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日本企業の対中投資回復か？「一帯一路」が日本企業のキーワードに
人民網日本語版 2017年06月24日09:40
2012年以降、日本の対中投資は年々下降し続け、日本企業の撤退が勢いづいている。日本企業の対中投資はなぜ下降し続けたのか？また将来的な対中業務はどうなっていくのだろうか？ 21日に中国日本商会が行った「中国経済と日本企業2017年白書」発刊記者会見において、こうした問題に対する答えを得ることができた。人民網が伝えた。
日本企業の対中投資に変化、投資額が回復か？
白書によると、日本の対中投資の実行額は2012年に約74億ドル（1ドルは約111.2円）でピークに達し、その後年々減少し続けているとしている。中国日本商会の田端祥久副会長は、これらの変化の主な原因は日本企業の対中投資の質の変化との見方を示した。また同商会の上田明裕会長も、「日本企業の中国に対する取り組みが大きく変化し、従来は加工基地として捉えていた中国を、今は市場として捉えている。この中国の巨大な市場に対しての内販を強く意識している」とした。
その内販に関して上田会長は、「ここ数年、中国政府は経済構造のアップグレード転換を大いに促進させており、第二次産業から第三次産業への転換が進んでいる。日系企業もこの機会を捉えて、第三次産業に進出している企業が増えている。ただし内販といっても、何のノウハウも無く中国企業と競争し勝ち残ることは難しいので、トータルソリューションをその切り口として内販に進出しようとする意識が強まっている」とした。
また近年、日本の対中投資は下降傾向を示しているが、中国における業務拡大の流れは徐々に回復しつつあると見られている。
田端副会長は、日本の対中投資と在中国の日本企業の事業拡大の傾向には非常に強い結びつきがあるとの見方を示した。
白書に収録された日本貿易振興機構（JETRO）が日系企業に対して行った今後の中国における事業拡大方向に関する調査結果によると、「拡大する」と回答した企業は2011年から下降し始めたが、2016年には「拡大する」と回答した企業が40.1％と再びやや上昇傾向を示した。2011年のピーク時と比較するとまだまだ差があるものの、前年の2015年と比べると2ポイント増となった。
田端副会長は、「日本からの対中投資は2016年が底打ちとなり、今後は上向きに向かう傾向にあると見ている」とした。
実際、今月9日に中国社会科学院日本研究所と社会科学文献出版社が共同で発表した「日本経済青書：日本経済と中日経済貿易の関係研究報告（2017）」でもその傾向が論じられている。報告では、日中の経済関係は近年、貿易と投資が共に減少するという状態が続いており、日系企業の中国事業を拡大したいという意欲も低くなっているが、最近、中国経済がニューノーマルへ移行している過程で、底打ちしたことを示す材料も明らかに増えている。両国の貿易関係は依然として、互いに依存し合う関係を保っており、日系企業の中国における事業拡大も同様だ。中国市場を開拓するための投資の意欲は低くなっていないため、日系企業は現在、事業環境が変化しているのを背景に、新しい市場の拡大を模索する段階に入っているといえる。
「一帯一路」が中日協力のプラットフォームに、連絡協議会の立ち上げも
今月初めに日本の安倍晋三首相が中国の「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブについて、条件さえ整えば、協力を進めることが可能と発言したことを受けて、今回の記者会見でも「一帯一路」がメディアの注目する話題の一つとなった。
この件について、上田会長は、「日本政府が『一帯一路』は両国の経済協力における重要なプラットフォームになると発言したことで、日中関係改善の一つの大きなポイントになると考えており、両国関係の改善は今後の企業の経営活動にとっても非常にプラスの作用を及ぼす。そのため『一帯一路』は日本の民間企業にとっても中国日本商会にとってもまさにキーワードとなっている」とした。
さらに上田会長は、「現在、日中関係改善の機運を受けて、中国日本商会も『一帯一路』連絡協議会を設置し、『一帯一路』に対する理解を深めようとしている。この連絡協議会の主な任務は二つあり、一つは『一帯一路』に関する貿易、投資、技術交流、金融、流通といった分野に関する調査研究と関連資料の収集。もう一つは関連の講演会やセミナー、商談会の開催を通じて、企業の『一帯一路』に関する疑問に答え、理解を深めると同時に、中国の関連部門との『一帯一路』に関する交流を深め、意見交換を行いたい」とした。（編集TG）
「人民網日本語版」2017年6月24日
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