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http://jp.theorychina.org/xsqy_2477/201706/t20170615_355334.shtml
経済グローバル化のために新しい原動力を注ぎ込む
発表時間：2017-06-15 |
著者：王一鳴 | 出所：「人民日報」
過去の一時期、経済グローバル化は大きな世界経済の「ケーキ」をつくったが、発展のアンバランスや分配の不平等の矛盾が日増しに浮き彫りになった。こうした背景の下で、中国の提起した「一帯一路」イニシアティブは4つの面で経済グローバル化めに新しい原動力を注ぎ込んだ。
世界の経済回復のプロセスを推進する。当面、経済の脱グローバル化思潮が頭をもたげたのは、過去の一時期の世界経済の「低成長の羽目に陥った」こととは離れられないのである。2008年国際金融危機発生後、8年間も続いた低成長と一部の国家の経済の停滞は、世界の所得格差が更なる拡大につながって、一部の人々は衝撃を受け、さまざまな矛盾は激化してきた。「一帯一路」は世界経済が大きなパターン転換、全面的回復に不確定的要因が見られる情勢の下で、沿線国家のインフラの相連結から手を付け、エネルギーの資源の探査・開発、生産、運送、加工などの全産業チェーンの協力を推し進め、現地での加工転化率と深度加工能力を引き上げ、我が国の企業の沿線国家への投資・興業を激励し、導き、国外での産業パークと産業集積区を共同建設し、沿線国の特色産業の発展を支援し、沿線の発展途上国は中国の経済発展「急行」に搭乗し、世界分業体系に参与して、一歩進んでアジア・ヨーロッパ・アフリカ大陸の経済成長の潜在力を引き出す。これは世界の経済回復プロセスを積極的に影響して推し進める。
地域協力モデルの革新。これまでの地域経済協力枠組みと違って、「一帯一路」建設は平等、開放、柔軟的かつ包摂的新型協力枠組みである。それは平等性をいっそう強調し、国家の大きさ、強弱にも関わらず、地位はすべて平等だと主張し、開放性をいっそう強調して、排他性の提案ではなく、各国とも参与できる「大合唱」である。融通性をいっそう強調し、地域発展の相違性に適応し、仕組みは多様で柔軟である。包容性をいっそう強調し、最大公約数を探し出し、利益の合流点を拡大するよう努める。こうした新型地域協力モデルは沿線国の発展戦略の相互ドッキング、優位補完の実現を推し進め、投資と消費を促進し、需要と雇用を創出する。沿線各国の経済政策の協調の実現を推し進めて、より大きな範囲、より高いレベル、より深層の地域協力を行い、共同で開放的、包容的な、バランスの取れた、包摂的な地域経済協力の構造を構築する。経済要素の秩序ある自由的流動、資源の高効率の配置と市場の深度融合を促進して、多様な形式で経済協力圏を形成して、利益共有の産業チェーン、バリューチェーン・サプライチェーンを整備して、よって地域協力枠組みの革新・発展を推し進める。
経済グローバル化のアップグレード版の構築。過去数十年来、経済グローバル化により国際市場が一体化されて、国際貿易と投資が今までなかったスピードで発展をとげ、世界経済の成長と繁栄を推進し、科学技術の進歩と生産力の発展を推進した。だが、経済グローバル化は多くの新しい挑戦に直面し、そのマイナス反応を克服しなければならず、さらにより包容的で、より活力あり、より持続可能な方向へ発展しなければならない。世界経済が伸び悩み、経済の脱グローバル化の思潮の暗いうねりが巻きかえす背景の下、「一帯一路」建設は沿線国家の経済発展の促進に力を尽くし、雇用の機会と住民の所得を増やし、世界の所得分配の枠組みを改善して、世界の経済グローバル化に対する確信を強めた。各国の共同参与、共同建設、共に分かち合い、利益共同体、運命共同体と責任共同体の建設を提唱し、経済グローバル化の包容性を高める。貿易投資の自由化・利便化を提唱し、産業チェーンの分業配置を最適化し、金融の協力分野を広げ、経済グローバル化の活力を強める。グリーン発展へのパターン転換を提唱し、中国と関連国の生態対策、砂漠化モニタリーグ測定・予防などの面の協力を強化し、国境を跨ぐ河川の保護と開発利用を強化し、生物多様性の保護と環境モニタリーグ測定および汚染予防対策などの面の協力を強化し、経済グローバル化の持続可能な発展を促進する。これが経済グローバル化のマイナス的反応を克服し、経済グローバル化のアップグレード版を練り上げ、世界経済のために更になる明るい未来を切り開くために重要な役割を発揮するであろう。
より多くの公共製品の提供。改革開放の初期に国門の開放からＷＴＯ加盟まで、さらに最大貿易国になって、中国はずっと経済グローバル化の積極的な参加者と推進者であった。中国の発展は経済グローバル化に参加したおかげで、国際社会のためにもっと多くの公共製品を提供したい願いである。ある先進国が世界の公共製品提供を拒絶する背景の下、中国は最大の発展途上国として、自国の発展する任務が依然として非常に困難な状況の下で、沿線国に付随的政治的条件のない、より多くの国際公共製品を提供し、責任を持つ大国であることを体現した。たとえば、多国間・二国間投資貿易体系の建設を積極的に推進し、アジアインフラ投資銀行などの新型多角的な金融機関の役割発揮を支持し、沿線国の留学生規模を拡大し、毎年定員1万名の政府奨学金を提供し、科学技術協力を強化して、連合実験室、国際技術転移センターと海上協力センターを共同建設し、科学技術者交流を促進し、共に科学技術の創造能力を高めるなど。これらの事実は、中国が経済グローバル化の重要な貢献者となったことを十分に物語っている。
（作者部門、国務院発展研究センター）
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