み思案だ」とか言ってこきおろすことが多いが、私はそれ以上にインセンティブがないことが問題だと思っている。勝手を知った日本国内で仕事をしていれば、あまりリスクを負うことなくそこそこの実績を上げて、次のポジションを約束される可能性が高い。それなのに、難しい海外の仕事をさせられれば、失敗の可能性がより大きい一方で、それを補って余りあるようなインセンティブは提示されていないのではないか？

ロシアでのイベントで、中国のテクノロジーベンダーの幹部と歓談する筆者
海外で経験を積める機会は逃してはならない

　もしあなたが将来に不安を感じ、できれば定年後も働きたい（稼ぎたい）と思っているなら、海外で仕事をする機会を積極的に求めるべきだ。理由は簡単で、現在心配されているような「保護主義が蔓延する」動きは「一時的な揺り戻し」に過ぎず、経済のグローバリゼーションは歴史的必然だからだ。そうなれば、知識や経験が自分の国だけに偏っている人では良い仕事はできない。

　本来人間の経済活動というものは、自然体に任すべきだ。つまり「世界中で一番安くできるところから商品が供給され、国境を越えたマーケティングによってそれが流通する」のが最も合理的と考えられており、色々な曲折があっても、この方向が否定されることはあり得ないだろう。それなのに、まずは「国内での生産」「国内での販売」を念頭にものを考え、「余裕ができればそれ（生産も販売も）を海外にも広げていく」という姿勢では、初めから勝ち目はない。

　私は一時期、日本製の携帯電話機を何とかして海外市場に売れないかと、日夜心を砕いたことがあるが、結果ははかばかしくなかった。理由は簡単で、とにかく値段が高いのだ。日本のメーカーには頑固なところがあり「品質を犠牲にするわけにはいかない」の一点張りだった。「市場での返品率が0.5%少なければ、値段は3割ぐらい高くても当たり前だ」と考え、「自分達は進んでおり、買い手が遅れているのだ」とでも言いたいかのようだった。

　韓国や欧州各国の場合は、国内市場が小さいので、初めから世界市場を狙うのが常識だ。しかし日本の場合は、品質には厳しいが値段には甘い「相当規模の国内市場」があるので、そこに安住してしまう誘惑から逃れられないようだった。「まず日本市場を考える」という姿勢から始まる限りは、世界市場で売れる商品の企画ができるわけはなく、世界市場では常に「タイミング」を失してしまうのは明らかなのに、日本企業は一般に「タイミング」ということに鈍感なように思えた。

　そういう経験を経た私の結論は、「海外へ時々売り込みに訪れる」程度では全く駄目で、幹部級の人間が実際に海外に住み、そこで海外向けの「商品の企画・開発」と「販売」の指揮を執ることが必須条件だということだった。しかし、実際にそうした人達は、おおむね相当の傷を負い、社内での競争で脱落していった。つまり、会社が背水の陣を敷いてくれなければ、とても見合わない仕事だったということだ。

たかが英語、されど英語

　私は商社時代には通算9年間アメリカに駐在し、50代の後半から10年近くはアメリカの会社（クアルコム）に勤めた。それ以外でも韓国や中国、東南アジアとの関係が深く、どう考えても「国際派」に属する。逆に言うと、日本国内での「売ったり買ったり」にはあまり経験がない。34歳で初めてアメリカに行ったぐらいだから、英語は実用一辺倒でしかなく、そんなに得手ではないが、日常の仕事は英語で考えをまとめていく方がリズムに乗れる。日本語では言葉数が多くなってしまい、何となくリズムに乗れない。

　実際に海外で仕事をしていれば、コミュニケーションの重要性は痛いほどわかる。端的に言えば、英語で普通にコミュニケーションができなければ、仕事を普通に進めるには極めて大きなハンディキャップになる。「たかが英語、されど英語」なのだ。それなのに、日本人の多くは今なお極端なまでに英語を苦手にしている。英語が苦手だと、「プレゼンテーション」と「ディベート・ネゴシエーション」という「国際的なビジネスを行うための2つの重要なスキル」がともに欠落してしまう。

　日本では、知性派であるという意識の強い人ほど、アメリカ発の「グローバル・スタンダード」に従うことに抵抗感を持つ傾向があるようだ。しかし、これはおかしい。ビジネスを行ううえでの「スタンダード」とは、「共通言語」のような「一種の道具」であり、「何が一番正しいか」ではなく「何が一番広く通用するか」が重要なのだ。

　私は、クアルコム勤務時代に、日本と並んで東南アジア市場の統括を担当したことがあるが、「各国の責任者はできる限りその国の人にする」という原則を作り、実際にそれを徹底した。

　当初は各国の責任者の能力について若干心配したが、結論から言えば、彼らの能力は日本の部課長クラスをしのぐほどだった。問題にアプローチする手順や、比較検討のやり方、結論の出し方が、米国流のグローバル・スタンダードに則っているため、分かりやすいのだ。これに比べて、一般に日本人の中堅幹部のプレゼンテーションは、その人に特有な「思い入れ」が強く出るケースが多く、また、一部が極端に細かい話になって、全体像が把握しにくかった。

どうすれば英語に強くなれるか？

　端的に言えば、私のアドバイスは下記の3点に尽きる。

　第一は、口真似に徹すること。

　その意味では、盛んに宣伝されているスピードラーニングなどの「聞き流し教材」も大いに役に立つかもしれない（私自身は試みたことはないが）。そもそも子供が言葉を覚えるのは、まずは周囲にいる大人がしゃべっていることを口真似して、次第に「ああ、こういう状況ではこういうことを言うのだな」と理解していっているのだ。

　（ちなみに、今の日本の学校での英語の教え方は根本的に変えたほうが良い。文法とか文脈の作り方などについては、先生が解説するやり方でも良いが、講読や発音はすべてネイティブに喋ってもらったビデオやCDを使うべきだ。）

　第二は、体裁と羞恥心を捨てること。

　日本人は、大体において、完璧でないと恥ずかしいと思い、失敗を極度に恐れる傾向がある。だから自信のない外国語は喋りたくないのだ。しかし、これではまったく上達はしない。ブロークンでもいいから、とにかく喋りまくらなければ、覚えられないし、誰も間違いを指摘してくれない。

　しかし、さすがに同じ日本人同士ではこれをやりにくいから、外国人をつかまえて喋りまくるしかない。英語の場合は、米国人や英国人、カナダ人やオーストラリア人をつかまえれば一番良いが、フィリピン人でも全然いい。インド人やシンガポール人は、人によってはなまりが強すぎるが、贅沢は言っていられない。韓国人や中国人を含む、英語を母国語としない人達でも、英語しかコミュニケーションの手段がないなら、相手としてまったく不足はない。

　そして第三に、私は「書くことの重要性」を強調したい。

　メール、 LINE、 Twitter、 Facebook、ブログ、何でもいいから、思ったことを短文で書き散らすのだ。しかし、できるだけきちんとした英語で書くことが望ましいから、この機会をとらえて、中学・高校時代に勉強した英文法の教科書を引っ張り出して、おさらいをすることを強く勧める。

　これは一見、第一と第二のアドバイスと矛盾するように思えて、意外に感じられるかもしれないが、仕事で英語を使っていこうと思えば、決して外してはならないトレーニングだ。同じ米国人でも、都市部出身の政治家などは実にきちんとした英語を喋っており、そのほうが我々外国人にもはるかに分かりやすい。

　我々自身も、本当に理解してもらおうと思うなら、くだけた英語を話して格好をつけるよりも、極力きちんと文法に従った英語を話すように心がけるべきだ。さらに言うなら、仕事上のコミュニケーションは、電話会議だけでごまかそうとせずに、事前と事後に論点を整理したメールを送るなどして、本当に意が通じているかどうかを確認すべきだ。失礼ながら、私の見るところでは、普通の日本人が電話会議で理解できているレベルは、相手の外国人が思っている半分以下だと思う。

高齢者が海外に仕事を求めるべき理由

　これはこのコラムのテーマでもあるが、高齢者は少しぐらい効率が良くなるという程度の理由では、若者の邪魔をしてはいけないし、その仕事も奪うべきではない。それならば、仕事の場は、より手薄なところに絞るべきだ。そして、現時点では、海外関係の仕事が手薄になっているのは明らかなので、まずは自分の経験が活かせるような国を選び、そこでの仕事を引き受けることを、大いに売り込んではどうだろうか？

　高齢者の場合は、現役世代と異なり、既に子供達は独立しており、かなり身軽になっている。思い立って海外に居を移すことを考えても、比較的障害は少ない。それなら、今すぐにでも「思い立つ」べきだ。

　明治時代の啓蒙家、徳富蘇峰は、「すべてのことを広く浅く知り、一定のことについては誰よりも深く知る」ことを、ジャーナリストや教育者に求めたが、これは現在の一般の会社員に対しても言えることだ。

　高齢者は長い間仕事をしてきたので、知識や経験の範囲は十分広いだろうから、第一の条件である広い知識はクリアできる可能性が高い。しかし、第二の“誰よりも深く知る”という条件は、自分の持ち場で本気で働いてきた人でなければ、なかなかクリアはできない。従って、あなたがもし後もできるだけ長く仕事がしたいのなら、現役時代からこのことを十分意識し、「この辺のことを俺以上に分かっている奴は、まずいないだろうなあ」とうそぶけるようにしておくべきだ。

　それから、もしあなたが上層部の覚えめでたく、思いがけぬ昇進を重ねていったとしても、決してそれに悪乗りしてはいけない。部下の報告を聞いて難癖をつけたり、さらなる調査を命じたり、そのことに関する社内の政治バランスを考えるだけの仕事に慣れてしまうと、自分で新しいものを探したり、新しい発見に興奮したりすることがなくなってしまうからだ。そうなると、あなたのビジネスキャリアはそこで終わってしまう。

　日本人の多くは「仕事は誰かが与えてくれるものだ」と思っているようだから、その辺の意識は極めて希薄だが、外国人は生涯を通じて「毎日が就活」と思っている。「自分のレジメをどれだけ魅力的にするか」を何時も考えている。その源泉は「自分の力で新しい仕事を創り出す」ことだ。今の多くの日本人のレジメでは、とても海外では通用しない。

このコラムについて

若者の邪魔にならず、高齢者がビジネスで活躍する方法
　大企業で活躍しながらも、定年退職後はひっそりとしてしまうビジネスパーソンが多い中で、伊藤忠商事、クアルコム、ソフトバンクで情報通信事業に携わった松本徹三氏は、77歳になった今もなお通信事業に関するコンサルティングなどを手掛け、現役時代と変わらぬ忙しさで世界中を飛び回っている。このコラムでは、この様なユニークな生き方をしている松本氏からのメッセージを、若い頃の同氏の「仕事に対する取り組み方」を示すエピソードも交えながら、5回に分けてお伝えする。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/120500090/011900004/
　