(回答先: メモ帳 _ 相場情報 投稿者 中川隆 日時 2020 年 1 月 04 日 11:10:28)

相場をやる奴は人間の屑、社会のダニ

2投稿者：777 　投稿日：2009年03月18日(水) 20時58分54秒

927 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2009/03/18(水) 19:54:32
簡単にわかるサブプライム詐欺師の仕組
�@アメリカの金融機関は詐欺師がコピーした商品券を10兆円で仕入れて100兆円で売りました
儲けた90兆円のほとんどは社員で山分けしました。
�A社員それぞれは１〜１００億円のボーナスをもらいました
�Bアメリカの金融機関は前年儲かったので今度は借金して100兆円の偽造商品券を仕入れました
�Cしかし偽造商品券だとばれてしまい値段がつかなくなりました
�Dしかし100兆円の借金があります。そこでアメリカは世界中に支援を要請し、
自分たちも公的資金をいれました。
�Eここで注意しましょう。金融機関は�Aのように儲けた金は製造業のように内部留保
するわけでもなくほとんど社員にばらまいているわけです。だったら偽造商品券で儲けたのだから
�Aの社員が返還すべきじゃないでしょうか
【注意】
製造業の場合
⇒社員の給料を低く抑えて残った利益を何か起こったときのため内部留保する
いんちき金融機関の場合
⇒損したときは公的資金に出させようという魂胆のもと、
⇒儲けた金を返さなくてもいいようにほとんどばらまく

3投稿者：777 　投稿日：2009年03月22日(日) 13時00分33秒

“３月危機”が叫ばれるなか、金融機関の都合に合わせて３月の日経平均株価は７５００円台にとどめることが至上命題と指摘され、不可解な買い上げでかつがつ体裁を保っている。放って置いたらさらに米国よりもひどい下落率になる。いまのところ、根拠がないのに何者かが買い上げをやっている。
　３月第１週の対外証券投資統計を見てみると、国内金融機関・法人が資金繰り対策で対外資産を売却していたにもかかわらず、売却２０４２億円にたいして、購入が５３８８億円で、３３４７億円もの「買い越し」になっている。「公的資金が買い上げた形跡だ」と専門家などは指摘している。
　日本国内の株式市場が米国よりもひどいのは、世界の金融投機資本や投資家が資金確保で売り逃げしているからにほかならない。国内株式市場において六割の売買シェアを占めてきた外資投機集団が、高値のうちに売り逃げするのを補う形で、日本の国民資産で政府が買い支えする。みなが知らぬ間に年金資金などが企業資金の穴埋めに張り替えられている。郵貯・簡保の株式運用もどうなっているのかさっぱりで、外資が運用顧問になって好き勝手に使われている。
　日本の公的資金つまり「ジャパンマネー」が唯一の買い手だと世界の経済誌などで取り上げられるほどで、まるで“貯金箱”扱いされている。ドブに捨てるように買い支えをした反動は、いずれ日本に降り注ぐことになる。
　年金資金だけ見ても市場運用分は約９３兆円にものぼるが昨年７〜９月末だけで４兆２３８３億円の損失を出した。そして、続く昨年１０〜１２月期で５兆７０００億円もの損失を出したと政府は公表した。日経平均はその後更に下落しており、今年１〜３月期の損失が、どれだけ膨れあがっているのかわからない。年金資金は株式運用だけでなく、企業社債（資金調達）などにも突っ込んでいるが、運用の詳細については明らかではない。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/mottomodagekiwouketeirunihonnkeizai%20gaijumonaijumosaidainosyukusyou.html
4投稿者：777 　投稿日：2009年04月01日(水) 19時56分32秒

金融情報（景気：最悪と更に悪化予想）
日銀が発表しました３月の大企業の【景況感】は過去最悪となり＜−５８＞となりましたが、株式市場は投信の買いと年金資金の買いもあり上昇して引けていました。
日経平均　　　＋２４２円
東証株価指数　＋２０．１６
朝方発表になりました【業況判断指数】は最悪の＜−１００＞はさすがにありませんでしたが、限りなく１００に近い数字となった業界があります。
＜大企業＞
自動車　　　−９２（先行き　−８３：前回　−４１）
木材木製品　−８２（先行き　−７３：前回　−４５）
非鉄金属　　−８１（先行き　−６５：前回　−４３）
ほぼ総崩れになったと言っても過言でもない惨状となっているのが分かります。
また、今回の発表後、更に悪化するとみている業界は以下の通りです。
鉄鋼　　　　−６５（先行き　−６９：前回　＋１２）
飲食・宿泊　−４５（先行き　−４６：前回　−３２）
紙・パルプ　−３２（先行き　−３５：前回　−　３）
建設　　　　−２７（先行き　−３５：前回　−１０）
不動産　　　−２１（先行き　−２８：前回　−　７）
情報サービス−１０（先行き　−２７：前回　＋　２）
まとめますと【大企業の景況感】全体は以下の通りです。
製造業　　−５８（先行き　−５１）
非製造業　−３１（先行き　−３０）
【大企業】の先行きは＜改善＞するとの見通しとなっており、日経新聞は「３ケ月先見通し　改善」、「株式市場　見通し改善好感」との報道を行っていますが、では中堅以下の企業はどうでしょうか？
【中堅企業】
製造業　　−５７（先行き　−６１）
非製造業　−３７（先行き　−４５）
【中小企業】
製造業　　−５７（先行き　−６３）
非製造業　−４２（先行き　−５２）
【中堅・中小企業】はそろって先行きを＜悪化＞と見ているのが分かります。

5投稿者：777 　投稿日：2009年04月01日(水) 19時56分46秒
そして【全規模】ベースでは以下の通りとなっています。
製造業　　−５７（先行き　−５９）
非製造業　−３８（先行き　−４６）
＜改善＞どころか＜悪化＞となっているのです。
日経新聞の見出しだけを読んだ方は「３ヶ月先には景況感はよくなる」と判断するかも知れませんが、実際には上記の通り、日銀は【悪化】と発表しているのです。
報道（見出し）にはどこにも「改善予想は大企業限定」」とは書いていません。
いまや報道も中身を精査する必要がある時代になったと言えます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
6投稿者：777 　投稿日：2009年04月05日(日) 21時56分20秒

広瀬氏は、現在の金融危機の起源を1970年代の先物取引の解禁に見い出す。先物という実体の無い指標の取引を認めたことで、次々と新たなデリバティブ（金融派生商品）が登場し、実体経済の規模を遙かに上回るマネー経済なる虚構が形成された。そして、それは挙げ句の果てに、昨今問題となっているサブプライムローンの証券化やCDSなどといった投機マネーの暴走を生み出した。
　そして広瀬氏は、先物取引に先鞭をつけたロバート・ルービン元財務長官やその後継者のローレンス・サマーズ氏、そして金融緩和を続けて投機マネーを生んだアラン・グリーンスパン元FRB議長の責任をことさらに強調する。
　特にルービン氏は、シカゴ先物取引市場の理事として先物市場を開拓した後、ゴールドマン・サックス証券で自ら数々のデリバティブ取引に勤しみ、ゴールドマン・サックスの会長まで上り詰めた後、クリントン政権で財務長官の座に就き、グリーンスパンFRB議長との二人三脚で、金融近代化法の制定を実現した。
　この法律によって、大恐慌以来銀行と証券の兼業を禁止してきたグラス・スティーガル法が事実上骨抜きとなり、本来は手堅い資金だったはずの銀行預金が、大挙して投機マネー市場に投入されるようになる。更にルービン氏は、サマーズ氏に長官の座を譲った後、今まさに大量の公的資金が投入され続けているシティグルーブの重役に収まり、そこで「サブプライムローンを売りまくった」(広瀬氏）、現在の金融腐敗の原因のすべてに関わっている存在だと、広瀬氏は言う。しかも、その後アメリカの財務長官の座は、同じくゴールドマン・サックスの会長だったヘンリー・ポールソン氏に引き継がれていった。
　このような腐敗の連鎖を放置している限り、少々ヘッジファンドを規制しても、焼け石に水程度の効果しかないというのが、広瀬氏の一貫した主張だ。
　一方、市民の期待を一手に背負い政権の座についたオバマ大統領は、金融腐敗を正常化することができるのかとの問いに対して広瀬氏は、サマーズ氏がオバマ政権の枢要な経済閣僚（国家経済会議委員長）の座に収まっている上、ガイトナー財務長官も、実はブラックストーン・グループ創始者でレーガン政権の商務長官だったピーター・ピーターソン氏の後ろ盾でニューヨーク連銀総裁に引き上げられた経緯があり、そのような経済人事のオバマ政権では、長年にわたり蓄積した金融腐敗を一掃することはとても難しいのではないかと広瀬氏は言う。
　そして、この金融腐敗が根絶されないかぎり、危機のたびに多少の規制強化などが行われても、投機マネーは必ずやまた行き場を見つけてバブルを形成し、そしてまた金融秩序維持という美名のもとで、一般市民の血税が「金融マフィア」（広瀬氏）によって作られた腐敗の穴を埋めるために注ぎ込まれていくことになるだろうと広瀬氏は言うのだ。
http://asyura2.com/09/hasan62/msg/306.html
7投稿者：仕組み債 　投稿日：2009年04月18日(土) 23時42分42秒

先日の新聞に「駒沢大学が資金運用の失敗で１５４億円、慶應大が２７４億円の損をした」と報じられました。…私の友人では朝倉慶さんは「超プロ」だと思います。朝倉さんは、駒沢大の件について、私につぎのように教えてくれました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　まず、駒沢大学の１５４億円の損失ですが、一般的に考えると、投資で損をしたということで、イメージとしては、不動産を高値で買って損をした、とか、トヨタの株を５０００円で買って、値段が半分に落ちたので損失になってしまった。というような感じを抱くと思います。いわゆる純粋な投資の失敗で、誰でもよくあることです。ところが、これはちょっと違うのです。この商品にはデリバティブが絡んでいます。デリバティブはゼロサムゲームです、ゼロサムゲームということは、お金の総額は変わらないで、ある金を取りあっているわけです。このケースでいいますと、この駒沢大学の損失１５４億円は、綺麗に誰かの儲けになっているわけです、そのような話は一切出てきませんが、実はそうなのです。恐らく損失を被った投資家の誰もそんなことは意識したことはないでしょう。仮に儲かった投資家を、Ａ投資家としましょう、駒沢大学は１５４億円の損をしましたが、恐らくこのＡ投資家はこの１５４億円を得るのに、使った資金は１億円か、多くて５億円くらいでしょうか？　要するに駒沢大学はＡ投資家に微々たる資金で綺麗に大金を巻き上げられたのです。
　この辺の仕組みを、わかりやすく日経リンク債と呼ばれる、仕組み債で解説してみます。日経リンク債とは、日経平均が、あらかじめ決めた下限価格を下回らなければ、一定の利回りを保証する投資信託です。下限価格を＜ノックイン価格＞と呼ぶことが多く、＜ノックイン投信＞とも言われます。銀行預金よりも、かなり高い利息は取れるので、人気になりました。たとえば、ノックイン価格が５０００円、利回りが５％の、日経リンク債を想定してみます。この商品は償還までに日経平均が５０００円を下回らなければ、５％の利息を取り続けることができます。通常は年４回、利息が支払われます、ただしノックイン価格の５０００円を日経平均が下回れば、大まかにいうと、現在の日経平均７９９４円から５０００円までの下落部分の損失、およそ４０％の損失を被り、さらに日経平均が下がれば、下がった部分だけ損失が拡大する、といった商品です。要するに、日経平均がノックイン価格まで下がらなければ、利息はいいが、ある一定以上下がれば、それにリンクして損をするというわけです。駒沢大学のケースでは、これが豪ドルの契約でした。駒沢は豪ドルが思わぬ下落をしてしまったために、ノックイン価格に到達され、巨額の損失を被るに至ったのです。
　では、何故こんな商品ができるのでしょうか？　日経平均が５０００円以下になったら、急に損失を被るということは、この日経平均５０００円の節目にデリバティブ契約を成り立たせているわけです。この商品の組成側、いわゆるリスクを引き受けている側は、日経平均が５０００円を割れる、と思っていて、ある一定の資金を投入して、それが実現したら巨額の利益が得られるように、契約を結んでいるわけです。その契約金がいわゆる日経リンク債の、利息となって上乗せされるのです。ですからその契約を結んだ側は、もし日経平均が５０００円を割れなければ、投下した資金は消えてなくなります。ところが日経平均が５０００円を下回ってくると、巨額の利益が入ってくる、というわけです。

8投稿者：仕組み債 　投稿日：2009年04月18日(土) 23時43分39秒

駒沢大学の例ですと、豪ドルが１００円以上のときに、７２円くらいの下限価格（ノックイン価格）で、契約したものと思われます。少し難しい概念になりますが、仕組み的には、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）などと同じで、日経リンク債を買った投資家や、この駒沢大学は、ＣＤＳの売り手、いわゆる保険の引き受け手になったのと同じことです。豪ドルが７２円になったときの保険の引き受け手、また日経平均が５０００円に落ちた時の保険の引き受け手と考えればいいと思います。ですからその水準（豪ドル７２円、日経平均５０００円）に到達すると、急に巨額の損失が発生することになるわけです。そしてその瞬間は、いわゆるデリバティブ取引が決済される瞬間でもあるのです。いわば、駒沢大学や、日経リンク債の買い手は、このデリバティブ勝負に負けて、お金を支払う羽目に陥ったというわけです。
　問題はこの駒沢大学や日経リンク債に投資した方々は、そのような大きな＜ばくち＞をしているということを全く意識していない、ということなのです。自分達は、手堅い投資をしていると思っているところが悲劇なのです。また、このような複雑な商品は、実は販売側は手数料が非常に高いのです、普通の商品の２−５倍くらいあるでしょうか、組成側も組成料が高く、共々、笑が止まらない商品なのです。勢い、販売に力も入るというわけです。
　これでよくお分りでしょう。
http://asyura2.com/09/hasan62/msg/401.html
9投稿者：米金融「好決算」の真相 　投稿日：2009年04月27日(月) 10時17分17秒

2009年4月21日
1-3月期の米金融機関の決算は、あたかも金融危機が終わったかのような好決算が相次いでいます。好決算なので早く発表したくて仕方ないのでしょう。通常、企業が株価を上げたい時に使う「繰上げ決算発表」のオンパレードとなっています。しかしニュースの一行目で報じられる「好決算」とは裏腹に、実は中身をよく見てみると悲しくなってしまうような内容が並んでいるのです。
好決算の火付け役となったのは大手銀行ウェルズファーゴでした。予定されている決算発表は4月22日だったのですが、待てなかったのでしょう。4月9日に速報値を発表してきました。
-収入は200億ドル、合併前のウェルズファーゴから2桁増収！貸倒償却は61億ドルから33億ドルに減少！
ご存知の通り、現在のウェルズファーゴは実質破綻となったワコビア銀行と合併した銀行です。一年前のウェルズファーゴの収入は137億ドル、ワコビアは130億ドル、合計265億ドルですので、実際は増収ではなく減収なのです。しかも現在の経済環境では貸倒償却の減少は一時的な色彩が極めて強いと言えます。
次はゴールドマンサックスでした。ニュースの一行目は以下の通りです。
-純利益18億ドル、一株利益3.39ドル、2008年2月29日期の3.23ドルを上回る！
ゴールドマンは銀行持ち株会社への移行に伴い、これまでの12-2月期から1-3月期に決算期を変更して初めての決算発表でした。1-3月期に18億ドルの利益が出た事は一行目で発表されましたが、今回の決算期から外れた去年の12月、1ヶ月間で10億ドルの損失を出していた事に関する記載は発表資料の下の方でした。決算を繰り上げて発表し、しかもその日に50億ドルの増資をしなければならないという重要な日だった訳ですから、12月の損失も一行目で開示するのが誠実な姿だったのではないかと思います。
そしてメガバンクです。今月初に発表された時価会計ルールの緩和の影響がどれだけ出てくるか、市場が戦々恐々と見守る中、JPモルガンもシティグループも、時価会計ルール緩和によるメリットは殆ど受けていない、との発表でした。それもそのはず、実は両行とも時価会計ルールが緩和される前のメリットを受けていたのです。これはFASB157と呼ばれ、従来の資産だけではなく、負債も時価で評価する、というルールです。3月初めまでは金融危機は深刻化する一方でしたから、メガバンクの負債の評価はかなり下がっていたのです。資産の評価が下がると損失が出るのと逆で、負債の評価は下がると利益が出るのです。直感的に変だと感じられると思いますが、メガバンクは今回、正にその変な利益をかなり計上しているのです。好決算はこの変な利益が寄与した結果とも言えます。
バンクオブアメリカの決算は中国建設銀行株の売却に伴う一時的な利益が大きく貢献していたにも拘わらず、ルイスCEOは「会社自体の強さだ」と強調しました。これが逆に不誠実な印象を与え、株価は一日で24％の急落となりました。これに加え、特に1-3月期は巨額の公的資金注入を受けたAIGが大規模なクレジット・デフォルト・スワップの手仕舞いを行いました。自ずから取引相手の言い値での手仕舞いになったため、取引相手の大手金融機関に大きな利益（公的資金）が転がり込んだ可能性が高いと見られます。
出来るだけ財務内容を良く見せ、資本増強を有利に進めなければならない状況である事は分かります。しかし今の米金融機関は勉強する事よりも、成績表を良く見せる事に力を入れすぎているように見えます。それが行き過ぎて市場に「誠実でない」という印象を与えてしまうと、逆効果になる事が忘れられているような気がします。
http://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/investment/wallstreet/in05_report_wallstreet_20090421.html
10投稿者：777 　投稿日：2009年04月30日(木) 13時05分52秒

ＧＤＰマイナス成長：報道の仕方
以下は今回の米国ＧＤＰマイナス６．１％成長の報道内容です。
【日経】　米ＧＤＰ　マイナス６．１％　消費はプラスに　
【朝日】　米ＧＤＰ　６．１％減　３４年振り３期連続　
上記は日本の２大新聞の見出しですが、同じ事を報じていながら読者の受け取り方は１８０度違ってきます。
即ち、【日経】だけを読んでいる人は、ＧＤＰ成長はマイナスになっているものの、消費が回復しているとして景気も回復へ、と読み取ることも出来ますが、【朝日】だけを読んでいる人は、ＧＤＰマイナス成長が３期連続となりこれは３４年振りの悪化となり、米国景気が深刻な状態にあると読み取ります。
そして両方読んでいる読者は一体どちらを信用したらよいのか？となります。
情報を得る報道機関を間違いますととんでもない間違いをすることになりますが、今回の事例はまさにその典型例となります。
この【朝日】の報道では、住宅相場の安定に焦点をあてて報道しており、この分野は＜マイナス３８％＞となり、崩落と言ってもよい程の減少となっています。
【日経】は設備投資に焦点をあてており、この分野は＜マイナス３７．９％＞となり、こちらも崩落という落ち込み方をしています。
２大新聞揃って＜マイナス３８％＞を焦点にしていながら、読者を全く違った方向に
導いていっているのです。
同じ＜事実＞を伝えましてもこれほど違ってくるという事を我々はしっかり認識し、
どちらの報道をとるか、後は我々が判断することだと言えます。
11投稿者：777 　投稿日：2009年04月30日(木) 13時06分55秒

経済速報（ドイツ・欧州景気：報道）
【ドイツ】のＧＤＰ成長と【欧州景気】景況感につき以下のような報道がありました。
【ドイツ】　２００９年のＧＤＰ成長率　戦後最悪のマイナス６％へ修正（朝日）
【欧　州】　欧州の景況感　１３ヶ月ぶり改善　景気対策一定の効果　　（日経）
【朝日】はドイツのＧＤＰ成長率が戦後最悪になると報じ、【日経】は欧州の４月の景況感が改善すると報じています。
ただ、この【日経】報道では前月比３．５ポイント改善としていますが、一体いくらからいくらに改善したかは報じていません。
日経にしては不思議な書き方であり、どのような意図があって数字を記載しなかったのか分かりませんが、読者に自分で調べろということになっています。
ところで、この【ドイツ】のＧＤＰ下方修正ですが、今年１月時点では＜マイナス２．２５％＞となっていましたが、これを今回ドイツ政府は一気に＜マイナス６．０％＞に修正したものです。
今後、他のユーロ加盟国も大幅な下方修正を打ち出してくるでしょうが、これで世界中の先進国がＧＤＰマイナス５〜６％成長を打ちだす中、日本だけ＜マイナス３．３％＞成長という“高成長”を打ち出して良いものでしょうか？
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
12投稿者：◆自己売買部門の特権◆ 　投稿日：2009年05月03日(日) 11時08分57秒

・非賃借銘柄を自社が保有する枚数を超えて無限に現物売り可能。
・空売り規制のアップティックルールチェックがされてない。
・逆日歩無し。
・現物取引でも空売り可能、制限なし。
・差金決済禁止などと言う概念は存在しない。
・余力チェックがされていない。
・値幅制限に関係なく注文できる。
・東証直通の特別回線で、板乗りも約定もほぼディレイタイム0秒。
・手口情報リアルタイム完全表示。
・板情報はS高からS安まで、上下完全気配。
・自己保有株をレーティング上下させて株価操作可能。
・出来たときに「指値売買」か「成行売買」か分かる。
・引け成り注文が分かる。
・機関投資家はバスケット売買ができる。
・ネット証券評議会で個人の手口のみ公開、野村などの機関の要望
　で機関手口は03年6月より東証が非公開に
13投稿者：777 　投稿日：2009年05月03日(日) 12時10分25秒

公的資金は昨年１０月から６兆円近い買い付けを行いました。この額は、外人売りに対応したものであって、この間、この公的資金しか日本の相場には頼りになる買い手はいなかったのです。あれだけ強烈な売りを支えた６兆円をはるかに上回る５０兆円の買い支え資金ですから、これはもうはっきり言って国家による相場管理です。自由な市場というものは実質否定されたと言っていいでしょう。言い換えれば、このような強権を発動しなければ、国がもたないという判断に至ったということです。そして「日本国を守る」という大義名分のもと、資本主義の根幹である株式市場の国家管理を始めたということになります。
現在相場が上げに入り、いかにもダイナミックに動き始めたように感じますが、これは、株式市場が死ぬ前の＜最後の一花＞といった方がいいでしょう。今、自由な相場の中で、最後に動いていた＜売り方＞、売って儲けようと勝負をしていた投資家達がこれから最後の決済に向かって、損失を出しながら買い上がっていく展開です。
　それが、今までの反動としていかにも激しい形となって出てきますので、活発な状態になっているというわけです。そしてその状態から堅調な相場と見て、折からの景気回復を期待する人々の追随する買い付けも出てくるでしょう。資本市場最後の自由な相場として、派手な上げを演じるかもしれません。
　そしてやがて、宴の後には、国家の管理が始まりますので、しばらくは下がらないでしょうが、下がってきた場合の下値のめどは、日経平均の７，０００円です（これも国家の意志によって水準が上がるかもしれません。法案に基づいてＥＴＦ（上場投信）の買い付けを国家が行い始めたところが下値となります）。
　そして上値ですが、現在、売り方の買い戻しを中心に、かなりの上げ相場が展開されていますが、この上げも、国家の意志、今回の場合は、年金資金が買った６兆円という大量の株の買い付けが、どこのラインで本格的に市場で売りに出されるのか？　の一点にかかってくると言っていいでしょう。
　今のところ国家としては、上げ賛成の姿勢ですから、一応はまだ公的年金の売りも出てこないでしょう。今回、買い支えた大量の株をしっかりしまっている形となっていますので、急激に潮目の変わった相場において、取り残された売り方の買い戻しは終わっていませんので、まだ、国家の都合通りに株式相場は上を向いていくことでしょう。これは、完全な管理相場の始まりになりますので、いわゆる５月危機（＝決算が悪いので、また株式市場が急激に売られ、暴落する）と言われる、大きな波乱はなくなったものと思われます。あっても多少の波乱で収まるでしょう。
http://www.funaiyukio.com/money2/
14投稿者：777 　投稿日：2009年05月07日(木) 20時04分56秒

811 ：山師さん：2009/05/07(木) 19:32:44 ID:TXSITPK3
「結局誰も何も分からない」そうですよね。これはガチですね。
後、自分的に分かったことは、
「情報を発信するサイドは何らかの意図を持って発信している」と言う事。
良い情報が出たとたんに下げ基調になったり、悪い情報が出た時に上昇基調になったり
明らかに情報を操って売り抜けたり、買い込んだりしているのがみえみえ。
最近は多少学習して、良い情報の時に売り、悪い情報の時に買いをするようになったけどね。
15投稿者：777 　投稿日：2009年05月20日(水) 21時22分22秒
ＧＤＰ統計の報道内容）
今日、発表になりましたＧＤＰ統計（１−３月期）では１５．２％の減少と戦後最悪の状態になりましたが、報道機関により、報道の内容に差が出ていたことには殆どの方は気づいていない筈です。
　　　　＜朝日新聞＞　　　＜日経新聞＞
ＧＤＰ　−１５．２％　　　　−１５．２％
個人消費　−１．１％　　　　−１．１％
住宅投資　−５．４％　　　　−５．４％
設備投資　−１０．４％　　　−１０．４％
政府消費　＋０．３％　　　　＋０．３％
公共投資　−０．０％　　　　−０．０％
在庫投資　−０．３％　　　　　記載なし
輸出　　　−２６．０％　　　−２６．０％
輸入　　　−１５．０％　　　−１５．０％
上記の通り、【在庫投資】につき、日経新聞はカットして報じているのです。
そして、このような解説がされています。
「在庫調整進み、生産プラスに」
「民間座在庫品増加の１−３月期の実質成長率への寄与度（年率）は１．０ポイントのマイナス。統計上では急激な在庫調圧縮が成長率を押し下げた格好」
ここまで【在庫】の事を解説するのであれば発表数字をカットする必要はなかった筈なのですが、日経新聞はカットして報じているのです。
また、この解説のしめくくりに以下のような記載があります。
「在庫圧縮が進んだ結果生産の底入れにつながり３月の鉱工業生産指数は半年ぶりにプラスとなった」
この点につき【朝日新聞】はこのようにコメントしています。
「企業の生産活動を示す鉱工業生産指数は今年１月、２月ともに前月比約１０％マイナス」
では、３月はどうなったのでしょうか？
＋１．６％上昇
２ヶ月連続１０％を超える減少後に１％台の上昇で果たして底入れと言えるでしょうか？
また３月は決算月でもあり企業は生産を増やす傾向があるため、生産を増やします。
特に業績不振企業にこの傾向が強く、しかも在庫に融資するという融資手法もあり、
余計に生産を増やす傾向が強くなっています。
【輸出増加】（３月は前月比＋３．１％）もそうです。
期末の売り上げを増やす為に、海外の支店・関連会社に在庫を“飛ばす”ことも行われていると言われており、結果、輸出が増えます。
そして、これらはいずれ＜不良在庫＞として表面化します。
今回のＧＤＰ統計を巡る報道は企業経営者にとり報道機関の姿勢を見る上でかなり参考になった筈です。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
16投稿者：777 　投稿日：2009年05月21日(木) 22時13分23秒

みずほ損失6450億円に。「前期利益が半減」。欧米金融機関29兆円の損に。シティグループは実に4兆6000億円の損。欧米大銀行は全行赤字。みずほが英国にて証券化のドリームチームを雇い証券化商品、サブプライムに撃って出たのは丁度サブプライムが落ち始めた頃だった。アレックス率いる鳴り物入りのドリームチームをスカウト？金融の世界のドリームチームとは危ないチームのことなのに。
ジョン・メリウェザー（元ソロモン副会長、LTCM創業者、年収200億円のドリームチーム）が先週日本の顧客回りをしたらしい。そんな噂で彼と近しい人と会って来た。やはり相当な損で、ジョンメリも駄目らしい。WSJの記事にあるように世界のヘッジファンドの生みの親も2度目の失敗。日本の大手の金融機関、事業会社も何時かこのファンドの損を発表するだろう。しかし彼らの利益が減る程度で、さしたる傷ではない。日本の金融だけがサブプライム問題から隔離される。致命傷の欧米の金融機関。昨日もFRBは4兆2000億円を市場に投入した。何故?
2月28日のパニック時には4兆1000億円を供給したが、今回はそれを上回る資金供給。昨日のブログのチャートを眺めれば市場の落ち着きがいかに人工的に作られているか解る。昨年5月25日「DJIA(ダウ平均株価）、暴落の予兆あり」と書いた。あれはサブプライム債の価格変化による予測だった。その価格変化が起きたのだ。また一年前騒いだイールドカーブ。これなど金融に縁の無い人には生涯聞く事もない言葉だろう。しかし年金破綻の現実性。世界恐慌の足音。その中での少しの学びが身を救うと心したい。
昨年8月に始まる金融パニック。そしてやがて始まる金融恐慌。四川の大地震と異なり人工的な歴史的恐慌は予測可能である。中国の何処に住むかで決まった人々の人生、しかし本能的にこの地震の日に四川を出ていた人々もいた。なんと日本人は全員無事とある。何が人の運命を決めるのか?
さよならアレックス。そして利益は半減するが、みずほは揺るがない。何度も聞いたドリームチームの尊称？その運命もまた何がドリームなのでしょうか。ＮＹでは既に10万人の金融機関のレイオフ。いい夢を見た若者達の長い人生。僕の5人の知り合い、何億円ももらっていた4人がレイオフ。人生万事、塞翁が馬かな。
http://blog.ushinomiya.co.jp/
17投稿者：オレは１０ヶ月前にジョイント倒産を予言した！ 　投稿日：2009年05月31日(日) 10時39分20秒

　 ２００８年７月３０日のはてなダイアリー日記に、オレは新興不動産のジョイントコーポレーションが危険な状況にあることを書いた。ところが倒産秒読みの９月になって突如オリックスが１００億円出して救済するという話が出てきて、ジョイント株は暴騰し（オリックスが仕掛けた 株価操作の疑惑をオレは当時書いたのだが）、その後、株価はオリックスの提示したＴＯＢ価格の１３１円付近まで下がった後、最近の不動産株全体の上昇相場に便乗して値上がりしていたのである。５月２９日（金）の終値は２１３（＋４）円だった。まさかその直後にこんなニュースが飛び込んでくるとは誰が思っただろうか。
18投稿者：オレは１０ヶ月前にジョイント倒産を予言した！ 　投稿日：2009年05月31日(日) 10時39分54秒

マンションのジョイント社更生法申請　負債１４７６億円 2009年5月29日21時21分
　マンション分譲大手のジョイント・コーポレーション（東京、東証１部）は２９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は１４７６億円。業績拡大に寄与した不動産流動化部門が、深刻な不動産不況で足を引っ張り、資金繰りが急速に悪化した。
　ジョイント・コーポレーションは８６年に設立され、首都圏を中心に「アデニウム」ブランドでマンション分譲を展開。０８年３月期の営業利益は過去最高の２７５億円に達した。
　だが、不動産市況の悪化で、流動化部門の売上高が急減したほか、マンション販売も低迷。０８年９月にはオリックスから１００億円の支援を受け再建を目指したが、行き詰まった。
　少なくとも昨年９月以降、ジョイント株を買った個人投資家は「オリックスがバックについてるから安心だ」と思っていたはずである。大京のようにオリックス傘下で再建に成功した（とはまだ判断できないが）マンション屋もある。ジョイントもそうして再建するものだと判断していた投資家も多かったのである。それが最近の株価上昇につながっていたのだ。
19投稿者：オレは１０ヶ月前にジョイント倒産を予言した！ 　投稿日：2009年05月31日(日) 10時41分53秒

さて、昨年９月の救済決定から８ヶ月の間、オリックスは何をしていたのだろうか。オレの憶測だが、ジョイントの優良資産をどんどん取り込んでたのではないだろうか。かんぽの宿問題でのオリックスの狡猾さを思えば、それくらいのことはやりかねないというのがオレの正直な感想である。もちろん検証したわけでもないし、証拠があるわけでもない。ただ、ジョイントが京都駅の南側に建設中の大規模商業施設「VINOWA」や、熱海のつるやホテル跡地に建てている「アデニウム熱海グランドタワー」がオリックスの所有物件になっていればオレの憶測が当たったということになる。ジョイントの物件がオリックスや大京に所有権が移転されている場合、気になるのはその譲渡価格なのである。二束三文で資産を移転させておき、借金は銀行に回すという悪辣なことを行っている可能性があるからだ。計画倒産、いや詐欺倒産の可能性である。

20投稿者：オレは１０ヶ月前にジョイント倒産を予言した！ 　投稿日：2009年05月31日(日) 10時42分32秒

昨年９月にオリックス関係者はジョイント株のインサイダー取引で数十億の濡れ手に粟の利益を得ているはずである。オレはその疑惑についてこの日記で書いたが、全マスコミはその問題を完全スルーした。当時アクセス数１万程度だったオレの日記の読者以外にこの問題は知られることもなく、当然証券取引委員会が動くこともなかった。連中はたかだか数百万程度の小者のインサイダー取引を検挙してはいかにも仕事をしているかのようなフリをしていた。
　株式市場は政府公認イカサマ賭博の鉄火場だとオレは思っている。個人投資家のゼニを巻き上げるために存在するイカサマ賭博である。そこで生き残るためには、イカサマが行われてることを前提にしてすべての情報を処理し、上手に立ち回るしかないのだ。新型インフルエンザが流行してマスクが店頭から消えたとき、ダイワボウやシキボウといったマスク関連株は暴騰してストップ高となった。しかし、東証はすぐにこれらの株を空売り禁止の対象にした。なぜか？その後暴落することがわかってる株を個人投資家に空売りさせないためである。上昇を信じて買った個人投資家の中には、パンデミックを期待していた不謹慎な方も居たかも知れない。しかし、流行の沈静化と共にダイワボウやシキボウの株価も暴落した。そこで空売りできるのは借り株が可能な機関投資家や、証券会社だけであった。これがイカサマでなくていったい何なのか。
　ジョイント株を買って虎の子の資産を無くした個人投資家は、株式市場がイカサマであるという仕組みの前に敗れ去ったのである。価値のないものに、いかにも価値があるかのような幻想を与えてゼニを出させる、それが株式投資というもののの本質なのだ。投資家というのは常に共同幻想の所有者に過ぎないのである。
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=41506&pg=20090531
21投稿者：777 　投稿日：2009年05月31日(日) 16時18分54秒

株屋は毎日イカサマばっかりして個人投資家をはめ込む。顧客の情報をヤクザに売り飛ばす三菱ＵＦＪなどは特にひどい。抱え込んだ株を処分するために、赤字のクソ企業のレーティングを意味もなく格上げしてきて、それを信じた個人投資家に高値で買わせる。ところが値上がりなんかしない。やがて値下がりしはじめてやっと個人投資家は自分がだまされたことに気がつくのである。最近やたら飛び交うレーティングは何のためにあるのか。たとえばヨーロッパ最大の金融機関ＵＢＳの日本支社であるＵＢＳ証券は、４月１０日にこのようなレーティングを発表している。
レーティング情報＝ＵＢＳ証券（１０日付朝会メモ）――日産自、トヨタ、マツダ、ファーストリテなど
　日産自動車<7201.T>――投資判断「ニュートラル」（中立）継続、目標株価２７０円→４９０円
　トヨタ自動車<7203.T>――投資判断「ニュートラル」（中立）継続、目標株価３０５０円→４１００円
　マツダ<7261.T>――投資判断「Ｂｕｙ」（買い）継続、目標株価１８０円→３３０円
　ダイハツ工業<7262.T>――投資判断「Ｂｕｙ」（買い）継続、目標株価８００円→１０００円
　ホンダ<7267.T>――投資判断「Ｂｕｙ」（買い）継続、目標株価２３００円→３３００円
　スズキ<7269.T>――投資判断「Ｂｕｙ」（買い）継続、目標株価１６００円→２１００円
　富士重工業<7270.T>――投資判断「ニュートラル」（中立）継続、目標株価２８０円→４１０円
　ファーストリテイリング<9983.T>――投資判断「Ｂｕｙ」（買い）継続、目標株価１万５０００円→１万４５００円
　その後の株価の動きを見ると、自動車各社はたいていそのレーティングの出た４月１０日に高値を付けた後で崩れているのである。このレーティングを見て強気で買った人たちが最後に高値ではめ込まれたのである。そうした株価操作は犯罪ではないのか。株価つり上げと高値での売り抜けを目的とした恣意的なレーティングの発表という行為が、なぜ何の罪にも問われないのかオレには納得できないのである。
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=41506&pg=20090430
22投稿者：日経新聞よ読むのは 　投稿日：2009年06月05日(金) 22時19分05秒

米国住宅金融大手のカントリーワイドの最高経営幹部等３名がＳＥＣにより訴追されたと日経新聞と朝日新聞は報じていますが、内容は全く違っています。
【日経新聞】　住宅ローン大手元幹部を訴追　米ＳＥＣ　証券詐欺罪で
　　　　　　　「住宅ローンの貸倒リスクの高さを認識していたにもかかわらず、
　　　　　　　　株主には故意に正しく説明していなかった疑い」
【朝日新聞】　米住宅金融大手元ＣＥＯら訴追　証券詐欺の疑い
　　　　　　　　「モジロ元ＣＥＯは非公開情報を元にカントリーワイド社の株を売　　　　　　　　　却し、１億４０００万ドル（１３５億円）の利益を上げていたと　　　　　　　　　してインサイダー取引容疑でも訴追された。」
　　　　　　　　「ＳＥＣによるとモジロ元ＣＥＯらは２００５年から２００７年の　　　　　　　　　年次報告で、サブプライム住宅ローンなどが焦げ付くリスクを隠　　　　　　　　　し、投資家をだました疑い。」
日経だけを読んでいますと小さい記事で殆ど見過ごしてしまうような扱いでしたが、朝日は比較的スペースを割いて詳しく報じています。
ここで問題は日経の報道内容でインサイダー問題を報じていないことです。
アメリカではインサイダー取引は重大な犯罪であり、経営最高幹部がインサイダー取引をして１００億円以上の利益を上げていたとなりますと、証券市場の信任にもかかわることであり、断じて許さないとなっています。
ところが、日本はインサイダー取引は摘発はされていますが、小ぶりな摘発ばかりであり、かつ報道も小さく、しかも政府幹部から「このようなインサイダー問題は困る」というような発言もされており、マスコミとしても、大々的に報じることが出来ない環境にあるのも事実です。
日経は経済・証券市場関係では日本を代表する報道機関であり、今回インサイダー問題を政府の意向をくんであえて報じなかったのか、それとも紙面の関係で報じなかったのか分かりませんが、一つの新聞だけを読んでいれば、見過ごす情報も多々あるということになります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
23投稿者：777 　投稿日：2009年07月11日(土) 23時58分53秒

政府の意向に連動してＧＳが株価操作を行っている事実が判明し てきた

米政府の意向に連動してＧＳが株価操作を行っている事実が判明し
てきた。ロンドンのＧＳ幹部に巨額の報酬を支払った理由が、株の
空売りによる儲けであるという。ニューヨークのＧＳで売買の主流
の流れを作り、その裏でロンドンのＧＳが儲けを作る仕組みができ
ている。そして、その裏にあるのが、米政府のご意向である。米政
府とＧＳが情報を共有している事実が判明している。
そして、東京市場の売買主体は欧米ファンドで、売買代金の７割は
外人である。欧州からの空売りがこの所、多いと思ったら、ロンド
ンのＧＳである。米国の意図が裏にある。
４月銀行の不良資産を隠す時価会計の緩和を行い、ストレステスト
で安心感を投資家に与えて、銀行の株価を上げて大規模な増資を実
行させ成功した後、こんどは銀行の規制強化で株価を落とした。
６月には失業率を9.5％にして、景気の底打ち感を取り消している。
そして、それと同時に、米国債消化のために早期の景気回復は期待
できないという米エコノミストたちの合唱である。このことで、株
式市場や商品市場に向かっていた資金を安定的な米国債に引き戻る
ことである。これが米政府の意向である。その意図を読んで、ＧＳ
は先回りして儲けを出していることが判明したのだ。米投資銀行の
中でＧＳだけが最高利益になる理由でもある。
７月10日にはＮＹダウは8146ドルと8000ドル割れに近い所まで下落
し、東京日経平均も9200円と下落している。原油価格の60ドル割れ
と低い。このコラムで予測した通りの展開になっている。
米銀行の問題は不良債権をまだ大量に持っていることであるが、時
価会計の緩和で、損失が確定する不良資産買い取り制度を利用する
銀行はほとんどない。このため、400億ドル（３．７兆円）と当初
１兆ドルとしていた規模より大幅に縮小して開始した。
しかし、米消費者ローン延滞率3.23％で過去最高率であり、このた
めローンの返済が必要と５月の貯蓄率は6.9％と約15年ぶりの水準に
上昇している。米国のＧＤＰは個人消費の占める割合が70％もある
が、７月の米消費者態度指数も前月比6.2ポイント低下と個人消費が
依然低調であり、米国経済の復調や底打ちとは言えない状況である。
24投稿者：777 　投稿日：2009年07月11日(土) 23時59分09秒

一方、米国債の売り出しが始まっているが、中国などの諸外国が買
う量は少なくなることがあっても増加はありえないので、米政府と
しては国内機関投資家が国債を買う方向に仕向けるしかない。
このため、景気後退色を出して銀行などの金融機関が企業への貸出
や株式市場・商品市場などへ投資より米国債を買わせる方向に仕向
けていると見ている。
事実、７月２日の10年物国債の入札で金融機関の引き合いが強く、
市場で指摘された政府の経済対策に伴う国債増発で需給が悪化する
との懸念がひとまず後退させるという成果を上げている。
しかし、景気後退と金融機関の不安や州政府の財政不安から米国の
ドル資金が、より安定していると見る円に流れてきている。このた
め、円高になり、輸出産業など日本企業は苦戦することになる。
また、米国の金融政策も制限され始めている。国内資金を国債消化
に向けるか、景気回復に必要な企業増資可能な株価上昇に向けるか
という選択が必要になっている。それと過剰なマネーが商品市場に
行かないようにここでも規制を行う。というように米国は規制強化
で、政府主導経済になってきたが、それは米国の苦悩を表している
し、それを見た世界が次の動きを引出すトリガーにもなっている。
米国の苦悩とは反対に中国の市場としての存在価値が大きくなって
いる。その中国に比べて、日本の存在が小さくなっているが、安定
的な円に逃避するマネーもある。
このため、今後の中国を解析する必要がありそうである。
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/487.html
25投稿者：777 　投稿日：2009年07月17日(金) 23時30分08秒

早大ＯＢ　株価操縦疑い　デイトレーダー集団、強制捜査
　早稲田大学の投資サークルＯＢのデイトレーダーらが組織的に株価をつり上げ、多額の利益を得ていた疑いが強まり、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で、このグループのリーダーの男（２８）らへの強制調査に乗り出していたことが１６日、関係者の話で分かった。デイトレーダーの組織的株価操縦に監視委の強制調査が入るのは初めて。監視委は六本木ヒルズにあるグループの拠点などを家宅捜索し、告発を視野にメンバーへの聴取を続けているもようだ。
関係者によると、このリーダーは早大法学部卒。当時サークル活動を通じて知り合ったメンバーらとともに東京都港区の六本木ヒルズの一室を拠点に活動。高い指し値で大量の買い注文を出し、買い気配が高まった後に注文を取り消す「見せ玉」と呼ばれる手口などを使い、不正に株価をつり上げた疑いがあるという。
　株価をつり上げる銘柄はその日ごとにリーダーが指示。複数のパソコンを使って値動きを監視し、株価が上昇すると売り抜けて、利益を積み重ねていったとみられる。
　監視委は一昨年夏ごろから、同グループの動向を長期にわたり監視。不正な取引は、昨年秋のリーマン・ショックで株価が下落した後も、複数の証券会社を介し連日行われていた。監視委は１営業日に行われた１銘柄の取引にしぼって調査を進めるもようだ。
　デイトレーダーをめぐっては、平成１６年１１月に北海道釧路市の男性が建設会社などの株価をつり上げたとして、監視委に証券取引法違反罪で初告発されているが、組織的に違反行為を行っていた疑いが浮上するのは初めて。同様の手口を行うデイトレーダーグループは複数存在するとみられ、別グループへの監視も強化していくとみられる。
　■在学時から豪遊「月３５０万利益」
　株価操縦の疑いで強制調査を受けたグループのメンバーは早稲田大学に在学中からデイトレードを繰り返し、羽振りのいい生活で知られていた。
　当時の同級生らによると、リーダーの男は早大の投資サークル「マネーゲーム愛好会」で株取引のノウハウを学び、サークル活動を通じて知り合った男女３人でデイトレードを始めた。リーマン・ショック以前の景気拡大期、早大に限らず多くの大学で投資サークルが誕生。学生らが投資を介した人脈を作るとともに、株取引で利益を上げていた。
　強制調査を受けたグループは大学３年ごろから金回りがよくなり、大学近くの新築マンションを借りて拠点に。「１人２台はないと取引はできない」と室内に６〜８台のパソコンを並べて取引をしていたようだ。男らは友人に「利益は多いときで月３５０万円」などと自慢げに話す一方、「税金のことがあるので周囲には言わないで」などと口止め。白いベンツを１人１台購入し乗り回していたという。
　男は平成１８年３月に同大を卒業。株取引で得た資金をもとにラーメン店を開業する一方、月の家賃が数百万円とされる六本木ヒルズの一室を借り、投資サークルのＯＢら数人で、違法な株価操縦を駆使しながら株取引を行っていたようだ。
　メンバーの一人は、六本木ヒルズを拠点にする理由を「ヒルズにいると、住民にしか入ってこない株の情報が入る。情報が入る棟と入らない棟がある」などと知人に話していた。
　関係者によると、グループの手口は、大阪地検に逮捕された西田晴夫被告＝証券取引法違反罪（相場操縦）で公判中＝らプロの仕手筋のものと比べても遜色（そんしよく）ないという。
　仕手筋に詳しいフリーライター、高橋篤史氏は「ある程度の資金力のあるデイトレーダーが組織的に動けば、これまでプロの仕手筋がやってきたことと何ら変わらないことができる」と指摘。「証券会社の担当者と顔を合わさず取引できるネット証券であれば、クリック一つで株価操縦できる。抵抗感はなく、ゲーム感覚でやっていたのではないか」と話す。
　また、ある市場関係者は「今回のグループは氷山の一角。市場にはまだ甘い汁を吸っているグループがいるはずだ」と、「ネット仕手筋」の存在に危機感を強めている。
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/546.html
26投稿者：777 　投稿日：2009年07月18日(土) 10時11分18秒

8 ：山師さん：2009/07/17(金) 12:03:29 ID:g6Om/tvp
河西で意味もなくすごい買い気配で寄った瞬間全ての買いが
消えたのを見たことある

13 ：山師さん：2009/07/17(金) 12:18:20 ID:4p/LQHbz
ガキの調子のり成金がやったから。
それで「大人」が損するから捕まったんだよ。
結局真の金持ちには勝てない。目をつけられちゃダメ。

16 ：名刺は切らしておりまして：2009/07/17(金) 12:58:44 ID:3Ituh0R/
ネットトレードしてる奴には分かると思うが
この程度のことなら
ほとんどの銘柄で毎日おこなわれてる
こいつらは　闇とつながってない雑魚だから
つかまっただけで
巨悪の連中はやりたい放題だ
27投稿者：777 　投稿日：2009年07月18日(土) 10時18分29秒

42 ：名刺は切らしておりまして：2009/07/17(金) 13:28:23 ID:403CwB56
単純に言えば、現値１００円のときに、１０１円で売り物出して、
９９円に見せ板の買い物を入れる。
実際にはもうちょっと複雑だけど、要するに上値で売りたいときに、
下値に見せ板を入れるということ。

84 ：名刺は切らしておりまして：2009/07/17(金) 14:25:11 ID:36vfNyhW
寄り前とか特買いの板寄せ状態で、吊り上げといて直前に引くってパターン

68 ：名刺は切らしておりまして：2009/07/17(金) 14:01:17 ID:JHyGXFPb
所詮は子供の集まりでそんなに資産も無いだろうから、目の付けられやすい薄い板でやっちゃったんだろな
というかどっちかというと脱税の疑いもあってそっち調べるために摘発かな

86 ：名刺は切らしておりまして：2009/07/17(金) 14:26:25 ID:vHu8c5hd
ヒルズに事務所構えて、仕手やってたら嫌でも周りが気づくだろ
違法半歩手前でまとめるのがプロなのに、堂々と顔つき合わせてんじゃねーよ

71 ：名刺は切らしておりまして：2009/07/17(金) 14:03:31 ID:entKjpEY
怪しい動きをする銘柄なんて板見てりゃすぐ分るんだから、それを逆手に取れないようじゃ
いつまでもカモられるだけ。

28投稿者：777 　投稿日：2009年07月18日(土) 10時28分59秒

96 ：名刺は切らしておりまして：2009/07/17(金) 14:39:22 ID:he6r21cF
見せ玉はよく見かける。
板が厚いと思ったら、まるでモーゼが海を割ったかのように、消えていって道を開くからなｗ

138 ：名刺は切らしておりまして：2009/07/17(金) 15:26:44 ID:4SO00kfl
日製鋼の店板が酷い
見える板全部使って桁違いの玉置いて、一瞬で売りにまわったり買いにまわったり下品だ
とっとと取り締まれ

139 ：名刺は切らしておりまして：2009/07/17(金) 15:29:53 ID:y+AMRR9O
SQの日は寄り前に毎回、見せ板やっている。

201 ：名刺は切らしておりまして：2009/07/17(金) 17:00:21 ID:S58tBqwg
BNFなんて板見ないでやってるから不正しようがないな
板に頼って判断してるやつはトーシローだと思う

202 ：名刺は切らしておりまして：2009/07/17(金) 17:01:35 ID:EVTxBj7h
つり上げに頼ってる時点で実力無いかと。
>>201
値動きだけ見たらわかるからね。
29投稿者：777 　投稿日：2009年07月18日(土) 10時37分33秒

293 ：名刺は切らしておりまして：2009/07/17(金) 20:07:26 ID:90IK3mUg
この早大生は注文出して取り消してただけ。
これくりかえすと相場操縦か。
少し前は違法でも何でもなかったのにね。

298 ：名刺は切らしておりまして：2009/07/17(金) 20:15:48 ID:5WnQaqsc
>>293
見せ板だけで操縦なんて実際出来るのか？あんなもん毎日見るぞ
大型になると偶に本物だったりするけど
寄り付き前の気配を信じて始値入れる奴なんて居ないと思ってるんだが
その程度で釣られるもんかねぇ

336 ：名刺は切らしておりまして：2009/07/17(金) 23:17:43 ID:kRWJ7BCR
ＳＱなんかあからさまに見せ玉合戦になるぞｗ
各証券会社、ヘッジファンドのマネーパワーで操作し放題じゃねーかｗ
個人を取り締まる前にアレをなんとかしろよｗ

337 ：名刺は切らしておりまして：2009/07/17(金) 23:20:31 ID:xvwCwpQS
SQじゃなくてもほぼ毎日、寄り前でストップ安に張り付くファーストリテイリングとか、
だれも問題にしないのか疑問だ
30投稿者：777 　投稿日：2009年08月09日(日) 07時34分30秒

2009年08月09日中国富豪の資産差し押さえ
中国の家電販売最大手である【国美電器】の創業者兼富豪ランキングに入っている黄光裕氏（及び妻）が昨年１１月に不正株取引の疑いで身柄拘束され、ここにきまして資産２００億円が差し押さえられたと報じられています。
実態は明らかになっていませんが、中国企業の中には「儲ければ何をしてもかまわない」というところもあるのも事実であり、今後もこのような不正取引・株価操作等で摘発される事例が多くなるかも知れません。
政府幹部と賄賂でつながっていれば何をしても大丈夫という風習があるとも言われており、不正追求が進めば中国政府（地方政府）幹部の大量逮捕につながり、これが今の中国株崩壊につながるかも知れません。
今は猛烈なバブルが発生していますがバブルはいつか破綻します。
今回は官製バブルであり、そう簡単には潰れないといわれていますが潰れない
バブルはありません。
株価操作も日常茶飯事と言われていますが、流動株が少ない中国株は１００億円もあれば何でも出来ると言われてもおり、日々株価操作にいそしむ富豪も多いと言われています。
複数の創業者が組んで自社株を順に買上げ（引き上げ）、上がった株を担保に借金してまた株を買い上げているとも言われていますが、このような人為的な相場は必ず潰れます。
今回の２００億円の資産差し押さえがどう発展するか。
市場関係者は注意深く見守っている筈です。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
31投稿者：777 　投稿日：2009年09月06日(日) 13時07分27秒

個人のドル／円買い建て玉が過去最高、ファンド勢は売り崩し狙う
　いつも思うのですが、ディーラー連中には個人の取引状況がバレバレなのに、わてら個人には何の情報もありません。
　非常に不平等な状態なわけですが、FXなんてのは、こういう不平等だらけでやるべきものではありません。経済状況に関係なく、ストップロス狙いの動きばかりで、値段に何の根拠もありません。
　ストップロス値なんて証券会社側にバレバレなんですよ。だから、その値段まで為替は進行するし、証券会社のストップロス手数料は割高に設定してあるんです。「ストップロス＝証券会社の一番の儲け」なのですよ。
　こういう個人嵌め込みは、今年の３月以降は株式でもそれが顕著です。
　年始から金融機関は損失の穴埋めをトレーディングで埋めようと個人をはめ込んでいるのです。そして、その資金を提供しているのが政府なわけです。
　与謝野が売国奴だという意味はここにあります。
http://blog.livedoor.jp/mahorobafumifumi/archives/cat_22246.html
32投稿者：777 　投稿日：2009年09月06日(日) 13時10分49秒

個人のドル／円買い建て玉が過去最高、ファンド勢は売り崩し狙う
為替市場ではドル／円相場を読む上で、個人投資家のポジションがこれまでになく意識されている。個人投資家は円高の進行で値ごろ感から過去最大のドル買いポジションを積み上げる一方、金融機関のディーラーやファンド勢などは世界的な株価調整を手掛かりに一段の下落を見越した売り崩しを狙う。
過去最大の個人のドル買い／円売りは、前日から「海外勢の間でも話題」（邦銀プロップディーラー）だ。複数の関係者によると、ドル／円の下落局面で買いを入れ続ける個人が損失確定の売り戻しに動くポイントは、９２円前半から７月安値の９１．７３円を下回る９１円半ばに集中。ドル／円の下落を予想する在京外銀のチーフディーラーは「このまま９０円を割れるような勢いはないかもしれないが、なんとか証拠金のストップだけでも狙いたい」と、個人のポジションを意識した売買を続けている。
http://blog.livedoor.jp/mahorobafumifumi/archives/cat_22246.html
33投稿者：777 　投稿日：2009年09月06日(日) 13時58分12秒

・政府や報道機関の発表する統計は世論誘導のために行われている。
　・数字はいくらでも誤魔化すことができる。
　・数字の誤魔化しと書き方で全く違う印象を与えられる。
　・街角景気など生の声は都合の良いデータしか出てこない。
　・よって、正しい認識は”物事を逆に捉える”ことで得られることが多い。
　・そうした目で見てみると、世間には明らかに「景気が悪い」という多くの情報があることに気がつく。
　政府発表は、景気が悪くとも「悪い」とは言い切らないし、少しでも良ければ「良い」と言い切っちゃうものばかりです。
　証券マスコミの報道なんかも、「なんで、この数字で？」と思われるような結果でも、書き方がなぜかポジティブだったりするわけです。また、「なぜ、そっちの方が重視されるの！？」という感じで「悪いことにはフタしてみたり」などということが行われています。
　今年の３月からさんざん書いていることですが、明らかにネガティブな状況であったにも関わらず、笑っちゃうような状況が繰り広げられました。
　どういったことが行われてきたかというと・・・
　・国民の血税を注ぎ込んだ日米株価の買い支え
　・与謝野による連日連夜の「くちからデマカセ」の楽観論の流布
　・FRB自身による米国債購入という詐欺行為
　・米国会計制度変更による粉飾決算の横行
　・昨年１２月の一番悪い決算をスルーして（なかったことにして）、なぜか１−３月期の決算が発表された
　・統計データの悪化が進んでいるにも関わらず、悪化度が多少落ちただけで「景気回復」とか「大底」とか大騒ぎする証券マスコミ
　・国民の血税を公共事業にばらまく
　・国民の血税を需要の先取りでしかないエコポイント制度やらエコカー減税で無駄に消費する
　・数字上の経済データは良くなっているものもあるが、明らかに在庫調整が主因であり、その為に解雇が横行したというのが現実だが、なぜか報道されているのは「景気回復」という楽観論ばかりである。

34投稿者：777 　投稿日：2009年09月06日(日) 13時59分47秒

都度、早くから本当の話を書いてきましたが、当然一般報道はされずじまいで、学者が後から同様のことを指摘しても完璧に日本ではスルーされてきました。
　で、なんとこういった状況がもう半年以上も続いているわけです。これって、アニメで言えば３クール分に匹敵する期間ですよ。長すぎです。
　普通に考えれば、「で、後からどーするの？」と思うしかない愚策の数々ですが（官僚と金融機関のために血税が注ぎこまれている！）、そんなことは一切報道されずに、「景気回復・底打ち」と証券マスコミや日米政府は大騒ぎです。
　果てには、株高で他ブログのコメント欄なんか見ていると、株買った個人が「なんで、株買わないのか理解できない」などとのたまうところまで来ているわけです。最近特に個人の買い煽りが多いです。
　ですが、日本だけでなく海外メディアに目を向けると、悪いことはきちんと報道されています。多くの「非楽観論」が報道されているのです。
　でも、日本では一切報道されません。
　そりゃ、当然でしょう。
　なぜなら、今の世界株高は「日本が演出している」のだから。
　その日本で海外メディアが報じているような「非楽観論」が報道されるわけがありません。日本人が率先して投資に資金を投げ込むように仕向けるのが目的なのだから。
　日経平均、１８０００円の時と全くやっていることは同じですね。
　なにをか況んやです。
　さて、１７日には政府からGDPが発表されます。世界で一番伸び率が高いと言える数値が出ると事前に予測されているわけですが、当然データはねつ造されているわけであるし、前回と比較したら当然伸び率は良かろうというのはわかっていることなのですが、衆議院議員総選挙前に発表されるというタイミングですから、政府や証券マスコミは「GDP伸び率世界一、景気回復！」とか、また騒ぐのでしょう（と痴漢学者も言っている）。
　ちなみに、米国でも不思議な経済データが４月以降連発されてきたわけですが、例年この４月から８月までは粉飾統計データが出やすい時期です。昨年も一昨年もそうでしたね。
http://blog.livedoor.jp/mahorobafumifumi/archives/940742.html
35投稿者：777 　投稿日：2009年09月12日(土) 07時12分13秒

為替情報（円高と自業自得？）
円高が急速に進んでいますが、ドル(円)を売り込んでいるのは既報の通り日本の銀行・商社・機関投資家そしてファンドが主になっており、日本人による日本買いを演じているもので、海外では円高は全くという程報じられていません。
今や世界のローカルカレンシーになった【円相場】であり、ウオール街では話題にもなっていないのです。
民主党政権が出来るまでは政策不在になり介入もないとみた銀行・商社・ファンド勢が個人の＜ドル買いポジション＞を外す為に猛然とドル売りを仕掛けているもので、儲ければよいとして徹底的にドルを売り円を買っています。
日本には日本の国益を考える者がいないと言われていますが、今、円を買ってドルを売りこんでいる者は昔なら「国賊」扱いになっていた筈ですが、金融村の掟では「強い者が勝つ」であり、今は日本の輸出産業の利益をつぶしてまでもドルを売りこんでいるものです。
トヨタ・日産・ソニー等代表的な輸出企業は一ドル９５円を基準にしているとも言われており、一ドル９０円台では更に輸出採算が悪化し赤字が増していきます。
また、輸入業者もドル安でデフレが一段と進行します。
４−６月期のＧＤＰ成長が下方修正されたことなどお構いなしに円をどんどん買い進めていき、結果的に日本の景気を悪化させていますが、民主党政権は早急に次期財務大臣（藤井氏）をして緊急声明を出し、「ドル買い介入を検討する」という声明を出す時に来ています。
このまま政策不在となれば、ドルは一ドル９０円割れとなり、日本の景気を更に悪化させる【円高不況】が到来します。
【韓国】は「ウオン安」政策を導入し輸出採算を好転させ経済をもちなおさせていますが、日本は官民挙げて円高不況に持ちこませています。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
36投稿者：777 　投稿日：2009年09月16日(水) 20時04分33秒
株式情報（１０４５銘柄下がって日経５３円高）
今日は１０４５銘柄値下がりして（値上がりは５０６銘柄）日経平均は５３円高で終わっていました。
東証株価指数は《−１.０９》となっていましたので実体としては値下がりしていた事になります。
この日経平均高を演じているのは昨日もそうですが【東京エレクトロン＋１８０円】で今日はこれに【アドバンテスト＋４０円】、【ソニー＋５５円】が加わり日経平均高を演じたものですが主力の【トヨタ】は４０円安となり金融株（メガバンク）も揃って値下がりしており、特定銘柄集中買いが日経平均を押し上げている構図になっています。
《メガバンク株》
三井住友 −７０円
三菱ＵＦＪ −９円
みずほ −３円

このような中、個人投資家の買いを集めました【ＪＡＬ】ですが続落して終わり（−３円）、ほぼ『いってこい』状態になっていました。
高値をつけた寄付きから４００万株を越える《空売り》が入っていましたので個人は《買い》で臨みプロは《売り》で望み、今日時点ではプロの《空売り》が成功した形になっています。
ＪＡＬ出資交渉という甘い餌に食らい付いた個人がまんまと釣りあげられた格好になっているのです。
ネット等で買いを煽りながら静かに売り抜けるのがプロであり、今回は見事にプロの『勝ち』となります。
さて今度はどのような銘柄が登場し個人資金が巻き上げられるでしょうか？
37投稿者：777 　投稿日：2009年09月20日(日) 22時03分16秒

2009年09月20日金・プラチナ積み立ての広告が増えたら最後
　ゴールドの話は先ほど書いたのですが、未だ１０００ドル以上という高値をつけているゴールドの高値が近づいています。
　で、今日くらいから気になっているのが、「金・プラチナ積み立ての広告」です。ひさしぶりに、この広告が増加しています。
　これが増えてくると、もう高値は間近です。
　いつもそうなんですよ。高値になると、こういった広告が出てくる。
　為替もそうなんです。円安の末期で、外貨預金の広告が一気に増えます。
　ほんと、貴金属屋と銀行ってのは高値になってくると、個人に買わせようとする。（個人投資家嵌め込み）
　ふざけた連中です。
http://blog.livedoor.jp/mahorobafumifumi/archives/1003550.html
38投稿者：777 　投稿日：2009年09月20日(日) 22時06分47秒

2009年09月20日ゴールド価格について
　ゴールド価格については、今年はじめくらいから「上がらず下がらずの展開」という見解でいますが、その間950ドルくらいで推移してきたのが、昨今では1020ドルくらいまで上昇しています。仮に上がったとしても、円高で利益が出ないとして来ました。
　昨年から、破綻主義者は「ゴールドは2000〜3000ドル行く」と行っていますが、引き続きゴールドでは利益を出せないという見解で行きます。
　なお、IMFがゴールド売却を決めました。これについては、昨年末すでに決まっていたことなのは既報の通りです。IMFは相場に影響がないように売ると言っていますが、売る時に高値になるようにゴールド相場を操作してきましたので、売ってしまえば高く維持する必要はなくなります。
http://blog.livedoor.jp/mahorobafumifumi/archives/1003325.html
39投稿者：777 　投稿日：2009年09月24日(木) 21時38分18秒

日経の悪質な誤報
　先ほどの日経記事。これ、完璧に間違っている。
09月24日 09時10分
[ドル円]　91円20銭台で推移　FOMC後に株安から一時90円83銭近辺まで下落
ドル円は91円20銭台で推移。23日のニューヨーク市場では終盤、日本時間24日午前3時15分に、米FOMC（連邦公開市場委員会）がFF金利誘導目標を現行の0.00％〜0.25％に据え置くと発表。声明で現状の低金利政策の維持を示唆したことや、MBS(住宅ローン担保債券)と機関債購入を来年3月31日までの延長が示された。米国株式相場は直後に上げ幅を拡大したが、その後は下げ幅を拡大したことで、ドル円では一時90円83銭近辺まで下落。米国株式市場が終了後は買い戻され、24日のオセアニア市場では91円62銭近辺と反発したが、東京市場は91円21銭近辺まで一時押されている。(Ｔ)

　ダウがFOMC公表後に前日比+80ドルまで上げてから、前日比-80ドル下げに転じたのが理由で、ドル円が円高進行して90.83円までいったように書いているが、これは完璧な誤報道である。
　FOMCの内容が公表されて、すぐに反応したのはドル円だ。
　一気に、２分で90.83円まで円高進行（-50銭）したのが先で、ダウが上げたのはその後だ。その後、ダウが前日比+80ドル上昇する中でドル円は方向感なく推移したが、ダウが高値から下落に転じてから、ドル円は円安進行したのである。
　はっきりいって、完璧な嘘報道であり、「円安＝株高」という心象操作で、為替も円安に向かわせようとしている報道である。
　はっきりいって悪質だ。
http://blog.livedoor.jp/mahorobafumifumi/archives/1009298.html
40投稿者：777 　投稿日：2009年09月26日(土) 00時42分04秒

野村のストップ安売り気配
野村（証券)株が５７３円と１００円のストップ安売り気配で前場を終えるという前代未聞の事態が生じています。
増資を発表したために希薄化を恐れた投資家が一斉に売り浴びせたものです。
＜前場＞
売り　４７６９万株
買い　１２１８万株
３５００万株以上売りものが超過したためですが、それにしましても天下の「野村（証券）」が売り気配になるとは一体どうしてでしょうか？
日経平均が３００円余り下落しており、この原因にＪＡＬの経営問題もありますが、相場的には【野村の増資＝株価暴落】がより影響を与えたといえます。
さて午後、野村の力を見せ付けるために買いを入れてくるでしょうか？
外資・機関投資家の戦略からすれば、空売りをかけて株価を暴落させ、増資の価格を低くして新株を手にいれ、現渡しをすれば簡単に儲けられます。
例えば現在の５７３円で１００万株カラ売りをかけて新株発行価格が仮に４７３円であればそこで１００万株買い、空売りを返済すれば、一株で１００円の＜サヤ＞が抜けます。
１００円Ｘ１００万株＝１億円
これほどぼろい「商売」はありません。
実際には更に色々な「工夫」をしていますので、今回の増資で一体どれくらい外資・機関投資家が儲けるか、そら恐ろしくなります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
41投稿者：777 　投稿日：2009年09月26日(土) 01時25分11秒

野村の最悪な増資発表
昨日、8604野村ホールディングスは、約5400億円の公募増資を発表しました。3月に2800億円の増資を実行したばかりであり、今回の増資はその規模を上回る物であり、いったい野村に何が起こったというのでしょうか。想像できる事はいくつか有るのですが、最大の問題はこの発表のタイミングです。
　　昨日は9月権利付きの最終売買日であり、昨日の内に購入した株へ対する権利が発生し、保有銘柄から配当や優待を受けられるわけで、いわゆる権利取りの売買が活発になる日であります。野村ホールディングスは中間配当も予定しておりますから、この配当欲しさに購入した方も多くいらっしゃった事でしょう。株価も下がってきておりましたし、割安ではないとしても値ごろ感で買いに入った方もいらっしゃった事でしょう。
　　しかし、この権利付き最終売買日の取引が終ってから発表された内容は、巨額の増資であったわけです。当然これだけの増資を発表すれば翌日はＳ安となるわけで、数円の配当取りのために買いに行った投資家はＳ安以上の損失、もしくは含み損が発生してしまう事となるのです。
　　当の野村はこんな事は百も承知であり、投資家をあざ笑うかのようにこの増資を発表したわけですが、その株価は一ヶ月も前から下げ続けており、しかも他の証券から比べてもその下げ幅は大きく、素人でもインサイダー的な売りが入っていると感じるでしょうし、実際にそうである可能性は高いといえるでしょう。これがどうしようもない様な上場している事自体が不思議な企業であるならば、それはまあそんな事もあるだろうという諦めもありますが、証券界のボス的存在であり、全ての上場企業の見本となるべき行動をとらなくてはならない企業がとるべき行動とは思えません。
　　こうした発表が権利付き最終日に出されるようですと、誰も怖くて権利取りという事が出来なくなってしまうでしょう。本当に恐るべきタイミングでの増資の発表でしたが、どうして春の増資だけでは足りなかったのでしょうか？金融危機を乗り切る事が出来るレベルの増資だったと思いますし、増資後は株価も上昇しましたので、特に問題はなかったはずなのです。
　　しかし、ここ一ヶ月は株価も急速に下落しており、単に民主政権がという訳ではなさそうですし、おそらくは野村自体に大きな問題が潜んでいるという事なのかもしれません。買い取ったリーマンのアジア部門の損失が予想以上だったとか、冗談かと思っていた中国のサブプライムの損失は払わない発言が本気だったとか、米の商業用不動産の損失発生へ備える為の先行資金調達なのか・・・。この他にも考えられる損失の原因は沢山あるのですが、いずれにしても何かが起こりそうな気配が強いという事でありましょう。こんな時に真剣に買い向かうのは危険であり、絶対に無茶な行動は控えるべきであるといえるでしょう。
　　ハッキリとは見えてきませんが、これから何か大きな変化が起こりそうな気配が強いように思います。せめておぼろげにでも先が見え始まるまでは、決して無理はしない事です。何かは起こると思いますが、単純に下とも限らない相場なのです。悪い事が起こって下に行くという事なら簡単なのですが、単純にそうとは言えないのですよね・・・。とにかく方向だけでも見え始めるまでは無理をせずに様子をうかがって行くべきではないでしょうか。（執筆者：Ｓ氏＜日本株第1号、カリスマブロガー＞）
http://www.asyura2.com/09/hasan64/msg/682.html
42投稿者：777 　投稿日：2009年09月26日(土) 08時49分28秒

●　原油価格は７０ドル攻防ラインにあるが、春先にゴールドマンが１００ドル超を予告していた。この理由は、AIGに対する数百兆円の政府救済資金（金融資本のギャンブルによる損失を税金で補填）の大半をゴールドマンに対するCDS支払いに充てたことで、ゴールドマンが救済され、唯一、立ち直って再び、これまでと同じギャンブル投機を行う体制を確保したことである。ゴールドマンはアメリカ国民にバクチのツケを回して、再び超低金利の巨額資金を得た。それを再び、原油買い占め、吊り上げ投機に使おうとしているのである。
　これを決めた当時のアメリカ政府担当者は元ゴールドマンCEOポールソンであった。彼がやったとことは、倒産するはずだったAIGを税金で救済し、投入資金をゴールドマンのためだけに使ったのである。八百長の見本のようで、これに反対する勢力を、陰謀によって弾圧してきた。後任のガイトナーもまたイスラエルロビーであり、ロックフェラー系人脈である。
43投稿者：777 　投稿日：2009年09月26日(土) 19時30分52秒

証券マスコミのエージェントといえば、踏み上げ太郎（広瀬隆雄）も有名ですけども、彼は”今がどう”という”誰でもわかること”を書いている筆頭です。まさに、証券マスコミのキャッチフレーズ垂れ流しのブロガーです。
　こことか見ると、いかに彼の話題が”ネタ遅すぎ”というのがわかります。
　でも、彼らはなぜか人気がありますね。
　証券マスコミが、個人投資家をはめ込むために、春山昇華や広瀬隆雄を持ち上げるからですが、証券マスコミというのは、ネタが出ると（第一次ネタ流出期）、それで相場を一度逆に仕向けて仕込みに入ります。で、仕込みが終わると、今度はそのネタを個人の早耳筋に分かる範囲で流しだします（第二次ネタ流出期）。で、それがじわじわ広がって、相場が逆転しだすのですが、証券マスコミはまだここでは利益を確定しません。ちなみに、第二次ネタ流出期になると、イーグルヒッツなどの連中が騒ぎだします。
　証券マスコミが利益を出すのは、第三次ネタ流出期で、このころになると、春山昇華や広瀬隆雄あたりが騒ぎ出して、個人にどんどん広まっていきます。
　で、最後のオーバーシュートを迎えて、相場が終わるのです。
　--------------------------------------------------
　まともな、投資家が育たないのが当たり前ですね。
http://blog.livedoor.jp/mahorobafumifumi/archives/2009-09.html#20090926
44投稿者：777 　投稿日：2009年09月27日(日) 14時57分42秒

2009年9月25日 (金)
地に落ちた野村證券・日本一最低な證券会社野村ホールディングス が２４日に５０００億円超の公募増資を
行うと発表、財務体質強化 と自己資本の質と量を高めるため
普通株で資本を調達すると・・・
野村は２００９年３月に約２８００億円の公募増資を行ったばかり
だが、規制強化に備える・・・

野村が今回新たに発行する普通株式は、国内外で最大８億株。
今回の増資により野村ＨＤの発行済み株式総数は、２００９年８月末
時点（２８億００８４万株）から２８．５％増える希薄化率は２２．２％ 　
新株の発行条件は１０月５日から７日の間に決定し、払い込み期日
は１０月１３日から１５日のいずれかの日となる。
会社と言うものは余ほど業績が悪く無ければ公募などは絶対に
行いません。可なり内容は悪化しているに違い有りません。

又、金融工学どころか、インチキ工学を使い実力以上の株価に
吊り上げる為に、マスコミ・ひも付き評論家・自己売買部門も使い
総動員で成り振り構わず株価をバンバン吊り上げ、個人投資家が
先を争って株を買うように仕向けるのです。
株価が十分に吊り上げ所で、今度は一転して株価を意図的に
少し下げ株価が安く見える様な所で公募増資を行うと公募増資は
大成功するのです。
２０〜３０年前の野村と全く体質は、変わっていない。
必ず数か月以内に野村證券の株価は上下に大きく
動きます。
http://iwai.blogzine.jp/blog/2009/09/post_cd5f.html
45投稿者：777 　投稿日：2009年10月06日(火) 21時07分06秒

格付け・投資判断の危うさ？本日の投資法
格付け会社から出る格付けと証券会社から出る投資判断等の
90％以上は何らかの意図をもって作り上げられたと考えて
まず間違い有りません。特に外国証券系列から出た投資判断
及び推薦銘柄などは株価を自分たちの都合の良い方にもって
行く為の材料に使われてるだけです。
彼らのコメントを統計・分析して見ると数年前から顕著に表れ
ています。　これからも彼らが発するコメントには十分気お付けて下さい。　
それに外人買いも気を付けて下さい、ほとんどが外国証券会社を通うしただけの目の黒い外人ですから、実際どれだけの純粋な外人買いが入っているか正確な所は誰にも分かりません。
さすが野村ＨＤのやり方は悪行、通り越して神わざ・・・
公募価格一株が５６８円で決定、申し込み期間は６〜７日で払込は
１３日、８億株発行約４３００億円調達とにかく過去に類を見ない
早わざです、野村の公募は業績向上の為だけでは有りません。
会社の内容が可なり悪化しているからです。
やはり私が９月９日からブログで何回も注意銘柄として取り上げた
野村ＨＤを初めとする金融株価が暴騰・暴落・暴騰を繰り返して
います。特に野村の株価には公募価格５６８円を安く見せる為に
ガンガン見え見えの買いが昨日から継続的に入っています。
これらの銘柄は意図があって人為的に作られた株価ですから
初心者は絶対に手を出すべからず
最後は必ずやられます。
孫子曰く（彼ヲ知り己ヲ知ル）
勝算もなしに、やみくもに戦いを挑むのは、愚策である。
http://iwai.blogzine.jp/blog/
46投稿者：777 　投稿日：2009年10月10日(土) 23時25分17秒

経営再建途上にある国内最大の航空会社「日本航空」。その起死回生の打開策として３年前に打ち出された大型増資が、香港ファンド
の暗躍で失敗に追い込まれていた可能性が明るみに出た。証券取引等監視委員会は、日航株を安く取得するため意図的に株価を押し
下げる株価操縦を行っていたとして、ファンドへの処分を香港当局に要請。ファンドが日航の窮地に便乗した格好だが、日本の大手企業と
いえども海外からたやすく翻弄（ほんろう）されてしまう実態も浮かび上がった。正体不明の海外ファンドの“魔の手”が繰り出した手口とは…。
■猛烈な空売り…大手を翻弄
　「日航株の買い注文を出しては、その後で必ずと言っていいほど取り消す不審な発注者がいる」
　平成１８年夏。証券会社が集まる東京・兜町界隈（かいわい）でこんなうわさが広まっていた。年間で約６千件もの証券市場の不正情報
が寄せられる証券取引等監視委員会もこの情報を独自にキャッチしていた。
　「やっぱり、株取引が不自然だ。何か狙いがあるに違いない」
　パソコンの画面で日航株の値動きと出来高を丹念にチェックしていた監視委の職員は、証券犯罪のにおいをかぎ取っていたのだ。
　経営再建中の日本航空は１８年６月末、打開策の“切り札”として、当時の発行済み株式総数の３５％に相当する７億株を新たに発行
して国内外から２千億円を調達する大型公募増資を発表した。調達した資金を燃料効率の優れた航空機の購入に充て、黒字化を目指す
計画だったのである。
　だが、発表直後から株価は急に値下げの動きを見せ始めた。増資発表当日の終値は２８７円だったが、売り出し価格を決める７月１９日
には２２０円まで下落。時価をもとに算出される公募価格は１株２１１円となり、日航の資金調達は予定の７割の約１３８６億円にとどまった
のだ。
　その下落の背後でうごめいていたのが、香港ファンドだった。
　市場関係者によると、香港ファンドは日航の増資発表後、証券会社などから株を借りて市場で売る「空売り」を実施。株価が値下がり
した時点で買い戻せば、差額分の利益が得られる投資手法だ。
　香港のファンドの具体的手口はこうだ。
　日航の公募増資に応じた上で、まず高い指し値で大量の買い注文を出す。買い気配が高まった後に注文をキャンセルする「見せ玉」と
よばれる手口で株価を人工的につり上げたあと、空売り攻勢で一気に株価を押し下げるというものだった。
　さらに、株式売買は取引成立の４日後に代金などの決済をしなければならないが、払い込みを拒む「受け渡し不履行（フェール）」を
繰り返し、最終的には公募で取得した新株を払い込みにあてていたという。
47投稿者：777 　投稿日：2009年10月10日(土) 23時25分33秒

■大胆な犯行…甘く見られていた日本当局
　度重なるフェールなどの不審な取引を見つけた証券監視委は、このファンドが大量の買い注文から空売り攻勢までの一連の取引で不正
に株価急落を仕掛けていたとの疑いを強めた。
　ただ、株取引は証券会社、東京証券取引所などの監視の下で行われ、不審な値動きがあれば気づくのに時間はかからないとされる。
なぜ、香港ファンドは大胆ともいえる不正な手口に手を染めたのか。
　「やつらが用いたのは典型的な株価操縦の荒っぽい手口。ただ、日本の当局が手出しできないことを見越して荒稼ぎをもくろんだにちがいない」
　証券会社幹部はそんな見立てを口にした。
　監視委関係者も「自分たちに海外ファンドを直接調査、処分する権限はない。目の前で証券犯罪が行われているのに、それを摘発
できないのはもどかしいの一言に尽きる」と、捜査線上に姿を現した海外ファンドに手が届かない悔しさをにじませた。
　監視委はその後、香港ファンドについては株価操縦の疑いが強いとして、香港の監視機関である香港証券先物委員会（ＳＦＣ）に摘発
を要請した。香港当局はすでにファンド関係者の事情聴取など調査を進めているという。

48投稿者：777 　投稿日：2009年10月10日(土) 23時33分42秒

・日航が公募増資を発表した。
・その後に日航株を生保とか大口から香港ファンドが借りる。
・借りた株を売って株価を下げた。
・下がった株価で公募増資に応じて日航の新株を安く入手した。
・借りた株は、株価が下がった時点で買い戻して生保などに返済。
＝＝＝＝＝＝＝＝ここまで第一幕＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・日航に見せかけの大量の買い注文を出した。
・提灯が付いて、株価が上がった時点で、大量の空売りをする。
・同時に見せかけの買い注文を取り消し
・日航株空売りの精算には、公募増資で得た株を現渡し
・これの繰り返し
49投稿者：777 　投稿日：2009年10月11日(日) 15時21分03秒

相場操縦容疑、早大投資サークルＯＢを告発へ

168 ：「1レスでも実況」自治スレにて株板実況問題の議論中：2009/09/30(水) 17:34:40 ID:nwuUZOjO
買い注文の見せ玉だけでは株価のつり上げにはならないよな。
大きい買い注文を入れて、自分で売り玉に買いをどんどんぶつけて
数ティック上げて勢いをつけて、見せ玉の指値をもう少し上に変更して
徐々に鉄板を上に上げていくやり方だったんじゃないか？
買いが買いを呼ぶ展開にしないと提灯つかないし、たまった株を
ぶつけて売り抜けることだってできないよな。

170 ：「1レスでも実況」自治スレにて株板実況問題の議論中：2009/09/30(水) 18:24:01 ID:qSyDsLfQ
>>168
数円下に分厚い板が見えるとスルスル上がる
後は上昇に合わせて板を動かしつつ、売りをぶつければ良い

172 ：「1レスでも実況」自治スレにて株板実況問題の議論中：2009/09/30(水) 20:49:36 ID:n0AuBhFU
ヤフオクで数人の親族名や仲間で入札して落札価格を釣り上げてしまう。
知らない人が入札して来なければ、身内に落ちるので全員削除で終了です。
これは見せ玉ヤフオク版じゃないのでしょうか？　やられたわ。
50投稿者：777 　投稿日：2009年10月11日(日) 15時30分47秒

182 ：「1レスでも実況」自治スレにて株板実況問題の議論中：2009/09/30(水) 22:42:28 ID:ES/ZZdTR
240万株で3tick抜いて700万の利益って、寄り付き前に大量の買い注文出して、直前に取り消したってこと？？

183 ：「1レスでも実況」自治スレにて株板実況問題の議論中：2009/09/30(水) 22:45:24 ID:/E0OXy4I
下板だして、うえでちびちび捌いたんだとおもわれ

184 ：「1レスでも実況」自治スレにて株板実況問題の議論中：2009/09/30(水) 22:51:21 ID:sBXRRjZ2
馬鹿にはわからない繊細なテクニックがあるんだろうな。
51投稿者：777 　投稿日：2009年10月11日(日) 15時37分52秒

240 ：「1レスでも実況」自治スレにて株板実況問題の議論中：2009/10/07(水) 11:50:27 ID:kx3JqhOU
>>238
昔の相場師の本かってみたらどうだい
昔から証券会社の自己がデイトレはやっていた、それは今のデイトレよりもっと最悪な物で
客から注文受けて、その直前に買いを入れ、そのサヤを取っていた、下駄をはくなどというらしい。
松井証券がデイトレ可能な手数料とネットを武器に殴り込みを掛けて以来無理になったが
最近フラッシュトレードという形で復活しているらしいw
52投稿者：777 　投稿日：2009年11月07日(土) 11時46分32秒

北朝鮮の話ですが、以前に日本株を大量のカラ売りを入れ、ミサイルを飛ばして日本株を暴落させて大儲けした事がありました。
あまり表では騒がれない事でありますが、場合によっては株式市場も戦争の資金源と成るという事がいえるのですが、タリバンもまた、どこかを窓口に資金の運用などをやっているのかもしれません。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-597.html
53投稿者：777 　投稿日：2009年11月07日(土) 14時14分31秒

アメリカ自動車販売台数は？
アメリカの１０月の新車販売台数は８３万８０５２台となっています。
この台数を巡って『横ばい』という報道（日経）と減少という報道（朝日）があり、読者には非常に分かりにくくなっています。
ここで事実関係を見てみたいと思います。
１０月の新車販売台数　８３万８０５２台
（一営業日あたりの販売台数　前年同期より４％マイナス）
これを受けて以下のような報道がされているのです。
【日経】
新車販売　１０月横ばい　ＧＭ　２１ヶ月ぶりプラス
【朝日】
米新車販売　４％減　本格回復見通せず
４％減少ですから『横ばい』というあいまいな言い方でも良いのか知れませんが、経済のプロ紙として君臨している【日経新聞】としますといささかあやふや過ぎるきらいがあります。
４％減少をしっかり報道するべきだったのです。
（因みにこの４％減少という数字は日経新聞には登場してきません）

企業の業績報道もそうですが、表面では分からないことが最近特に多いように見受けられ、表面的な報道だけで投資行動・経営判断決定を行えば、大きな間違いをする時代に入ってきたのかも知れません。

54投稿者：777 　投稿日：2009年11月15日(日) 12時00分42秒

243 ：コンビニ：2009/11/14(土) 19:03:38 ID:HdqaBhMD
三菱銀行増資か
先月チラッと手を出して懲りたので、静観しておいて良かった。
俺の日本株の持ち株は別に関係なさそうだ。
直近の安値が439で昨年の公募増資が417
価格決定時の価格の3％引きとして、この辺りの金額が目処になりそうだ。
月曜は寄りから下がるだろうから、新規売りも遅いので下がってくるまで様子見だな。
ま、明日はボベスパETFは上がるだろうから、売って、待つか。
公募を買いたいが野村の時が競争率10倍だったらしいので、無理そうだな。
GS様は直前に格上げした。
どれだけの個人が殺されたことか。
俺もつい最近AMDの4.55ドルで格下げした7営業日後の6.73ドルを経験したばかりだったので
疑心暗鬼で見ていた。
55投稿者：777 　投稿日：2009年11月19日(木) 23時39分43秒

それにしても大手金融機関（野村も含む）の経営は地に落ちている
内容を詳細に書くと可なりの長文になるので、今回は省略します
が、簡単に言わせて頂くとヤクザ以上のトッポイ経営である、会社
が危なくなると、税金で助けてもらうか大型公募増資。公募増資を
成功させる為に粉飾決算と自己売買を使ったモーウレツな株価
操作を行い。公募増資が終わった後は一転してハシゴを外す。

今回の三菱ＵＦＪ（８３０６）も同じように一兆円の公募増資を成功
させる為に本日も含め４日間で既に約７００億円位の買い支え
をしている事は間違い有りません。今後も公募増資が終わるま
で買い支えは続きます。

ＪＡＬの話に成りますがこちらはこちらで、完全な政治銘柄である
事を認識して下さい。自民党が与党の時から国政レベルの大き
な選挙があると、必ずその前後には人為的により株価が上下に
大きくブレています。政治家が政治資金を集めるのに政治献金
やパーテー券だけでは絶対に有りません。立場を利用した権力
で袖の下をもらい私服を肥やし、株のインサイダー取引をしたり
している事は日常茶飯事なことで驚くことでも有りません。実際
その立場にあった人からも話は沢山聞いています。
これからもＪＡＬの株を売買する際には気を付けて下さい。

これからも個人投資家は以上の様な、ずるがしこい連中とも戦っ
て勝ち抜いて行かなければ成りませんので、皆さんも投資には
慎重に賢く投資して下さい。
http://iwai.blogzine.jp/blog/
56投稿者：777 　投稿日：2009年12月05日(土) 08時49分28秒

お前等
忠告してやったのにな･･･

何度嵌められたら気が済むんだ？
【ＡＤＰ民間雇用者数】で期待値を低くして
本番の【雇用統計】で予想よりも良かったを自作自演
いい加減に学習しろよｗ

---------------------------------------------------------------------
725 ：山師さん：2009/12/03(木) 09:22:25 ID:Fqn6r2jW

諸君、以下の記事に要注意
予想を低く出して、本発表では【予想よりも良かった】を演出　
⇒　ダウ暴騰
このパターンを今年何度見た？

11月米ＡＤＰ民間雇用者数は予想超える減少
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000441-reu-bus_all
12月2日23時22分配信
『　［ニューヨーク　２日　ロイター］　
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社などが集計した１１月のＡＤＰ全米雇用報告によると、
民間部門雇用者数は１６万９０００人減少した。減少幅は前月から縮小した。
　ロイターがまとめたエコノミスト３０人の予想中間値は１５万５０００人減だった。』

57投稿者：日経投資報道のありかた 　投稿日：2009年12月05日(土) 12時33分06秒

今朝の日経新聞株式欄を見て違和感を覚えた投資家も多かったはずです。

＜総括＞
＊先週末に比べ地合いの好転が確認できた
＊これまで慎重姿勢だった個人投資家の物色意欲も芽生えてきたようだ。
＜個別＞
＊豊田合成は商いを伴って一時４％高、スタンレーは１％高
＊三菱自動車は一時６％高、ＧＳユアサは一時３％高上げ、約２週間ぶりの水準まで回復
＊ピクセラが急伸、値上がり率は東証一部のトップになった。
＊海運株、上昇率トップ
＊パルプ・紙は業種別日経平均で２％下げ、下落率は最大だった。
これだけ見ると多くの銘柄が上昇し、下落したパルプ・紙が特異であったかのように読めますが、実態は、【値下がり銘柄数】が１０３７銘柄、【値上がり銘柄数】が５２３銘柄になっており、全体の３割しか値上がりしていないのです。
にも拘わらず、株式市場を解説する＜株式往来＞での上記の解説は、あたかも値上がりした銘柄が圧倒的になっており個人が積極的に買っているかのようなニュアンスになっていたのです。
ところで、この＜株式往来＞で取り上げています【ピクセラ】ですが、業績からも売買からも業界専門紙なら分かりますが、日経新聞が取り上げるべき銘柄ではありません。
＜業績＞
２００５年９月期　純益−１．５億円（一株利益−１４円：解散価値５４０円）
２００６年９月期　純益−５．４億円（一株利益−４９円：解散価値５３５円）
２００７年９月期　純益−２０億円（一株利益−１８５円：解散価値３２９円）
２００８年９月期　純益−２３億円（一株利益−２１９円：解散価値１１４円）
２００９年９月期　純益−１１億円（一株利益−１０９円：解散価値　　３円）
解散価値が３円にまで落ち込んできており、債務超過寸前にまでなってきている会社なのです。
＜株価＞
１２月４日（金曜日）　＋５９円（出来高１９８万株）
１２月３日（木曜日）　＋３１円（出来高１３５万株）
１２月２日（水曜日）　−　４円（出来高　６．３万株）＊これは本当です
１２月１日（火曜日）　＋　５円（出来高１０．４万株）＊これは本当です
１１月３０日（月曜日）−　７円（出来高　　７９万株）
１１月２７日（金曜日）＋４０円（出来高２１９万株）
１１月２６日（木曜日）＋　６円（出来高　１．９万株）＊これは本当です
１１月２５日（水曜日）−　３円（出来高　４．２万株）＊これは本当です
１１月２４日（火曜日）−　８円（出来高　１．６万株）＊これは本当です

この株価の動きを見ていますと明らかに＜仕手介入＞と分かります。
＜介入＞が無いときには殆ど商いがないからです。
特定筋がキャッチボールをして出来高を膨らませている動きと言え、証券等監視委員会なら当然チェックする動きとなります。
このような銘柄を天下の日経新聞が【値上がり率トップ】として比較的大きく取り上げるのは果たして妥当でしょうか？
因みに昨日は一時２４％急騰していますが、売買代金は７億円余りしかありませせん。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
58投稿者：777 　投稿日：2009年12月13日(日) 12時42分04秒

68:山師さん＠トレード中 :2009/12/13(日) 09:20:30 ID:Gexfsfgw0 [sgae]
GSはすげーよ
原油が200ドルまで上がるといったら30ドルまで落ちたり
1ドル114円が適正と言ったら84円まで下がったり
今月原油110ドルまで上がるとか言った途端下がりだして70ドル割れたり
今となってはあいつらが強気予想するとみんなが警戒する
世界中の投機家がGSの財布にだけはなりたくないんだろうな

59投稿者：777 　投稿日：2009年12月27日(日) 09時56分24秒

今朝の日経新聞一面トップの記事ですが、銀行の新資本規制延期と言うものがあります。一言で言えば資本増強をしなくても良いと言う話しであり、資本増強を嫌気して売られていた銀行株に取っては最高の買い材料という事になりますし、銀行株の上昇は相場全体を押し上げる効果もありますので、これは本当に大きい材料かと思いますが、今回もインサイダー疑惑の売買は繰り返されていた様に見えます。
　先日の９１００円割れまで売られた日経平均株価ですが、その下げの速度を上回る急激な上昇であっという間に１万円を回復したのは皆様の記憶にも新しい事でしょう。そして、その買いの主体は外資であり、その買い越し規模は６０００億円に達していたのです。一週間で６０００億円です！これ程の買い越し私の記憶には有りませんし、この上昇は異様そのものでありました。そして、その間に個人は５０００億円売り越したのですが、１０００億であの上昇は納得行きませんし、おそらくは想像でありますが年金も買い越ししていたのではないでしょうか・・・。　→　ranking
　この材料の性質から言って、突然決まったはずも無く、何週間も協議され、何日も前から何時発表するかが話し合われていたはずですので、これが外資や、もしかしたら年金運用者の方へ伝わって・・・と考えるのが自然でしょう。そして、それが下がって当たり前の状況の株価を急反転させたと考えても良いはずです。何て汚いのだろうか！結局インサイダーじゃないか！と怒る方も多いかと思いますが、私は別に怒ったりはしません。インサイダーを防ごうなどという方が間違いであり、周りはそれを利用して行動すると言う方が極自然なのです。
　今回、売り主体だった私の先物ポジションでしたが、外資６０００億円の買い越しのデータを見て、これは何かが起こると確信し、とりあえず先物のポジションを両建てとして様子を見ることとしました。先高感あるなら買いに入る局面ですが、基本的に先高感はないので、両建てでポジションニュートラルとするのが最も適切と判断したのです。そして、今日のこの材料です。暴騰こそしておりませんが、目先相場を強含みにするには十分な材料であります。両建てによる危機回避は成功という事になるでしょう。　→　ranking
　後は何処で売りなおすのか？という事になるのですが、これもまた外資等を観察しながらという事になりますが、これを探るのがまた楽しいのです。私の投資手法の中に危機回避法という物があるのですが、これはインサイダーで動いている所の動きを察知して相場を読んでいると言っても過言ではありませんので、実はインサイダーが完全に取り締まられると、結局は私自身が危機を回避できなくなるのです。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-642.html
60投稿者：777 　投稿日：2009年12月27日(日) 09時58分33秒

銀行の新資本規制に思う事
　昨日、日米欧の合意として銀行が新資本規制へ移行するのに１０年間の猶予を与えるという材料が伝えられました。これにより資本不足が指摘されていた日本の銀行は１０年間増資をしなくても良いと言う判断が出来るようになり、現在の銀行株の値段を圧迫していた最大の悪材料でもあるため、昨日の銀行株は全面高に等しい状況になりました。
　一見すると、めでたしめでたしの材料の様にも見えるのですが、この材料が出る一週間以上前に日本株は暴騰しており、しかもその最中で外資は一週間で６０００億円も買い越ししていたのです。この状況下で前代未聞の買い上がりをした背景にインサイダー情報があったのは間違い無い事実であると多くの人が想像出来ると思いますし、これに反論できる人は殆ど居ないでしょう。日本株は割安だから一週間で６０００億円買ったと言われて納得する人はいないでしょうしね。　→　ranking
　こうしてインサイダーで行動しているだろうと思われるところの観察をする事により、上げのタイミングや下げのタイミングを計る事は出来るのですが、流石にこれをも先回りするのは難しいでしょうし、ここまで出来れば投資家としては上等の部類に入れるのではないでしょうか。ただ、注意力と経験があればある程度は予測できるのですが、実際にその考えに基づいて行動まで出来る投資家は少ないと言えるでしょう。
　ここで少し視点を変えたいのですが、そもそも新資本規制の話が出され、銀行株はそれを嫌気して暴落に等しい下げに見舞われていたのです。私は危険を感じておりましたので銀行株からは撤退しておりましたが、持合をしている企業に取っても悲惨な値動きでありましたし、今まで投資していた投資家に取っても地獄の様な相場であったと言えるでしょう。これまで銀行株が売られてきた最大の要因はこのこの材料に絡む増資懸念だったのです。　→　ranking
　おそらく、多くの投資家がこの銀行株の暴落に耐え切れずに大損を余儀なくされたはずです。それを、すっかり投げさせて二番底を割る展開になるのか！？という局面まで来てからこの展開です。こんな新規制を導入するとなれば銀行株がこんな下げをするのは明らかであったのですし、本当に酷い話であります。
　また、二番底割れを目前に強気でカラ売りを入れた投資家も一気に絞め殺されてしまいました。この動きを往復で取れた人は殆ど居ないだろうと思いますが、往復でやられた方は結構多かったのではないかと推測出来ます。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-643.html
61投稿者：777 　投稿日：2010年01月05日(火) 20時08分13秒
ディーラーてんてこ舞い
　昨日から東証で次期売買システムが稼動し始めたのですが、もはや人の対応出来る速度ではないようですし、今までディーラー達が使ってきた手法も封じられる事となったようです。
　今まで仕手筋が良く使ってきた手法に「見せ板」というものがあるのですが、これは売る気はないのに大量の売り板を出して売りを誘うとか、買う気はないのに大量の買い板を出して買いを煽ると言った物で、汚いやり方と言えばそれまでであり、それが出来なくなるのは良い事だと言っても悪くはないのですが、今までそうした手法を使って参加していた勢力が去って行くという現実もあるのです。　→　ranking
　全てをクリーンにしていけば、それは確かに気持ちの良い世界になるかもしれません。しかし、そもそも政府がらみのインサイダー情報が溢れる世界でもあり、何からが悪で、何処からが善なのかが分からない世界なのです。健全化を目的に仕手筋が排除されてきた株式市場ですが、これで更にその健全化も進むという事でしょう。
　しかし、やり手のディーラーというのは、その様な見せ板をも計算に入れて売買しているわけで、時として現れる見せ板として出て来る大量注文は、デイトレードにはうってつけでもあったのです。それがなくなる可能性が高いのですから、今度はディーラーも排除されてしまう事になりかねないのです。これは、本当に正しい流れなのでしょうか？　→　ranking
　昨日の大発会に参加していた某ディーラーは、もはや人の頭脳では付いて行けないな・・・と言っておりましたし、そのめまぐるしい値動きは機械任せのシステムトレードしかない様な感覚を覚えました。中長期の投資なら何ら変化はないわけですが、回転売買に関しては本当に大きな影響があると言えそうです。
　１０年以上前に取引所内で活動する場立ちを廃止し、完全にコンピューター化された東京株式市場ですが、ある意味ＮＹ証券取引所の様に場立ちが居た方が活気があるようにも見えますし、私は以前の証券取引所の方が好きだったのですが、今度は参加しているディーラーまでもが居なくなりそうで、本当に寂しい限りであります。　→　ranking
　余談ではありますが、この次期売買システムの使用料は月額５００万円程度らしいのです。各証券会社は、毎月それを東証に支払うそうなのですが、大手オンライン証券も顧客に月額５０００円を求めていたりで対応している様ですが、中小の地場証券は日々の手数料収入もままならない状況に陥っている所が多く、おそらくはこの負担は無理だろうというところが多く見られます。
　という様な状況でありますので、今後益々証券界も苦しくなっていくでしょうし、中小はこれで退場を余儀なくされる所もあるかもしれません。元々東証が上場したら東証株を売却して廃業しようと目論んでいるところがある位でしたし、この新システムが止めを刺すケースが出てきてもおかしくはないという事が言えそうです。　→　ranking
　一見すると便利になり、健全化も進みで良いことばかりの様にも見えるのですが、事はそれ程単純ではなさそうですし、悪影響の部分は後から出てきそうな感じがします。「清流に魚住まず」にならなければ良いのですが、それもまた時代の流れなのでしょうかね・・・。流れはもう少し観察しなくてはならない様ですが、次期売買システムはあまり良い事はなさそうな気がしてなりません。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/
62投稿者：777 　投稿日：2010年01月06日(水) 20時00分07秒

914 ：山師さん：2010/01/06(水) 11:05:56 ID:pc0zlA/U
先物に釣られて、約定しないまま気配だけ上下する銘柄増えたなあ。
先物に合わせて取り消し注文自動で入るんだろうな。
今までは取り消し間に合わなかったけど、
東証速くなって取り消し間に合うようになって出来高減少ってことか。

63投稿者：東証導入の“新システム”に中小証券が頭を抱えるワケ 　投稿日：2010年01月09日(土) 10時02分47秒

東京証券取引所が年明けから稼働させた新しい売買システム「ａｒｒｏｗｈｅａｄ（アローヘッド）」。世界最高水準の超高速処理が特徴で、機関投資家の注文が多い内外の大手証券は「日本もやっとアルゴリズム取引（コンピューターを使った自動発注）時代に追い付いた」（欧州系証券）と歓迎する。一方、中小証券のディーラーの間では「これまでの手法が通用しない」（地場証券）と危機感が強い。
　証券会社のディーリングルーム。売買端末には電機株の注文状況が表示されている。
　前場は２５０円に１００万株以上あった売り注文がいつの間にか１０万株に細り、さらに５万株、４万株と減っていく。３万株を切ると同時に契約ディーラーが慌ただしく買い注文を入れ、２５０円の売り注文のほとんどをさらった。直後に別の買い注文が入り、株価は２５１円に切り上がり、さらに買いが増えていくと、この契約ディーラーは表情を緩めた。利益が出たからだ。
　こうした手法は「一文（いちもん）抜き」とも呼ばれ、売買の厚い東証１部の大型株を対象に、薄皮をはいでいくように１円ずつ値上がり益を積み上げていく。しかし、新システム導入後はこうした手法は極めて困難になる。
　株価が切り上がる直前に発注を決断しても、注文入力が完了する前にアルゴリズム取引に先を越される可能性があるからだ。「２５０円で成り行き買いを入れたつもりが出来値が２５１円ではディーリングにならない」（先の契約ディーラー）というわけだ。
　事情はセミプロ級の個人投資家も同じ。総合証券のネット部門担当者は「顧客向け専用ソフトの処理速度をいくら上げても、個人のパソコンから証券会社までのデータ通信に時間がかかる分、１円単位の値幅を狙う個人には不利」と話す。
　売買注文の高速化で機関投資家が発注しやすくなると言っても、恩恵は一部の大手証券に限られる。アルゴリズム取引とは無縁の中小証券会社にとって、ディーリング収益が減って死活問題になりかねない。
　超短期売買が難しければ、株価の方向性を予想して長期ポジションを持つことが選択肢になる。が、体力の弱った今の証券会社にとって、「長期ポジションを膨らませるのはリスク管理上、現実的ではない」（別の地場証券の社長）。
　大型株の一文抜きが難しくなると、受け皿になりそうなのは、アルゴリズム取引の対象にならない中小型株や「ボロ株」の類だ。東証１部の大型株売買から事実上閉め出されたディーラーや個人の注文が、流動性は高いが業績の悪い中小型銘柄にやむなく流入してくるケースが増えてきそうだ。
64投稿者：777 　投稿日：2010年01月09日(土) 10時07分04秒

2010.01.06
東証アローヘッド導入でスキャ厨のデイトレ死滅かと言われてたが、本当に死んでて笑った
　仕事始めでご挨拶などしていたら、外証の担当が来て「本当に死屍累々ですよ」と言うので。
　微妙に古くさいアルゴリズムで自動売買してた個人や弱小ファンドとかも、まだ数日しか経ってないのに鬼のような損を出していてワロシュ。馬鹿だなあ。流動性の低かった銘柄に流れて逝って仕入れたの捌けずに立ち往生している奴とかいるらしいし…　ほんと、どうするんだろうね。
　せめて繋ぎやスウィングを学び直して手堅くやればいいのに、と思うわけですけど、日がな精神を集中してモニター何台もしつらえて超短期やっていた人達は、数日のトレード間隔を空ける方法に馴染まないんでしょうか。逆に、それだけ損をぶちかまして退場する投資家が増えるということは、すでにこの手の時間差を使って儲けているファンドさんが日本でもより儲けられる可能性が高まるというわけで、環境の変化に対応ができない個体は淘汰されるという世の摂理がこんなところでも出てくるわけですね…。
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2010/01/post-99b4.html
65投稿者：777 　投稿日：2010年01月09日(土) 10時11分09秒

35 ：山師さん：2010/01/09(土) 00:33:30 ID:mw0WLAzR
>>29
アローヘッドでディーラーが今までやってた手法が通用しないってことはないよ
ｗ
むしろ資金をより素早く回転できるようになったからディーラーにとってはプラスだ

37 ：山師さん：2010/01/09(土) 00:47:56 ID:UaKc8rUz
>>35
回転がきくってのはたいしたプラスじゃない。それは勝つことが前提の話で
相場を張る以上、参加する回数が増えるということはリスクを負う回数も上がったとも言える。
それよりマイナス面の影響が大きいのは明らかだ。これまでは東証端末の優位性で個人をカモれた。
ところがアロヘになって個人もこれまでのディーラーと同じような速度で板乗せが可能になりその優位性は消えた。
しかも高速化したことで弱小ディーラーの十八番手法だった、
「大口の成行の量の数字を見て成行が途切れる間際に反対売買を入れる」というセコいやり方が全く通用しなくなった。
66投稿者：777 　投稿日：2010年01月09日(土) 22時48分05秒

65 ：山師さん：2010/01/09(土) 16:29:47 ID:yh/UbxV7
今朝の日経新聞
＞午後２時５９分まで軟調だったファストリが残り１分足らずで５００円近く駆け上がり、日経平均のプラス
＞寄与度２位に食い込んだからだ。これだけ急激な値動きは、スピードが売り物の新システムならでは。
＞市場関係者からは「これぞアローヘッド相場」との声が上がった。
これからも板が比較的に薄くて簡単に上げられる銘柄をいくつか使って、２２５を動かして先物で儲けるとか
そういうのがガンガン出てくるんじゃないかな。
寄り付き前の気配も変わったよね。直前で急激に気配が変わるのがわりと増えてる。

67投稿者：777 　投稿日：2010年01月11日(月) 10時32分31秒

カマボコ（中抜き、ピンハネ）のＩＴ化　またしてもゴールドマン・サックス　断固たるＮＯを
皆様は、「カマボコ」をご存知でしょうか？
白身魚（タラ）のすり身を練って焼いたものではありません。株式の成り行き取引で、顧客の注文をマーケットに取り次ぐ際に、その注文の中抜きをすることです。「株の裏」（現在は休止中のようですが）さんに詳しい説明が出ていますので、簡単に引用したいと思います。
（引用開始）
東証で一日の出来高がせいぜい数千株といったほとんど商いのない或る銘柄が、朝200円で寄り付いたとします。そして202円で千株だけ売り注文が出ていて、その後30分ほど見ていても売りも買いも新たな注文が入ってきません。
そこで担当係員に千株成り行き買いの注文を出しました。
店頭のクイックを見ていると間もなく202円で千株できたので、当然約定したものと思ってましたが、すぐに特買の気配が出てるのです。
念のため、担当に確認したところ「私の注文はできてない。一足違いで誰かが買って、今の買い気配が私の注文だ」との事。慌てて注文を取り消しました。
そしてクイックを見ているとすぐに205円の売り注文が千株だけ出てきて、その後しばらく様子をみていても、やはり他に注文が入ってきません。改めて千株成り行き注文を出しました。
すると、さきほどと同じく205で出来た後買い気配になっているのです。担当に聞くとやはり約定してないとのことで、再度注文を取り消しました。
出来高の多い銘柄ならともかく超閑散としたこんな状況で、しかも二回も続けてたまたま・・というようなことは絶対あるはずもなく、これは明らかに私の注文をみて、それに割り込んで自分でその売り板を払ってから私の注文を通したということに他なりません。
そしてそういった芸当ができるのは証券会社以外考えられません。つまり、私の成り行き注文をみて、まずその売り板を自分で買って、その後私の買い気配が少し上がったところでその株を売れば差額が丸々儲けになるとということです。
・・・
我々個人が注文を出すと、すぐに取引所に通ると思ってるだろうけど、それは間違いで、皆は知らないだろうけど「かまぼこ（サヤトリ）」というのが間にいて、そいつが、証券会社に「こういう注文がきてるけどどうしましょう？」と伺いをたてるんだそうです。
そしてディーラーが「ちょっと待たせておけ」と言ったら、そのまま何分でもほっといたりするらしいです。
そういえば、過去にも数え切れないくらいそういう場面があったけど、これで納得できました。
（引用修了）
ということです。現在の日本株式市場で、このような「成り行き発注の中抜き・ピンハネ」があるかどうかは不明です。
最近では、超高速演算によって可能となった、「他人の注文に、３０マイクロ秒早く割り込んで、中抜きをする」ことが流行っているそうです。そもそも、異市場での価格裁定取引などから発生したアービトラージですが、現在では情報通信・情報処理の高速化により、単純なアービトラージはあり得ません。リスクの数値化（数学）を高度活用した方向に進化したことは皆様ご存知と思いますが、このケースは、スピードのみで勝負する「本家」アービトラージと思えなくもありません。
その前提となっているのが、取引所（胴元）が、特定のトレーダー（越後屋）に、便宜を図るという構図です。簡単に言うと、素人をカモるための出来レース、ということになります。
・米国の一部取引所は、一定の料金で、特定のトレーダーに０・０３秒ほど早く市場情報を提供
・取引所とは、ナスダック市場など
・特定のトレーダーとは、ゴールドマンなど
・このトレーダーは他の投資家を出し抜く形での取引が可能、一般投資家には不可能なため、
サヤとしては、微々たる額でしょうが、市場でのすべての取引に関与できるとしたら、巨額になることは容易に想像できます。
（期待利益／日）＝（市場出来高／日）＊（サヤ率）
これを回避するためには、市場オープン前の寄り付きでの成り行きが有効でしょうか。それとも、微々たる額なので気にしないほうが良いのでしょうか。一般投資家をカモにする構図については、断固たるＮＯの声をあげなくてはなりません。
株式に限らず、ＦＸでも、「約定価格がスリップした」というのはよく聞く話です。取引が薄い、値動きが大きいなどのケースではありえる話ですが、悪質なＦＸ業者では、顧客の発注のサヤを抜くこともありえるとの噂も聞いています。
68投稿者：777 　投稿日：2010年01月11日(月) 10時33分41秒

米ゴールドマン・サックス：０．０３秒差使い巨利　市場情報一足早く入手し取引
【ニューヨーク共同】２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米金融大手ゴールドマン・サックスなどが高性能コンピューターを駆使し、他の投資家よりも一瞬早く市場の情報を得た上で、こうした情報を利用した株式の売買を超高速で行い、巨額の利益を上げていると報じた。
こうした取引は情報技術（ＩＴ）システムに巨額の投資を行えるゴールドマンなどに限られ、一般投資家には不可能なため、同紙は「不公正」と批判。米証券取引委員会（ＳＥＣ）も調査を始めた。
ナスダック市場など米国の一部取引所は一定の料金を受け取る見返りに、特定のトレーダーに０・０３秒ほど早く市場情報を与えている。ゴールドマンなどは高性能コンピューターを使ってこうした情報を分析、他の投資家を出し抜く形で取引を行っているという。
取引に当たっては、数百万単位の注文を瞬時に処理する能力を持つシステムを活用、巨額の利益に結び付けたようだ。
毎日新聞　2009年7月26日　東京朝刊
米ＳＥＣ、株取引情報を一部に優先提供する「フラッシュ」を調査
2009年7月28日9時45分
［ワシントン　２７日　ロイター］　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２７日、株式の売買注文状況を１００分の１秒単位の差で早く一部のトレーダーに通知する「フラッシュ」と呼ばれる慣行を調査していることを明らかにした。
ＳＥＣは電子メールで「最善の取引執行とすべての投資家にとって公平な情報アクセスを確保する観点からフラッシュオーダーを調査している」と表明した。
米上院のチャールズ・シューマー議員は２４日、ＳＥＣのシャピロ委員長に書簡を送り、フラッシュの規制を要請。ＳＥＣが措置を講じなければ、法案を提出する構えをみせた。
ナスダック（米店頭株市場）を運営するナスダック・ストック・マーケットとＢＡＴＳ取引所は６月初めに有力ブローカーディーラーを含む会員向けにフラッシュを導入した。
フラッシュは、「ダークプール」と呼ばれる匿名性が確保された自動的に売買をマッチングさせる取引環境でも存在する。
ＳＥＣの調査は、「ダークプール」にメスを入れる形で進められており、取引所や自動トレーディングシステムのフラッシュにより市場参加者の間で不公平が生じていないか調査している。シャピロＳＥＣ委員長は６月、投資家保護や市場の一貫性にダークプールがもたらす潜在的問題について規制面の対応が必要か真剣に検討していると述べていた。
（ロイター）
http://gijutsu.exblog.jp/8731468/
69投稿者：777 　投稿日：2010年01月14日(木) 20時45分49秒
過去のハメこまれた人たちシリーズ
　２００６年６月３０日に日本航空は２０００億円規模の公募増資を行った。新規に発行される株数は７億株を越える予定で、すでに発行されていた株数の４割近かった。それだけ株主価値が希薄化するわけで、既存株主の猛反発が予想されるこの大規模増資を株主総会の２日後に不意打ちに実施した日本航空のことを、オレはなんというひどい会社だろうかとあきれたのである。そんなひどい会社の株は絶対に買ってはならないとオレは思ったのだ。その時、まだ日本航空の株価は２７０円くらいだった。赤字のためにすでに無配に転落していたが、株主優待で航空券が半額になるチケットがもらえるということで株価は下支えされていたのである。
　しかし、それから３年半も持たずに日本航空は破綻することになるのである。せっかく増資によって得られた資金も焼け石に水だったのである。再建のために必要だったのはそんなはした金ではなく、徹底的にリストラを行って赤字体質をなくし、もうかる会社にすることだった。しかし経営改革は進まず、赤字はそのまま垂れ流されたのだった。大型機中心の機体運用を燃料費の高騰が直撃した。その上度重なるトラブル続きで乗客離れが進み、２００５年度には国内旅客数で全日空に抜かれ、その後もじり貧だった。２００９年に入って２００円を割った株価はそれからもじりじりと下がり続け、、２００９年１０月１８日の終値は９８円とついに１００円を割り込んだ。しかしまだこのあたりで損切りできた株主たちは幸運だったのである。増資による値下がりの痛みに耐えた株主たちは、「いつかは値上がりする」というありえない夢を追い続け、その３年半後には持ち株が値上がりするどころか紙くずになるという最悪の事態を迎えることとなったのだ。
　西松社長は必死でそんな日航を建て直そうとした。YOUTUBEでも彼の奮闘が話題になったほどである。社員食堂でランチを食べ、電車やバスで通勤するという彼の日常は、公的資金を要請するために自家用ジェット機でやってきた自動車大手ビッグスリーの首脳と対照的だった。しかし、社長一人が倹約したところで、会社の体質が改まるわけもなかったのである。
　世界的な景気悪化でビジネス需要が激減する中、せっかく上向きかけた業績は再び悪化し、大幅な赤字は避けられない状況となった。２００９年の第一四半期には９９０億円という過去最大の赤字を記録し、再建のために産業活力再生特別措置法にもとづく公的資金注入も検討され始めた。そこで問題になったのは。将来に渡って日本航空が支払い続けないといけない巨額のＯＢへの企業年金だったのである。大幅な赤字と、運用の失敗で年金の原資もかなり毀損している。もしも予定通りの年金を支給しようとしたら莫大な額が不足するのである。そうなると話し合って減額するしかない。しかし、ＯＢの多くは退職時に一時金をもらう代わりに長期にわたって年金を受け取ることにしていたのだ。ここで年金が減額されれば退職時の約束を会社が履行しないということになる。ただ、公的資金で救済するとすれば、そのお金がＯＢの年金に回るというのは国民が納得しないだろう。もしもＯＢの同意が得られなかったらどうなるのか。
　再建されるという期待で１２月に入ってから１００円台を回復していた株価は大納会に近づくに連れて再び「破綻懸念」で下げた。ラスト３日間の株価終値は９６円、８８円、６７円で、３０日には瞬間的に６０円の最安値を記録した。日本航空の破綻を予想する多くの個人投資家が空売りをした。そして日証金の貸株残高が６０００万株を超えるという大量の空売りがされた状態で年を越したのである。大納会に向けて大きく下げた理由は、藤井財務相が「日本航空」向けの融資に政府補償を付けない方針を明らかにしたからである。
70投稿者：777 　投稿日：2010年01月14日(木) 20時47分53秒

オレは１１月１日に映画館で「沈まぬ太陽」を観た。映画の中では「国民航空」という航空会社が登場するが、これが日本航空をモデルにしていたことは誰の目にも明かである。そして見終わった観客の誰もが「だから日航はダメなんだ」と思ったに違いない。オレもその一人だった。しかしオレは日本航空株を空売りする勇気はなかった。過去に何度か破綻寸前の会社を空売りして、土壇場でＴＯＢなどで逆転された苦い思い出があったので、どうしても空売りには慎重になっていたのである。もしも政府が救済するということになればたちまち株価は回復すると思っていたし、それは最後まで逃げ遅れた日本航空の個人株主たちも同じ気持ちだっただろう。
　日本航空の大株主たちの撤退も進んでいた。三井物産は保有していた約１１００万の日本航空株を９月までに売却していた。機関投資家は株価が１００円を切れば機械的に損切りすると言われている。沈む船からどんどん大株主が逃げだし、市場で売却された株は再建を期待する個人投資家が拾っていたのだ。もはや日本航空の法的整理は疑いないという状況で２００９年は暮れたのである。また、空売り残が膨らんだために日証金は１月４日からの日本航空株の貸し出し禁止（空売り禁止）という規制を発表した。個人投資家は新規の空売りができなくなったのだ。
　さて、年末に空売りを入れた個人投資家たちはそれこそ「倒産を寝て待つ」つもりでいたはずである。６０円台で空売りしてしまった人たちも大勢居たのだ。会社更生法を申請して上場廃止となれば株価は１円くらいまで下がる。しかし、最後のどんでん返しがまだ用意されていた。オレが今日の日記を「ハメこまれた人たちシリーズ」に入れたのはこの最後のどんでん返しがあったからである。なんと、大発会を翌日に控えた１月３日、政府は日本政策銀行による日本航空向けの融資枠を１０００億円→２０００億円と倍に拡大したのである。これは企業再生支援機構が支援決定するまでの「つなぎ融資」の性格を有していた。市場はこのニュースに反応したのである。
　１月４日大発会の寄りつき、大量の買い注文が発生したために日本航空の株価はいきなり特別買い気配となった。大納会の終値６７円に対して、９２円（＋２５）で寄りついたのである。その後９３円まで上昇したがそこからはじりじりと値を下げて結局８８円で引けた。この日、６０００万株の空売り残のうち、３０００万株が返済されている。中には６０円台で空売りを入れて泣く泣く９０円台で返済買いさせられた方も居たはずである。大損である。なぜこんな悲劇が起きたのか。なぜ空売りした人たちがビビって返済してしまうような異常な値動きが起きたのか。これこそがオレのもっとも忌み嫌う「個人投資家のはめ込み」だったのである。
　個人投資家を巻き込んで日本航空株で最後の一稼ぎをしたいという大手証券会社や大株主たちの利害は一致した。１２月中はとにかく悪い材料を出しまくってどんどん個人投資家に空売りさせてとことん下げさせておき、正月休みの間にだまし上げの材料を出すことを決めておいて大納会ではこっそりと仕込んでおき、強烈な買い気配におびえた空売り個人が泣く泣く損切りして返済買いするところに機関投資家や日本航空株を処分したがっている大株主の売りがぶつけられたのである。それは寄りついてからたった１円しか上がらずに沈んでいった４日の値動きからも想像できる。１月４日は個人買い方と証券会社＋機関投資家の売り方の攻防だったわけである。
　「会社更生法を申請しても上場は維持される」「優待はそのまま残る」などのガセネタ報道に守られて翌５日には２円上昇して９０円台を回復した。しかし、上昇もそこまでだった。６日からはじりじりと株価は下げ続け、１月８日の終値は奇しくも大納会と同じ６７円だった。株価は振り出しに戻ったのである。しかし、そのあたりで逃げ切れた日本航空株ホルダーはまだ幸せだったのだ。その後の地獄を見ずに済んだのだから。
　１月８日夕、前原国土交通相は法的整理による再建案を容認する意向を表明した。この法的整理は官民出資の企業再生ファンドである「企業再生支援機構」が主張してきたものである。前原大臣は政府としてこの法的整理を認める方針を固め、日本航空は１月１９日にも東京地裁に会社更生法の適用を申請する運びとなったのである。鳩山首相は記者団に「運行に極力支障のないように努力する」と語り、ここに日本航空問題は最後の決着がついたのだ。
　３連休が明けた１月１２日、日本航空株には大量の売り物が殺到してマイナス３０円のストップ安、３７円で引けた。そして翌１月１３日も連続ストップ安して株価は７円となった。逃げ遅れた株主たちもみんなあきらめて投げた。７日の日本航空株の出来高は８億株を越えた。７円で買って、１円でも値上がりしたら即売りたいという大量のギャンブラーたちもやってきた。しかし８円で売ることができた幸運なギャンブラーはほんの一握りで、残されたのは明日以降さらに価値が下がることがわかっているうんこ、いや日航株をつかまされた哀れな方たちだけだったのである。
71投稿者：777 　投稿日：2010年01月14日(木) 20時48分09秒

　株式投資は自己責任である。年末に日本航空株を空売りした人は多少だまし上げがあってもビビらずに破綻を信じて信念を持って構えていればよかったのだ。しかし、その多くはビビって逃げ出した。１月４日に再建を信じて買った人は、そもそも７０００億円の債務超過のある会社が２０００億ぽっちではどうにもならないと冷静に判断して買うのを思いとどまるべきだったのだ。しかしうっかり買ってしまった。そうして売り方も買い方も日本航空株で大損して撤退していくハメとなったのである。オレがこの相場日記シリーズのタイトルを「ハメこまれた人たち」と名付けているのは、日本のイカサマ株式市場がそうしてハメこまれて財産を失った個人投資家の死屍累々の上に築かれた砂上の楼閣だと看破しているからである。
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/41506/diary.html
72投稿者：777 　投稿日：2010年01月14日(木) 21時16分09秒
平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券
http://jcoffee.g2s.biz/retsuden3.html#soromon
私にとって、最もつらい経験は、1990年の平成バブルの崩壊です。発表しようとも思いますが、なかなかその気にはなれません。
ところが、この年、空前の利益をあげた証券会社があります。野村でも大和でもありません。外資系のソロモン・ブラザース証券が、巧みな方法で日本の市場を舞台に、安全かつ巨額の利益を手中に収めたのです。
同社のこの勝負を、振り返って見ましょう。
1989年11月9日、偶発的に、国境に押し寄せた東独市民により、ベルリンの壁が崩壊します。資本主義が社会主義より優れていることが、誰の目にも明らかになります。
株価の先高感が強まり、12月にはいり、日経平均先物と現物との差がなんと１０００円以上開いてしまうのです。この先物高と現物安の異常格差が大問題だったのです。
ブラック・マンデーなどで裁定取引の経験を深め、鍛え上げた外資系証券会社と比較して、日本の証券会社や投資家は、知識不足で無防備でした。
ソロモンのトレーダーは、千載一遇のチャンスを逃さず、大きな勝負にでます。
1989年１２月上旬、同社は、現物買いの先物売り（3月限）の裁定取引をなんと1900億円分実施します。ソロモンの現物買いでバブルは、ますます膨らみます。 1989年12月末、日経平均は、38916円の史上最高値となります。この瞬間がピークだったのです。
裁定取引は、株が上がろうが下がろうが利益には、影響を与えません。
現物と先物の差がどう変化するかで勝負が決まるのです。
1990年大発会以来、株価の不振が続きます。この値動きから、同証券のトレーダーは、日本株バブルの崩壊を確信します。
1900億円分の裁定取引から、最大の儲けを引き出すにはどうしたらよいか？思案を重ねます。
◆◆そして、バブル崩壊を促進するための秘策を思いつきます。◆◆
◆◆ 1990年１月11日、その秘策は実行に移されます。◆◆
ソロモン証券は、日本株の暴落へ備え、大量のプット（株を一定価格で売る権利）を買います。そして、ほぼ同時期の、1990年1月１１日、不人気の国債の入札に参加、600億円分を購入します。
同社は、大証で購入した日経平均のプットの一部をもとに、アメリカ中の顧客に｢日本株売りファンド｣を販売します。（簡単にいうと一定金額を払い、日経平均が下がると下がった分だけ利益の出るファンドです。）
これで、準備完了です。

73投稿者：777 　投稿日：2010年01月14日(木) 21時16分26秒

1月１６日、ソロモン証券は、買って間もない大量の国債を、損を承知で投売りします。国債価格は暴落して、金利は暴騰します。
日経平均と長期国債の金利のグラフの90年１月を見ると、両者の関係がよくわかります。
金利の上昇をきっかけに株価は下落、先安感が支配的になります。国債で損をしても、株がそれ以上に暴落すれば、同社は儲かるのです。
そして、運命の2月２６日が巡ってきます。
先安感が強くなると、現物より先物のほうが早く下がる傾向があります。この日、日経先物は、ストップ安になります。
ソロモン証券は、この機を逃さず、大量の裁定取引を解消して巨額の利益を確定します。
下がりきった先物を買い戻し、大量の現物を売ったのです。
1990年2月26日同社の大量の現物売りが、東京市場に衝撃をもたらします。
日経平均は、34891円から33322円へとたった一日で4.5％も暴落します。
当時、日本の投資家(私もその一人）は、裁定取引についての知識がありませんでした。
翌日の朝刊には、外資系証券会社の裁定取引が暴落の原因、と書いてあります。
｢なにか得体の知れない、ヌエのようなアメリカの怪物が
コンピュータを使って暴れまわり、日本市場を破壊している。｣
そんな印象でした。
ソロモンと同社から｢日本株売りファンド｣を買ったアメリカ国民は、日本株の暴落で膨大な利益をあげます。
◆◆無知で未開な市場は、◆◆
◆◆先進技術を持ったアメリカ人に収奪されてしまうのですね。◆◆
◆◆ 二度とこうしたことがないことを、日本人として望みます。◆◆
74投稿者：777 　投稿日：2010年02月17日(水) 20時38分58秒
個人投資家を食いものにした外資系証券会社
２００８年８月１５日にオレは 「ハメこまれた人たち１７（アーバンコーポレーション」というタイトルで、倒産したアーバンコーポレーションの悲劇について書いた。その日記の中で、フランスの証券会社であるＢＮＰパリバが不正な取引を行って１００億円近い利益をあげていたことについてオレは告発したのである。ＢＮＰパリバの得たその利益というのは、裏返せば個人投資家の損したゼニである。そのＢＮＰパリバに対して、クソみたいに軽い処分が決定したのである。アサヒコムの記事を引用しよう。
不公正取引、ＢＮＰパリバに過去最大の過怠金　東証 2010年2月16日19時51分
　東京証券取引所は１６日、仏金融大手のＢＮＰパリバ証券に対し、不公正な取引や情報開示を繰り返したとして、３件で計１億８千万円の過怠金を科す処分を決めた。１社に対する過怠金としては、総会屋への利益供与で野村証券に１９９７年に科した１億円を抜いて過去最高という。
　東証によると、同証券の東京支店は（１）０８年６月、不動産会社アーバンコーポレイションの資金調達で重要情報を開示させずに自己売買して利益を得た（過怠金１億円）（２）金融庁が（１）の件で求めた報告などで事実と違う内容を記載した（同３千万円）（３）０８年１１月、ソフトバンク株で作為的な相場形成をした（同５千万円）、とされる。
　また、日本証券業協会もこの日、（３）に対して過怠金３千万円を科す処分を発表した。
　アーバンがらみでＢＮＰパリバが不正に得た巨額のゼニに比べれば、この過怠金はあまりにも軽くないか？　たとえば脱税をした場合、それがバレたら莫大な追徴金が課せられるわけである。鉄道運賃のキセルをしていた場合は３倍払わされるのである。だから不正をすることは割に合わないわけだ。しかし、もしも罰金の方がはるかに安かったらどうだろう。１００億円分の脱税した人が、罰金５億円治めればお咎めなしならば、誰もが脱税してから罰金を払う方を選ぶだろう。なぜ不正な利益をすべて没収してから処罰しないのか。これでは罰を与えた意味がないと思うのである。
　ＢＮＰパリバの行ったことは相場操縦による詐欺である。株価に関しての良い材料（３００億円の運転資金が入手できる）と悪い材料（実はゼニが入手できる条件にかなりの制限があって、３００億円どころか３０億くらいしか入手できないかも知れない）の２つがあるとき、前者の良い材料がガセネタで後者の悪い材料が事実だったわけだが、そのガセネタで株価をつり上げておいて個人投資家に高値でつかませて、そこで大量の空売りを行って自社が利益を得るという形で個人投資家をハメこんだのである。（投資の世界では、うまく個人投資家をだましてクソ株を高値で買わせることを俗に「ハメこみ」と呼ぶ）
　この明白な金融犯罪に対して、一年半も過ぎてから雀の涙のような過怠金を取ったところでＢＮＰパリバにしてみれば痛くもかゆくもないだろう。きっとフランスの本社の連中は「日本人甘いね」と笑ってるに違いない。この金融犯罪そのものが日本人や日本の証券会社を舐めてるのである。
　オレは東証の処分というのは実に恣意的、政治的だと思っている。たとえば粉飾決算でライブドアは上場廃止に追い込まれ、ライブドア株を持ってる多くの個人投資家は大損したが、その１０倍以上の金額の不正を行った日興コーディアルグループの上場は維持された。日興コーディアルの株主は大企業や機関投資家、銀行などが中心だからその株を紙切れにしてはならないという政治的判断が働いたのだ。なんて不公平なんだと腹が立つ。訴えられた元ライブドア社長の堀江氏が裁判で戦っている姿を応援したくなるのである。
　ＢＮＰパリバに対するこの軽すぎる処分にもおそらく、なんらかの政治的判断が背後にあるはずだ。もしかしたらフランス政府からの非公式の働きかけがウラにあるのかも知れない。ここでオレが納得するＢＮＰパリバに対する処分は、今回不正に得た利益をすべて吐き出させると同時にその倍の罰金、合計３００億円を払わせ、そのゼニを最後のアーバンコーポ株主に配ることである。株価１円になったものをすべて一株３００円くらいで買い取らせるのだ。不正を行ったモノはその何倍もの損をするという仕組みにしない限り、いつまでもこのような金融犯罪は「やったもの勝ち」なのである。犯罪事実が明らかで金額も大きいのに、そのまま放置されているということに対してオレは激しい怒りを覚えるのだ。（ついでに言うならオレはアーバンを２円で１００株買った株主である。オレの１００株を３００円で買ってくれるなら２００円が３万円になるので少し嬉しい）
　個人投資家をだましてそのゼニを巻き上げたＢＮＰパリバの金融犯罪は、純金ファミリー証券を販売してお年寄りからゼニをだまし取った豊田商事の事件と本質的には同じである。どちらも価値のないモノに価値があると思わせて買わせたのだから。豊田商事の場合は永野会長は殺されたが、ＢＮＰパリバの場合はきっと「日本人は馬鹿だねえ」と笑って帰国するのだろう。オレは腹が立って仕方がないのである。
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/41506/diary.html
75投稿者：777 　投稿日：2010年02月27日(土) 11時11分26秒

431 ：コンビニ ◆ojGcUjR8qM ：2010/02/27(土) 03:25:20 ID:v27v7zBd
隣人宅に火災保険かけて火事を願う？
大手投資銀行がギリシア財政不安に乗じてデリバティブにより利益を上げているとの批判が強まっている。
昨晩はバーナンキＦＲＢ議長が　その件に関して意識しているとコメントした。
問題になっているデリバティブはＣＤＳ.　例えば今後５年間にギリシア国債が債務不履行（デフォルト）になった場合に投資家の損失額を補償してもらう代わりに　保険料を支払う。
その“保険料”(プレミアム)はマーケットの不安感により変動する。当然、ギリシア財政不安感が強まれば　プレミアムも高くなる仕組みだ。
（この国債ＣＤＳのプレミアム　トップ１０は　先月の日経マネー　筆者連載コラムに掲げた。）
このようなＣＤＳを買うと　　ギリシア財政不安が強まれば　儲かることになるので　例えれば“隣人の家に火災保険をかけると　火事を願うインセンティブが生じる”わけだ。
いかにも　人の不幸というドサクサに紛れてひと儲けというイメージなので　その倫理性が問われる。
更に、ソブリンリスク問題のマーケットへの悪影響が増幅されることにもなる。
当然　ソブリンリスクがＰＩＧＳ諸国にも拡大中で　ユーロが売り込まれている欧州からは　米国当局への非難の声が強まってきた。
“公的資金で救済した米系金融機関が　欧州経済を不安定化させる片棒を担いでいる”という批判である。
76投稿者：これがゴールドマンサックスの社員洗脳法 　投稿日：2010年02月27日(土) 13時06分14秒

7時半に出社し夜12時に退社「ゴールドとはつくがブラック企業」
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/354.html

ゴールドマンサックス投資銀行部門の正社員が、自社サイトの『ゴールドマン・サックスの人々』という社員紹介コーナーに会社での生活を書いているのだが、その内容が「ブラック企業なのでは？」と思わせるものになっていると、インターネット上で話題になっている。
この正社員は某大学の政治経済学部を卒業し2005年に入社したH氏。自社サイトの『ゴールドマン・サックスの人々』に次のように1日の流れを書いている。
「朝は7時半に出社。通勤電車の中で日本経済新聞や金融専門紙に目を通しておきます。デスクにつくと、まずはeメールや（中略）。会議後は資料作成などに着手し、退社は夜12時前後。10時だと今日はかなり早く帰れたという感じ」（引用掲載）
つまり、このH氏は約17時間の勤務をしていることになる。コラムのタイトルが『My Day』となっていることから、たまにある忙しい1日を書いたものではなく、普段ある1日を書いているのだろう。「10時だと今日はかなり早く帰れたという感じ」とも書いており、平日は、ほぼ毎日のように朝7時出社、夜12時退社という生活を送っているようだ。
77投稿者：これがゴールドマンサックスの社員洗脳法 　投稿日：2010年02月27日(土) 13時06分48秒

インターネット上では、このH氏のコラムを読んだ人たちがゴールドマンサックスに対して厳しい声を寄せている。インターネット掲示板には、「ゴールドとはつくが、ブラック企業」や「なんというブラック。世界屈指の好待遇企業がブラックな件」、「工学系院からゴールドマンサックスに入社した先輩がいたけど、大丈夫なんだろうか…」という声があがっている。
嘘か本当か不明だが、「ゴールドマンの面接いったら最初の2年間は毎日睡眠時間2時間で休みは1日もないけど平気？　って言われたな。でも弁護士より給料いいよとも言われた」という書き込みもあった。
78投稿者：これがゴールドマンサックスの社員洗脳法 　投稿日：2010年02月27日(土) 13時07分04秒

ブラック企業とは思わないという意見もあり、「働いた分だけ、金という見える形で確実に返ってくる分やる気も出るわな。ブラックのサービス残業地獄とは違う」や、「ブラックっていうと表面上では普通の企業を装い、実態は激務で薄給みたいな企業でしょ。そう考えるとここは給料も高いし、経験を積むために激務であることを承知で入社する人が多そうだからブラックというと少し違うよね」という意見もある。
1日17時間の労働時間だが、それなりの高額な給料をもらえる（と思われる）ゴールドマンサックス。はたしてブラックなのかゴールドなのか？
79投稿者：777 　投稿日：2010年03月07日(日) 18時54分26秒

デリバティブは誰かが損をすれば誰かがそれだけ得をする商品だ。アメリカの投資銀行はそのような金融商品を作っては世界中に売り歩いて巨額な利益を手にしている。日本人にはとてもそのような詐欺的商法は真似は出来ませんが、国内のお年寄りなどを相手に元本保証高利回りで金を集めている詐欺師とアメリカの投資銀行のマネージャーは同類なのだ。
デリバティブは丁半バクチだから、大学が１００億円損をすれば誰かが１００億円得している。しかしアメリカの投資銀行は胴元とも繋がっているから確実にバクチに勝てる。ゴールドマンサックスはアメリカの政府系金融機関みたいなものだから、これからドルがどうなるかの情報は米財務省から確実に入っている。
アメリカの金融立国戦略はゴールドマンサックスの経営戦略とダブルものがある。歴代の財務長官がどうしてゴールドマンサックスの幹部なのか誰も考えようとはしない。日本で言えば財務大臣に野村證券の会長がなるようなものですが、これではインサイダーやりたい放題になる。投資銀行の側から言えば騙されるほうが悪いと言う事でしょうが、商業倫理的にどうなのだろうか？
ゴールドマンサックスからすれば、ドル暴落は規定路線であり彼らのプログラムの中では１ドル＝７０円突破はいつになるか財務省から確実に情報が入っている。だから為替仕組み債に分かりにくいようにノックイン条項が入っている。早稲田大学や慶応大学はバカ揃いだからみんな詐欺的商品に引っかかってしまった。
アメリカの投資銀行は次々と詐欺的金融商品を作り出しては世界に売っている。ドルは将来紙切れ同然になるのは規定路線なのだから、今の内に高利回りや元本保証で最高格付けとなれば買う人は沢山いるでしょう。しかし将来ノックインで紙切れになるのだからそんな商品を認めるアメリカ政府の良識が無いともいえる。サブプライムローンを認めている段階でアメリカ政府には良識など無いのだ。
アイスランドの破綻はアメリカの破綻の先駆けであり、アメリカは破綻する前に売れるだけの詐欺的金融商品を売りまわって計画倒産するつもりだろう。アメリカ政府は米国債を日本や中国に買わせていますが返すつもりは全く無い。中国は売ろうとしましたが台湾に武器を売って脅してきた。ＦＲＢがドル紙幣を刷りまくって金をばら撒いても日本銀行にはそう言う事はやらせない。だから円高になる一方であり政府も日銀も分かってはいてもアメリカがやらせてくれないのだ。やれば中川昭一大臣のように抹殺される。
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/434.html
80投稿者：伝説の名無し 　投稿日：2010年03月07日(日) 21時09分33秒
長くてうざいんだよおまえら
こんな風に書き込んだり、長々とガキみたいに批判してるお前らが、
社会の屑、ダニ
81投稿者：あ 　投稿日：2010年03月07日(日) 21時17分33秒
あ
82投稿者：無謎人 　投稿日：2010年03月08日(月) 11時15分46秒
あ〜あマジ長すぎて半分も読めなかった　てか読む気なかった
83投稿者：777 　投稿日：2010年03月26日(金) 11時53分20秒

「やっぱり日本株」と騒ぎ始めた欧州勢このコラムの賢明な読者の皆さんは既にお気づきかと思うが、昨年（2009年）11月頃より、欧州勢が叫ぶ日本勢に対する「評価」が、その時々によって大いなる矛盾をはらむものになっている。すなわち、一方で欧州勢は「日本こそ、真っ先にデフォルト（国家債務不履行）になる国だ」と“喧伝（けんでん）”して憚（はばか）らない。対ＧＤＰ比で180パーセント以上もの財政赤字を抱えている日本国内では貯蓄性向が落ち始めており、政府がどれだけ笛吹けども国債を買ってくれるはずの国内金融機関が動かない。もはやそのための資金（もとはと言えば日本勢の「貯蓄」）を持たないため、“デフォルト（国家債務不履行）”しかないというのである。だが、そう言いつつも欧州勢はここ最近、「やっぱり日本株だ」とも叫び始めているのである。この前兆は、実は昨年（2009年）末から見られた。とりわけスイス勢を中心に用心深い口調で語るには、「普通に考えた場合、日本株が2010年の花形になるとは考えられない。しかし、“サプライズ・シナリオ”としては十分にあり得る」とのことである。そして2010年も３月後半を迎えた今、欧州勢は「とにもかくにも日本株だ」と“喧伝”し始めている。

こうした展開を、やや呆れてご覧になられている読者の方々も多いのではないかと思う。一方では「破たんする」と言い、他方では「これからベストなパフォーマンスをあげるマーケットだ」と言って憚らない欧州勢は、“越境する投資主体”に典型的な無節操さを隠そうとはしない。そして、そうしたシュプレヒコールが聞こえてくるのと同時に、日本マーケットは２月末より続伸に続伸を重ね始めている。上記のように、昨年（2009年）末から聞こえた欧州勢の囁きを的確にとらえてきた方々にとっては、“想定内”のことかもしれない。だが、ここのところにきて為替マーケットにだけ関心を寄せてきた一部の読者の方々にとっては、やや驚きの展開かもしれない。
http://money.mag2.com/invest/kokusai/
84投稿者：777 　投稿日：2010年03月26日(金) 21時17分39秒

629 ：山師さん：2010/03/26(金) 20:36:07 ID:BzYvYpt9
ドバイドバイ詐欺　9000→11000
ギリシャギリシャ詐欺　10000→12000
今思えばわかり易すぎて涙出てくる
85投稿者：777 　投稿日：2010年03月27日(土) 00時13分34秒

745 ：山師さん：2010/03/27(土) 00:07:08 ID:YHUFumnL
情報を真に受け、テクニカル通りに売買する真面目な奴は株で勝てない
すべての情報は誰かが金を儲けるために、何らかの意図を持って流されている
情報の裏を読む訓練をすれば、以下の法則こそ株の必勝パターンだと理解できるだろう
悪材料で下がったら買い、好材料で上がったら売り

86投稿者：777 　投稿日：2010年03月30日(火) 22時10分30秒

ゴールドマン・サックスはいかにして危ないモーゲージ債を売りぬけたか(デモクラシーナウ）
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/535.html

ゴールドマン・サックスはいかにして危ないモーゲージ債を売りぬけたか
2009.11.04-2
http://democracynow.jp/submov/091104-2
ここをクリック　動画14分 http://democracynow.jp/files/static_item/submov/dn2009-1104-2.ram

ゴールドマン･サックス社（GS）は未曽有の金融危機で生き残り、ライバルが敗退した後の金融市場に君臨しています。業績は好調で、顰蹙を買うほど多額のボーナスを支給しました。しかし金融危機の前、米国の最大手証券はいずれも高リスクのデリバティブ商品を扱っていました。どうしてGSだけが、無傷で撤退できたのでしょう？
87投稿者：777 　投稿日：2010年03月30日(火) 22時10分41秒

マクラッチー紙が5カ月に及ぶ調査取材で明らかにしたところによると、ゴールドマン・サックスは住宅ローン危機をいちはやく察知して、高リスク証券を顧客に売りつけながら、裏ではこっそり市場の暴落に賭けをはっていたらしいのです。
同社は2006〜07年に数百億ドル相当のモーゲージ債（高リスク住宅ローンを担保にした金融派生商品）をトリプルAの優良債券として売りさばきました。しかし顧客には内緒で、住宅市況が急落し、これらの債券が暴落するほうに賭けていました。この背信行為によって同社は危険な資産を暴落の前に売り抜けましたが、これは証券取引法に違反しかねません（中野）
ゲスト:
*グレッグ･ゴールドン (Greg Gordon)
マクラッチー紙の調査報道記者。市場の暴落を予想していたゴールドマン・サックスが、秘かに住宅ローン抵当証券を顧客に売りつけたと、数回にわたるシリーズ記事"Goldman Sachs: Low Road to High Finance"に書いた。

88投稿者：777 　投稿日：2010年03月30日(火) 22時11分48秒

サブプライム債の格下げ、ゴールドマン発行の債券が最多＝シティ
2007年 06月 26日 09:09 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-26593820070626
［ニューヨーク　２５日　ロイター］　シティグループの２２日付のリサーチノートによると、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）債の今年の格付け引き下げ件数は、米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)が２００６年に発行した債券が他の発行元の債券と比較して最多となっている。
　シティグループ・グローバル・マーケッツのアナリストは週間リサーチノートのなかで、年初から６月１５日までに、ゴールドマンのＧＳＡＭＰが発行したサブプライムローンを含むおよそ７０件の債券格付けがスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とムーディーズにより引き下げられていると指摘した。うち６０件は０６年に発行された債券。
　ゴールドマンのスポークスマンはコメントを差し控えた。　
　シティはまた、メリルリンチMER.Nのファースト・フランクリンのサブプライムモーゲージ債についても、０３年発行のものが大半だが、ゴールドマンに次ぎ格下げが多いと指摘している。
　

89投稿者：777 　投稿日：2010年04月03日(土) 22時47分01秒

東証の「アローヘッド」導入とゴールドマン・サックス―
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/558.html

日本最大の経営コンサルタント会社船井幸雄氏が、経済予測の「超プロ」と呼ぶ朝倉慶氏。
毎週、朝倉氏から船井氏へ送られる経済レポートの3月26日の半分が、「船井幸雄.com」で公開された（朝倉氏のレポートは有料レポートのほか、船井氏の著作で一部紹介されている）。
「資本主義、いよいよ崩壊へまっしぐら」
　http://www.funaiyukio.com/funa_ima/index.asp?dno=201004001
まずはこの長めの上記の記事をよく読んでから出ないと以下の投稿で何を言おうとしているのか分からないと思う。
そして、以下の一部要約は、朝倉氏の著作『すでに世界は恐慌に突入した』（2009年12月刊）からのものだ。
（要約始め）
東証が今年１月４日から株売買の新しい高速取引システム「アローヘッド」を導入した。これより上を行く高速・高頻度取引（HFT：High-Frequency Trade）は、ゴールドマン・サックスや大手ヘッジファンドが膨大な資金を投じて超高速コンピューターを導入
し、取引に使っている。今や、ニューヨーク証券取引所における、この高速取引のシェアは7割に迫っている。ゴールドマン・サックスは、2009年4〜6月期に年間換算にして5兆2000億円（日本の法人税の半分）に上る異常な収益を叩き出したが、これは「ロボット・トレーディング」によるものだ。
2008年9月のリーマン・ショックから10月10日にかけて、日本の株式相場は連日1000円、1000円と通常では考えられないような暴落を起こした。ここには、既にロボットによるプログラム売買があったのは明らかだ。
（要約終り）
市場は、もはやコンピューター・ゲームの主戦場、ロボットの主戦場となりつつあり、それを操る「少数の者達」のものとなっているそうだ。ハーバード大学の天才的数学者ジェームズ・シモンズ率いる、世界最強のヘッジファンド、「ルネサンス・テクノロジー」やアメリカ政府直属のゴールドマン・サックスでも、投資におけるコンピューター・高速取引ソフトの開発競争が熾烈に行われているという状況だ。
朝倉氏は、今年２月に出された『裏読み日本経済』で、日本の株価は今後1万2000円強までは軽くいくが、そのあとはヘッジファンドによる怒涛の売りを予想している。
90投稿者：777 　投稿日：2010年04月03日(土) 22時47分33秒

「日本国債はその94％までが国内で消化されているが、日本国債先物取引のシェアは外人投資家が５割、短期的な日本国債の値動きは外人投資家の手の内にある」
「破壊する前には繁栄がある。まずは上げてから落とす、相場の常套手段。下げたかったら、上げろ、上げたかったら下げさせろ、まず逆に持っていくこと、人々の心理を変えること―これが世の中をいかに動かすか、相場をいかに持っていくかの当然のセオリーだ。」（朝倉氏）
東証が今年１月４日から導入した高速取引システム「アローヘッド」以降、東証は根本的に変容したと見るべきだ。ロボット・トレーディングを使った、ヘッジファンドによる日本株と日本国債についてのこの先の「売り叩き戦略」は連動しており、ユーロや中国についてもまた同じだ。
国家間の安全保障における闘争手段は、2008年以降全く新たな時代へ突入したと見るべきだ。毎年の中国の国防予算の伸びと軍事力強化が強調して伝えられているが、国家に膨大な損害を与えるには、軍事的リスクを伴う軍事行動より、ロボット・トレーディングによる経済攻撃の方が断然優越している。この意味で中国の戦略論は、アメリカに対して圧倒的に劣勢だ。中国の経済活動もまた、アメリカのロボット・トレーディングのコントロール下にすでに置かれていて、上海万博閉幕以降いつ売り叩かれるかは、ロボット・トレーディングという「大量金融兵器」を駆使する、ヘッジファンドの収益判断による。
また、このようなヘッジファンドの経済活動から見た日本の普天間移設案などは、ゴールドマン・サックスを配下とするアメリカ政府から見て、死人がのたまう虚案でしかない。

DOMOTO
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735
http://www.d5.dion.ne.jp/~y9260/hunsou.index.html
91投稿者：777 　投稿日：2010年04月05日(月) 20時36分24秒

金融危機をうまく売りぬけたゴールドマン・サックス
http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/04/post-d1bd.html

（転載貼り付け開始）

ＣＳ朝日ニュースターで過去に放送された、米独立系メディア「DemocracyNow」の注目番組が、日本語字幕付きでネットから視聴できる
「金融救済措置から１年　注がれた７０００億ドルはどこへ？」
０８年９月、金融危機に見舞われたブッシュ政権は、７０００億ドルの公的資金を投じるウォール街救済策を発動。しかし、この米国史上最大の公的資金投入は、どのようなメカニズムで配分され、最終的にどこに行ったのか。ピュリッツァー賞受賞の調査報道コンビ、ジェームズ・スティール とドナルド･バーレットが、その驚くべき実態を報告している。
http://democracynow.jp/submov/20090910-3flv
「ゴールドマン・サックスはいかにして危ないモーゲージ債を売りぬけたか」
ゴールドマン･サックス社（ＧＳ）は未曽有の金融危機を生き残り、ライバルが敗退した後の金融市場に君臨している。何故ＧＳだけが、無傷で撤退できたのか。マクラッチー紙の５カ月に及ぶ調査取材によると、ＧＳは０６〜０７年に数百億ドル相当のモーゲージ債（高リスク住宅ローンを担保にした金融派生商品）をトリプルＡの優良債券として売りさばく一方、住宅ローン危機をいちはやく察知して、裏ではこっそり市場の暴落に賭けをはっていたという。
http://democracynow.jp/submov/20091104-2flv

92投稿者：777 　投稿日：2010年04月10日(土) 20時09分53秒

144 ：山師さん：2010/04/10(土) 19:30:51 ID:RBh/qNWj
株価は上昇過程であるとの指摘の通りだと思います。
ケチをつけるレスがありますが全く経済がわからない輩のようですね。
この前の雇用統計も大幅な改善の結果を見せてます。確実に米国経済は回復傾向にあります。
日本も米国もこれからが経済成長の本格過程に入ります。
しかし残念なことに、一部の暴落バイアスに凝り固まった人達が
些細な事案を顕微鏡で拡大するかの如く、大悪材料に仕立て上げて扇動しているのが散見されますね。
そのような偏った発想しか出来ない人達は、当然負け続ける人達ですね。

145 ：山師さん：2010/04/10(土) 19:44:22 ID:jlYsJOUb
>>144
ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ証券）は、８日付のリポートで米国の経済成長の鈍化や
外国人投資家による追加的な大規模買いの限界、持ち合い解消、さらには７月の参院選後も
デフレ脱却に向けた本格的な構造改革が進まない──などを挙げ、年後半の日本株の上昇は
難しくなる、とみている。
ゴールドマンも曲げ師なの？

146 ：山師さん：2010/04/10(土) 19:50:10 ID:RBh/qNWj
>>145
ゴールドマンは去年も否定的なレポートを出していました。
自己勘定で儲けている投資銀行の文言をそのまま間に受けて投資行動をするとどうなるか？
彼らが出すレーティングと同じですよ。

147 ：山師さん：2010/04/10(土) 19:50:36 ID:94pjvY3y
曲げ師というより嵌め込み専門
93投稿者：777 　投稿日：2010年04月16日(金) 21時59分31秒

アメリカのオバマ大統領の、最大の政治資金源となっている銀行ゴールドマン・サックス。
　かつて日本の長期信用銀行を乗っ取り、新生銀行を作った米国投資銀行ゴールドマン・サックスは、１９９８年１１月から２００１年７月までに２３６８回もの低位株の空売りを行い、１００億円もの利益を上げていた。
　借り株を行い空売りをする場合、借り株数を公示する事が証券取引法で義務とされているが、ゴールドマンはこれを無視していた。
　この違法行為に対し、証券監視委員会は、わずかに１０日間の営業停止を課しただけで、罰金さえ課さなかった。欧米では、検察・司法が動き、責任者の懲役刑、２００億円相当の罰金が課されるケースである。
アメリカの政治権力「中枢」を担う銀行・企業の犯した犯罪は、日本の検察・司法が、「絶対に処罰しない」事が、明確に出ている。
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/519.html
94投稿者：777 　投稿日：2010年04月17日(土) 01時20分37秒

ワシントンＭ元ＣＥＯはゴールドマン信用せず、鮫と泳ぐよう−メール
４月14日（ブルームバーグ）：
経営破たんした米Ｓ＆Ｌ（貯蓄・貸付組合）、ワシントン・ミューチュアルの最高経営責任者（ＣＥＯ）だったケリー・キリンジャー氏は、同社が破たんに向かいつつあった2007年、ゴールドマン・サックス・グループを信用していなかった。米議会の調査チームが公表した電子メールから分かった。
　　同氏は執行副社長の１人だったトッド・ベーカー氏にあてた2007年10月12日の電子メールで「この件でゴールディー（ゴールドマンのこと）を信用しない」と書いている。「彼らは頭がいいが、彼らといっしょにやるのは鮫といっしょに泳ぐようなものだ。ゴールドマンはＣｆＣにアドバイスするかたわらで住宅ローン証券を大々的にショート（売り持ち）していた」とメールは続く。ＣｆＣは07年に資金繰り難に陥った住宅金融大手、カントリーワイド・ファイナンシャルのこと。
　　電子メールのやり取りは、ゴールドマン内部での投資銀行部門とトレーディング部門の利害相反を同社の顧客が懸念していたことを示している。ワシントン・ミューチュアルは08年９月に破たん。同社は米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンとオプション付き変動金利型住宅ローン（オプションＡＲＭ）提供で最大手の１社だった。
　　ゴールドマンの広報担当者はコメントを控えた。電子メールは、信用リスクをバランスシートから移転する方法についての助言でゴールドマンのバンカー、ジョン・マホニー氏を起用するというベーカー氏の提案をキリンジャー氏（60）が退けていたことを示している。ベーカー氏も、マホニー氏を強く推奨する一方で懸念もあると認めていた。
　　米議員らは、ゴールドマンが07年に顧客にサブプライム証券を販売する一方で同証券の下落を見込む取引をしていたとして批判している。
95投稿者：777 　投稿日：2010年04月17日(土) 11時05分34秒

米SEC、ゴールドマンを訴追　証券詐欺罪で
2010/4/17 日本経済新聞 電子版
　【ニューヨーク＝財満大介】米証券取引委員会（SEC）は16日、サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）を裏付けとした有価証券の販売に絡み、投資家に重要情報を開示しなかったとして、米金融大手ゴールドマン・サックスを証券詐欺罪で訴追したと発表した。利益の返還や罰金の支払いを求めている。
　SECの訴えによると、ゴールドマンは2007年にサブプライムローンを裏付けとした債務担保証券（CDO）を投資家に販売。だが、このCDOに組み込んだローンの選定には大手ヘッジファンドのポールソン・アンド・カンパニーがかかわっており、同ファンドはCDOの価格下落に賭ける金融取引を行っていたという。
　このCDOは米住宅バブルの崩壊で価格が急落。購入した投資家は損害を被り、ポールソンファンドは巨額の利益を上げた。SECは、当初から値下がりを予期していた同ファンドがゴールドマンに手数料を払って金融商品の販売などを依頼したと指摘。ゴールドマンは関連情報の開示を怠ったとしている。
　一方、ゴールドマンは16日、「訴追は法的に見ても事実に照らしても全く根拠のないものであり、当社の名声を守るために徹底的に戦う」とのコメントを発表した。
　金融危機の発端となったサブプライム問題で、SECが大手投資銀行の責任を問うのは初めて。

96投稿者：777 　投稿日：2010年04月17日(土) 11時06分44秒

SEC：ゴールドマンを提訴、住宅ローン関連CDO
　４月16日（ブルームバーグ）：米証券取引委員会（SEC）は、米投資銀行のゴールドマン・サックス・グループを提訴した。債務担保証券（CDO）の組成と販売で詐欺的な行為があったと主張している。
　SECの16日の発表によると、ゴールドマンはサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンに関連した金融商品で、重要な事実について実際と異なる情報を伝えるか、またはその開示を怠った疑いが持たれている。SECはゴールドマンのバイスプレジデントのファブリス・トゥール氏も提訴した。
　SEC法規執行局のロバート・クザミ局長は声明で「商品は新しく複雑だったが、欺瞞と利益相反は昔ながらで単純だ」とし、「ゴールドマンは住宅ローン市場の下落に大きく賭けていた顧客の１人が、投資ポートフォリオに含める住宅ローン証券の選択に強い影響を及ぼすことを許した。一方で、他の投資家に対して、投資対象証券は独立した客観的な第三者によって選定されていると説明していた」と論じた。
　SECの主張によれば、ゴールドマンはロイド・ブランクフェイン最高経営責任者（CEO）の下でサブプライム住宅ローン担保証券の価格動向に左右されるCDOを組成し販売した。この際にゴールドマンは、ヘッジファンド会社ポールソンがサブプライム住宅ローン担保証券の下落を見込む取引をしていると同時に、ポートフォリオ内の証券の選択に影響を与えた事実を開示しなかった。ポールソンは不正行為に問われていない。
　SECの発表を受けて、ゴールドマン株は一時16％安となった。S＆P500種を構成する銀行・証券株の指数は3.9％下落した。ニューヨーク時間午前11時37分現在のゴールドマン株は23.64ドル（13％）安の160.63ドル。
　ゴールドマンは、SECの主張は「全く根拠がない」とのコメントを出した。
97投稿者：777 　投稿日：2010年04月17日(土) 11時07分30秒

米ゴールドマン、不動産ファンドがほぼ全資産失う＝FT
2010年04月16日
［ニューヨーク　15日　ロイター］　英フィナンシャル・タイムズ紙によると、米ゴールドマン・サックスの国際不動産投資ファンドは、米国やドイツ、日本への投資に失敗し、資産のほぼすべてを失った。
このファンドはホワイトホール・ストリート・インターナショナル。先月投資家に送付された年次報告書の内容を同紙が報じた。18億ドルだった純資産額は3000万ドルに激減した。
同紙によると、ゴールドマンは同ファンドに４億3600万ドルを投じている。広報担当者はコメントを控えた。今週はモルガン・スタンレーも、88億ドル規模の不動産ファンドが資産の３分の２近くを失う可能性も明らかになっている。
98投稿者：777 　投稿日：2010年04月17日(土) 11時08分14秒

●米国政府高官やFRBへGSから人材が多数出て、米国金融界の屋台骨を形成している現実から、GSの趨勢は米金融を大きく揺らす材料となる可能性がある
●GSの次の問題は、NY証券取引所の取引の約50％を占める「プログラム取引」の超高速取引用プログラムが漏れて、昨年７月からSECが調査している「GSの不公正取引」か？
●GSの次は、（1）CDO市場のメインプレーヤーのドイツ銀への波及と、（2）資産家ジョン・ポールソン率いるヘッジファンド運営会社「ポールソン」がどう関与していたか？
●大物GSとMSが不動産ファンドの投資に完全に失敗し全てを失ったことも判明し、米金融機関は信用を失いつつあるため、各種市場への悪影響は大と考えるべき
●Gold価格に関しても、ポールソンヘッジファンドに解約が殺到するなどしたら、保有する金（gold）の売却を強いられる可能性もあることを視野に入れるべきかも　＝>　なお、そうした下落場面は、通常、買いの好機
ヘッジファンドのポールソン：金投資ファンドを立ち上げへ−関係者（2009/11/18:ブルームバーグ）
http://blogs.yahoo.co.jp/kabushikisobatenbo/13831210.html
99投稿者：777 　投稿日：2010年04月17日(土) 12時13分12秒

米ゴールドマン・サックス、超高速取引で巨額利益

　米金融大手ゴールドマン・サックスや一部のへッジファンドが、大口投資家は他の投資家よりも市場の情報を100分の3秒早く入手できることを利用して、巨額の利益を上げていると24日、米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。ゴールドマンらは高性能コンピューターを駆使し、100分の3秒の時差の間に有利な取引を行っているという。

　このような取引は情報技術(IT)システムに巨額の投資ができる、ゴールドマンや一部のへッジファンドに限られ、一般投資家には不可能なため、同紙は「不公正」と批判した。米証券取引委員会(SEC)も調査を始めた。市場では「公平なやり方ではない」と批判が高まっているという。
100投稿者：777 　投稿日：2010年04月18日(日) 15時42分22秒

米ＳＥＣがゴールドマンサックスを証券詐欺罪で訴追しましたが、日本の経済金融ブログでこのニュースに触れたものは少ない。あってもニュースをコピペしただけでコメントらしいものは無い。おそらく頭が混乱して言葉を失ったのかもしれませんが、ゴールドマンサックスは究極のインサイダーだと株式日記では書いて来ました。証券会社の社長が財務大臣をやるような国ですから、財務長官と証券会社とは利益が相反している。
財務長官に入った情報はそのままゴールドマンサックに伝えられるのは必然であり、ゴールドマンサックスの営業方針が国家戦略になるような国だ。いわが究極の政府系金融機関とも言うべき会社ですが、オバマ大統領が自分を大統領にしてくれた会社を訴えると言う事は考えられない事だ。それくらいゴールドマンサックスという会社はアメリカ国民から憎しみの対象になっているのであり、オバマ大統領もガス抜きのためにやっているのかもしれない。
投資銀行という形態そのものがリーマンショックでなくなりましたが、それまでは財務省の規制も受けずにやりたい放題の事をやってきた。投資銀行なら３０倍から４０倍のレバレッジを効かせた投資も可能であり、儲ければ自分の利益になり損をしても顧客の投資資金が無くなるだけだから担当者がクビになるだけで済む。
博打をやりすぎて裏目に出れば国家が公的資金で救済されるのだからこれほどおいしい仕事は無いだろう。アメリカは他国には市場原理主義を押し付けてダメな銀行は潰せと指導してきたのに７０兆円もの資金を使って金融機関を救済している。アメリカの金融機関には自己責任の原則も何も無いのであり、やりたい放題の事をしてきた。
投資銀行の会長が財務長官になるような国なら当然予想は出来た事ですが、日本では監督と育成では利益が相反すると財務省と金融庁に分割しましたが、金融庁はアメリカ財務省の出先機関のようになってしまった。竹中金融大臣や伊藤金融大臣から日本の金融情報がアメリカに筒抜けになってしまった。
ゴールドマンサックスの訴追理由は２００７年のサブプライムローンがらみのＣＤＯの販売に際してポールソン・アンド・カンパニーが価格下落を見込んで空売りしていた事が原因のようです。２００７年頃は世界的バブル真っ盛りで不動産投資ブームの頂点だった。私自身も不動産業だからサブプライムローンが危ない事は早くから分かっていた。
101投稿者：777 　投稿日：2010年04月18日(日) 15時45分41秒

◆輝きを失ったゴールドマン 　２００９年１１月１９日　Financial Times
それから3四半期で、リーマンやシティグループが住宅ローン関連商品に対する賭けを倍増させたのに対し、ゴールドマンは住宅ローン市場で小さな売りポジションを築いた。
　同社幹部らは、自分たちの判断が正しいのかどうか確信はできなかったことを認め、一部の部門はなお住宅ローン関連証券を売ったり、それに投資したりしていたと言う。だが、ヴィニアー氏の指示は結局、決定的だった。ゴールドマンが住宅ローンポートフォリオで17億ドルの損失を出すのは避けられなかったが、シティなどのライバルの巨額損失と比べると微々たるものだったからだ。
　だが、ゴールドマンのトレーディングの腕前は、うまく損失を避けることだけではない。同社は数千社に上る企業や投資家とのアドバイザリー契約や取引関係を築くことで、自社のトレーディングに生かす知識を集めるのである。
突出した情報収集力
　銀行は「フロントランニング」――顧客から得た特定の情報を使って、顧客のために売買の注文を出す前に自己勘定で注文を出す行為――は禁じられている。だが、蓄積された総合的な情報を使うことはできるし、実際に使っている。投資家やヘッジファンド、企業とのやり取りで引き出した「マーケットカラー」と呼ばれる情報である。
　世界最大かつ最も有力なコネを持つトレーダーという地位のおかげで、ゴールドマンはこれを芸術の域にまで発展させていった。ライバルは眉をひそめたものの、規制当局の関心を呼ぶことはなかった。
　ゴールドマンの強さが際立つのは、自己売買部門――自己勘定で売買する取引で、同社の利益に占める割合は10％に満たない――よりも、むしろプリンシパル投資――顧客の売買の引き受けのために自己資金を使う投資――だ。この傾向は危機以降、一段と顕著になった。政府が巨額の流動性を金融システムにつぎ込み、超低金利を継続することで、生き残った銀行が儲けるのが楽になったからだ。
　ゴールドマンは、ジョージ・ソロス氏が「政府からの隠れた贈り物」と呼んだものをフルに活用し、「大きすぎて潰せない」と見なされた同社や一部ライバルに与えられる暗黙の保証を謳歌した。
　今年は、一時凍りついていた信用市場が解け出し、競合が減ったおかげで資金融通の料金設定を引き上げられたために、トレーディング部門はゴールドマンの収益を大きく押し上げる原動力になった。債券、通貨、コモディティー部門の純利益は今年1〜9月期に193億ドルに達し、会社全体の純利益の半分以上を占めた。
腹を立てた顧客も結局戻ってくる
　批判的な向きは、そんな輝かしい業績を見て、一部の顧客は――利益相反の可能性を嗅ぎ取って――ゴールドマンに情報を出すことを嫌がるようになるのではないかと見ている。ゴールドマンはこれに対し、利益相反の問題にはきちんと対処していると述べている。
　現実はどうか。あるファンドマネジャーの言葉を借りれば、「投資家がゴールドマンと取引するのは、そうしたいからではなく、そうせざるを得ないからだ」。同氏曰く、「ゴールドマンが与えてくれる情報は我々が出す情報と同じくらい貴重なため、彼らはよく顧客を怒らせるけれども、大半の人は必ず戻ってくる」そうだ。
こんな綱渡りのような行為は、投資家が最も優秀な人を相手にしていることを知っていないと、成り立たない。そこで報酬の出番である。ゴールドマンは、バンカーたちにかなり高額の報酬を与えない限り――もっとも、報酬は個人の成績ではなく会社全体の業績と連動させているが――、最も優秀な人材を採用し、引きとめることができないと考えている。
　「報酬は、ゴールドマンにおいてすべてを結びつける接着剤ではない。報酬こそがすべてなのだ」と、ある元パートナーは言う。
　だが、危機当時に財務長官だったハンク・ポールソン氏をはじめ、政府関係者と幅広い人脈を持つ「ガバメント・サックス」に対する執拗な批判は、ゴールドマンの名高いモデル――最も優秀な人材を採用し、能力に沿った高額の報酬を与え、社風の一環として公職に就く元幹部らと関係を維持すること――が脅かされているとの見方を一層強めるものだ。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu214.htm
102投稿者：777 　投稿日：2010年05月01日(土) 12時16分44秒

ゴールドマンの仕事には「海賊業務」も？ 傑作(2)
2010/5/1(土) 午前 6:30無題練習用 Yahoo!ブックマークに登録 ゴールドマンとSEC：「推定強欲」
2010.04.30（Fri）　The Economist The Economist
（英エコノミスト誌　2010年4月24日号）
〜自己利益の追求と法律違反には違いがある〜
　ゴールドマン・サックスが1999年に上場した時、同社の目論見書は次のような言葉で始まっていた。
　「常に顧客の利益が最優先される。顧客に良い結果をもたらせば、我々自身の成功がついてくることを我々の経験は教えてくれている。我々の資産は人材であり、資本であり、評判である。どれか1つが傷ついた場合、修復するのが最も難しいのは評判だ」――。
　この言葉を、計算された自己利益ではなく、善行を成す約束だと受け取るのは、最も世間知らずの投資家だけだ。そして今、金融機関は優しくあるよう義務づけられていると主張するのは、最も道徳家ぶった人だけだろう。
　ゴールドマンが住宅ローン証券に関する事件の渦中にある今、そうした微妙な意味合いは重要だ。世論という法廷で、ゴールドマンは3つの嫌疑を受けている。最初は、ゴールドマンがその組成を手助けした証券（住宅価格が下落すると、その価値が急落した）を購入した機関投資家の取引相手に対して不親切だったというものだ。
　だが、ゴールドマンには親切にする法的義務はないし、完全かつ正確な情報開示の下、投資意欲のある取引相手が、それぞれ他の取引相手の相対的な理解度の低さから利益を得るよう努力するという考え方は、金融市場の根幹をなすものだ。そして、ゴールドマンが自らの名声を汚せば、顧客はいつでも別のところに行くことができる。
　2つ目の嫌疑は、ゴールドマンが、取引の反対側の顧客が住宅価格の下落から利益を得られるよう手助けしたというものだ。だが、これは犯罪ではないし、倫理性や経済的安定性という物差しで判断しても、住宅市場が下落する方に賭けた投資家より、住宅市場のバブルを膨らませた投資家の方が責任が大きいはずだ。
　本当に問題なのは、3つ目の嫌疑だ。米証券取引委員会（SEC）は、ゴールドマンが適切な情報開示を行わず、顧客2社の判断を誤らせたと説明している。
　ヘッジファンドのポールソン・アンド・カンパニーに熱心に勧められ、ゴールドマンは、その証券の価格の基礎になる様々な住宅ローン商品を（ポールソンの助言によって）選別するよう保険会社ACAに協力を求めた。ゴールドマンはACAをミスリードし、ポールソンがその証券に共同出資すると思い込ませたとSECは主張している。
　実際には、ポールソンはその証券が下落する方に賭けていた。またSECは、自分を傷つける尽きることのない能力を持っているように見えるドイツの国有銀行IKBが、それらの住宅ローンを選別するのを手伝う際にポールソンが果たした役割――SECが重要だと主張する役割――について、教えられていなかったとも主張している。
■壊れたディーラー？
　不法行為の可能性があるこれらの行為は、どちらも重大だ。ゴールドマンは最初の不法行為は全面的に否定しており、2つ目についても、ポールソンの役割は重要でなかったと主張している。
　これらの主張は、絶妙なバランスが取れているように見える。調査は1年以上続いており、訴訟手続きを取るかどうかについてSEC幹部の意見が分かれているくらいだ。事件の結末を予測するのは不可能だ。
　だが、ゴールドマンは既に多くの人に有罪と見なされている。それは、ゴールドマンが救済策を巧みに操作し経済の窮状から利益を得たという、より大きなストーリーと合致している。
　正確な歴史に興味がある人にとっては、これは残念なことだ。ゴールドマンが持つ政府とのつながりの中には、居心地が悪いほど緊密なものもあった。しかし、今回の金融危機の真骨頂は、ほかの多くの危機と同様、1つの企業に関するものではなく、ほとんどあらゆるところに共通するリスクを厭わない姿勢、愚かさ、そして恐らくは広く蔓延する詐欺行為に関する物語だ。
　歴史は、銀行が法的問題から立ち直ることを示している。だが、今回の事件の結末がどのようなものであれ、ゴールドマンは公の場でこっぴどく叩かれ続けるだろう。ある意味では、叩かれるのも当然である。何しろ、利益と高額報酬をこれほど精力的に追求しながら、リーマンの二の舞いになるのを防ぎ、補助金と保証（現在見直しの最中）によって財務を強化してくれた国の寛大さに対して、これっぽっちの謝意しか示さない企業は1つもない。
　再び非上場企業になって、資本主義者の活力を取り戻せればいいのにと思っている人がゴールドマンには大勢いるかもしれない。だが、大成功を収めた10年間の後でそうなるのには、今やあまりに大きくなりすぎた。
　しかも、あまりにもトレーディングに血道を上げすぎて、ありきたりの退屈な銀行であることには戻れなくなっている。有罪判決は言うまでもなく、強欲と成功は既に、ゴールドマンを一種の囚人にしてしまっているのだ。

103投稿者：777 　投稿日：2010年05月01日(土) 12時17分43秒

ソマリア海賊彼らはゴールドマンサックスの子会社だと爆弾発言
ノーフォーク、ヴァージニア(Borowitz報告) ―　11人の起訴されたソマリアの海賊は今日米法廷の中で、爆弾発言をした。それは、彼らの全ての海賊行為活動が、銀行業務の巨人/ゴールドマンサックスの子会社であることを明らかにしたことだ。
海賊のリーダーが発表したとき、聞き取れるあえぎが法廷にあった。「我々は、神の仕事をしている。我々は、ロイド・ブランクファイン（ゴールドマンサックス最高経営責任者）のために働いた」
海賊（昨年4800万ドルのボーナスを金貨で受け取ったと言った）はゴールドマンのためにソマリ族の仕事の性質を詳しく述べた。そして、彼らはゴールドマンサックスが空売りしていた貨物船を襲撃するようにゴールドマンサックスから指令を受けていた。
「我々は投資銀行行員として働き、毎日がカジュアルフライデーだった」と海賊が言った。
海賊は、銀行規制の緩和を利用し、2008年の後半からゴールドマンサックスと経営を一体化させた。
衝撃的な意外な事実を受け、米国の検察当局はソマリア海賊に銀行法を適用することとし、違法な行為がなかったかどうかの調査に乗り出した。
「彼らが、実際、海賊であるならば、彼らの違法行為を摘発することができる」と、1人の政府筋が言った。「しかし、彼らが銀行家であるならば、我々の手は及ばない」とも。
http://blogs.yahoo.co.jp/kabushikisobatenbo/14123233.html
104投稿者：777 　投稿日：2010年05月05日(水) 13時33分59秒

-04-30 09:51:05
ソマリア海賊とゴールドマン・サックス（記事翻訳）
by Andy Borowitz （ノーフォーク、バージニア州）
ソマリアの海賊として起訴されている11人が、今日、米国の法定に爆弾を落とした。　彼らの全ての海賊行為は、金融の巨人ゴールドマン・サックスを補助するものだった、というのだ。

法定に息を呑む喘ぎ声が広がった。　海賊のリーダーが「我々は「神の御業」を行っているのだ。　我々はLloyd Blankfein（注：現ゴールドマン・サックス会長兼CEO）の為に働いている」と証言した時のことだ。

その海賊は、ボーナスとして昨年4800万ドルを金貨で稼いだと言い、ソマリアでのゴールドマン・サックスの為の仕事を説明した。　海賊たちは、ゴールドマン・サックスが既にショート（売りポジション）に入った会社の船を襲ったのだ。

「我々は投資銀行家として機能していた。　ただ、毎日がカジュアル・フライデー（私服着用の日）だっただけさ。」と海賊は述べた。

海賊は、彼らの活動がゴールドマン・サックスと合流したのは2008年後半で、海賊に対する規制と比べ、銀行家への緩やかな規制につけ込む為だった、という。　「それと、我々の分の救済金も手に入れる為にね。」

衝撃的な暴露の余波として、政府の監察官は、ソマリア海賊達に対する訴訟が未だ有効であるか確認に走っている。　というのは、彼ら海賊達は今や法的な目で見れば、銀行家として扱われるかも知れないからだ。

「もしこの連中が実際に海賊だったら、やっつける為の法律は沢山ある。」と或る政府筋は語る。　「しかし、もし彼らが銀行家だったら、我々の手は縛られてしまう。」

【コメント】　ゴールドマン・サックスが米国で訴えられたタイミンでこういう記事が出てくるということは、米国の政府内で誰か（多分、ボルカー＋オバマ辺り？）が相当本気でゴールドマン・サックスを叩こうと行動を起こしている、ということなのでしょうね。　本当に金融の（そして影の米国の支配者）であるゴールドマン・サックスを痛めつけることが出来るのか？　僕は儲かりさえすれば何でもやるGSが大嫌いなので、非常に興味があります。

追記：
2010/05/02 ハフィントン・ポストにも、同じ記事が掲載 されていることに気付いた。　このサイトは今では米国で相当メジャーな情報源の一つになっているようなので、かなりこの事件は広がるだろうな。
http://ameblo.jp/omonaotto/entry-10521701121.html
105投稿者：777 　投稿日：2010年05月12日(水) 20時56分19秒

米証券取引委員会（SEC）が米ゴールドマン・サックスを情報開示不正の容疑で4月に提訴した。それに関連して開催された連邦議会の上院公聴会（4月27日）の報道記事を読んで私は強い既視感（デジャブ）に襲われた。
■いつか見たゴールドマンのデジャブ
　議会の公聴会では議員らが同社の証券化事業に従事していた社員（Fabrice Tourre）の電子メールなどを証拠に引用し、同社の責任と容疑を追及した。電子メールの文面が示唆するのは、市場でバブル崩壊が起こり始めていることを承知で自ら組成した証券化商品を「カモ」の顧客に売り抜ける姿だ。
　IT（情報技術）バブル崩壊後の2001〜02年に起こった米エンロンや米ワールドコムなど一連の企業会計粉飾事件の時も同様のことが発覚した。米メリルリンチのIT企業担当の人気証券アナリストが肯定的な評価を公表していたIT企業銘柄に対して、内部では「くず（junk）」と語っていた電子メールが暴露された。
　今回SECが問題にしているのは、2006年末から2007年初にかけてゴールドマンが組成して販売した「アバカス（ABACUS）」と呼ばれるCDO（債務担保証券）の一種であり、その担保となる資産の選定に、当該資産価格が下落すると利益が得られるヘッジファンド（Paulson & Co）が関わっていたことだ。この事実をゴールドマンは投資家に開示しなかった。
　訴追の件に限らず、住宅バブル崩壊の兆しが出ていた2007年第1四半期にゴールドマンが自ら組成した同分野の証券化商品（自社の投資在庫）を内外の機関投資家相手に売り抜き、その後の価格暴落による損失を最小限にしたことは、これに関わった金融業界人の間では周知の事実だ。
　連邦検察当局もゴールドマンに対して詐欺罪での調査を開始したと報道されている。クリントン政権ではルービン長官、ブッシュ政権ではポールソン長官など歴代財務長官を同社の経営幹部出身者が務め、権力と金融市場を制したかに見えた同社であるが、「驕れる平家は久しからず」の展開になるかもしれない。
■リスクは過小評価される
　ゴールドマンの問題について私は報道されている事実しか知らない。ゴールドマンのCDO売り抜け手口は興味深いが、長くなるので本稿では省略する。ご関心のある方は筆者のブログをご覧頂きたい。
　ここでは視点を変えて一連の損失を被った投資家側の問題を考えてみよう。今回のバブル崩壊で莫大な損失を生んだ証券化商品の購入者は、米国内外の機関投資家、金融機関だった。
　彼らは素人ではない。
　リスク管理部署に多くの専門スタッフを擁し、高度なリスク管理システムで投資資産を管理している。にもかかわらず、なぜリスクを過小評価し、あっけなく巨額の損失を被ったのだろうか。この点を考えるとリスク評価と管理に潜んでいる問題が浮かび上がる。
　金融機関、機関投資家、大手企業は今日ではVaR（Value at Risk）と呼ばれる資産ポートフォリオのリスク管理手法を使用している。VaRは1990年代の初め頃に米国で開発され、90年代に世界中に普及し、リスク管理に大きな革新をもたらした手法だ。
　株式、債券、外国為替、各種デリバティブ（金融派生商品）など実に様々な投資手段で構成される資産ポートフォリオのリスクをどのように管理したらよいだろうか。1980年代までは、投資商品ごとに様々に異なった「持高限度額」を設定することで対応していた。例えば上場株式なら総額1000億円まで、外国為替持高なら総額10億ドルまで、などという持高限度額の設定だ。
　しかし、これでは自社が抱えているリスクの総額（＝起こり得る最大損失額）が集計できない。すべてのリスク資産が損失を生むような最悪の事態が起こった時に、最大損失額（＝リスク量）はいくらになるかが分からないのだ。
　最大損失額が1000億円と見込まれる場合に自己資本が1000億円以下ならば、その規模の損失が生じたら企業は債務超過になり、破綻する。反対に1000億円を大きく上回る自己資本があれば、生き残ることができるだろう。VaR管理手法は、そうした要請に応え、資産ポートフォリオ全体がもたらす可能性のある最大損失額を確率的な手法で算出、集計する画期的なものだった。
　例えば上場株式で構成される持高なら、過去何十年も遡って株式相場の変動性を計測することができる。そして過去の価格の変動性を前提に一定の期間内に99％までの確率で起こり得る最大損失額を算出できる。同様に他の投資手段についても、過去の価格（相場）の変動性に基づいて、最大損失額を計測し、すべてを集計すれば自社が抱えるリスク量の総額が分かる。
　そのリスク量の総額を自己資本の範囲内に収めれば、99％の確率で起こり得る最悪の状況でも、債務超過にならずに済むという仕組みだ。このVaR手法は確かにリスク管理に画期的な革新をもたらしたのだが、90年代からその運用上の限界、注意点も語られていた。

106投稿者：777 　投稿日：2010年05月12日(水) 20時56分52秒

■リスク量を見誤らせる3つの限界とは？
　第1の限界は、私たちは過去の価格変動性を基にリスク量を計測することはできるが、問題なのは将来のリスク量である。過去のデータであっても、景気や市場の複数の山と谷を含む長期のデータが使用されるならば、それを将来にも適用してリスク量を計測することには相応の妥当性があるだろう。
　ところが投資手段によっては長期にわたる過去データの利用が不可能なこともある。米国の住宅証券化市場は1980年代から拡大した。とりわけサブプライム住宅ローンは90年代のクリントン政権の下で低所得者向け住宅取得の奨励・促進政策によって拡大したものだ。従ってその債務不履行の発生データも90年代中頃からしか利用できない。
　しかも90年代半ば以降の米国住宅市場は右肩上がりのブームが続いた。つまり、2000年代にサブプライム住宅ローンを盛り込んだ証券化商品の大量組成と販売が進められた際、そのリスク評価のために使えるのは住宅ブーム期のデータしかなかったことになる。それを基に計測されたリスク量が過小評価になるのは必然だったとも言える。
　第2の限界は、リスク量の計測に際して、市場の価格変動は正規分布をすることを前提に最大損失の確率計算が行われることだ。正規分布とは釣鐘型の分布である。つまり、一定期間を見たとき、小さな価格変動の頻度は多く、大きな変動ほど稀になる。これはVaR手法のみならず、現代投資理論の根底にある想定だ。
　ところが、実際の市場では極めて大きな変動が、正規分布が想定するよりも高い確率で生じる。これは1990年代後半にはリスク管理の専門家の間では既知の事実だった。つまり、価格変動が正規分布することを前提としたモデルとそれで算出されたリスク量は、「稀な大変動」の確率を過小評価してしまうのだ。この点は、世界的ベストセラーになったナシム・タレブの「ブラックスワン」が詳しく語っている。
　第3の限界は、市場における流動性の激変である。ある資産のリスク量を計測する場合、それを処分する（売却する）のに要する時間が重要な変数になる。例えば不動産は上場株式よりも流動性が低い。上場株式なら通常は1日で売却できるが、不動産なら買い手を見つけるのに平均1カ月かかるとしよう。
　その場合、流動性のある株式の最大損失額を計測する際の想定期間は1日でよいだろうが、不動産の場合は1カ月となる。相場の変動性が同じならば、1日で生じ得る変動よりも、1カ月で生じ得る変動の方が当然大きくなる。従って算出される最大損失額も大きくなる。
　ところが困ったことに、流動性は時に激変する。住宅ローンの証券化商品はもともと市場流動性が限られた商品だったが、2007年に雪崩式の値崩れが始まった時、その流動性は消滅してしまった。つまり、計測されたリスク量は、それが一定の限度を超えた場合に資産を一定の期間で処分できる（リスクを減らせる）ことを前提に計算された。ところが現実には流動性が消滅し、売買困難なまま、限度を超えて拡大する損失になすすべもないという状態に陥った。
　さらに言うと、異なる資産価格間、リスク変数間の相関性の激変など注意点はまだあるのだが、この種の議論に馴染みのない読者も多いだろうから、この辺りでやめておこう。
　以上の点をまとめると、投資銀行が証券化する際に格付け会社や機関投資家らに提供していたであろう住宅ローン証券化商品のリスク量計測値は、（1）過去のデータ期間の短さ、（2）価格変動の正規分布仮説、（3）市場の流動性の激変、など、計測の主要な前提においてリスクの過小評価をもたらす複数の問題を内包していたと言える。
http://blogs.yahoo.co.jp/kabushikisobatenbo/14323644.html
107投稿者：777 　投稿日：2010年05月12日(水) 20時57分42秒

■金融高額業界では周知の「不都合な真実」
　私はこうしたリスク評価手法の限界を、今回の危機の後講釈として語っているのではない。
　自分自身、銀行の外為ディーラー（通貨オプション担当次長）として経験した1997〜98年のアジア通貨危機の時に、こうした手法の限界を思い知った教訓として語っているのだ。
　ゴールドマンを始め投資銀行の証券化業務を担った連中は、こうしたリスク評価手法の限界を十分に理解していたはずだ。なぜなら、それは90年代後半にはある意味で金融工学業界では周知の「不都合な真実」だったからだ。
　にもかかわらず、連中はモデルが計測したリスク量を金科玉条として標榜した。さらに証券化商品をリスクの異なる3つの部分に分割し、最上級の部分については、リスク量は極めて小さいという「計測結果」を格付け評価会社に売り込んで、AAA（トリプルA）という最上位の格付けを捻り出して、世界中に販売した。
　格付け会社のリスク評価アナリストらが、こうしたリスク評価法の限界に気がついていたのか、あるいは投資銀行の連中にだまされたのか、私は分からない。はっきり言えることは、前者ならば事実上の共謀であり、後者ならば格付け会社として恥ずべき無知だったということだ。
　また、機関投資家は彼ら自身のリスクモデルの限界を十分承知していたのだろうか。おそらく機関投資家の側にも、こうしたリスク評価法の限界を承知していたスタッフはいたはずだ。しかし、（1）限られたリスクで「少しでも高い投資リターンを上げろ」という組織の要請、（2）格付けを絶対視する風潮、（3）保証会社（モノライン）の保証まで付いている「補強条件」などに幻惑され、リスクの過小評価を指摘する意見は封じられたのだろう。
■ゆうちょ銀行のリスク試算に1ケタの乖離
　さて、日本の金融機関、機関投資家は今後この教訓を生かせるだろうか。この点で、不安をかき立てられる事実が1つある。
　日本経済新聞の「経済教室」に掲載された「郵貯再考、真の改革とは（中）」（4月27日）で同志社大学の鹿野嘉昭教授が次のように書かれていた。
「ゆうちょ銀行の試算によると、金利リスクの顕現に伴う資産価値の低下額は1兆9000億円にものぼる。自己資本は8兆円を上回っているため『問題はない』とされている。」
　鹿野教授の論考の趣旨は、郵貯の収益性とリスクに関する批判的検討であるが、肝心の1兆9000億円と算出されたリスク量の前提自体に何の検討もされていないことが気になった。私は前回4月7日付「ニュースを切る」の「亀井案こそ郵貯を潰す」で次のように書いた。
「国債利回りが現水準から金利が1％上昇した場合、保有する国債の平均残存期間が8年だとすると、債券ポートフォリオ全体で約7％の評価損が生じる。国債保有額236兆円を基に計算すると、16兆5000億円の損失が生じることになる。」
　16兆5000億というのは郵貯と簡保を合わせた債券ポートフォリオからの損失額の推計である。仮に郵貯銀行が3分の2と計算しても11兆円の損失だから、ゆうちょ銀行の試算したリスク量1兆9000億円と大きく乖離する。これはなぜだろうか。
　調べたところ、2008年10月に郵政民営化委員会のヒアリングのためにゆうちょ銀行が提出した資料で、金利リスク量の算出が次の前提で行われていることが分かった。（郵政民営化委員会 ヒヤリング資料）
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「金利リスク量の状況
平成19年度のバンキング勘定における市場リスク量（VaR）の状況は以下の通り。
VaRの状況（平成19年10月1日〜平成20年3月31日（単位：億円）
年度末値 18,650　最大値 23,501　最小値 18,650
平均値 20,365　広義の自己資本 79,810
市場リスクの計算方法：ヒストリカル法を採用し、片側99％の信頼区間、保有期間240日（1年）、観測期間1200日（5年相当）により算出」 （日数は営業日ベース：筆者注）
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　したがって、「ゆうちょ銀については信用リスクが非常に低いため、金利リスクへの備えとしての自己資本は十分にある状態」と付記されていた。
　さて、金融工学の専門家は当然ながら、金融・投資機関の経営者も、数字として計測されたリスク量のみならず、それを計測する前提のうちに潜んでいるリスクも考慮しなければならない。本稿の趣旨をご理解いただいた読者は、この郵貯のリスク計算の何が問題か、もうお分かりになるだろう。

108投稿者：777 　投稿日：2010年05月12日(水) 20時58分26秒

■ゴールドマン事件に見るゆうちょ銀行の近未来
　第1の問題は、過去の観測データが1200日、5年間となっている点だ。10年物国債の利回り推移グラフをご覧いただきたい。2000年代に入ってから日本は超低インフレ、もしくは若干のデフレであったため、10年物国債利回りは下がっても1％、上っても2％のレンジ内で極めて安定していた。その結果、過去5年の変動リスクを前提に確率99％の範囲で生じる損失最大値を推計してもリスク量は相対的に小さくなる。
　しかし、もっと長い時間軸で国債利回りを見るならば、グラフが示す通り、はるかに大きな利回り変動（＝価格変動）が生じている。つまり郵貯銀の金利リスク量の計測は、住宅ブームの10年間だけを対象にサブプライムを含む住宅ローンの証券化商品のリスク量を算出した投資銀行とそれを鵜呑みにした格付け会社、機関投資家と同じ轍を踏んでいるのだ。
　第2に「保有期間1年」という前提は妥当だろうか。これは長期国債の価格が下落し、損失が拡大した場合、期間1年で長期国債を売却し、ポートフォリオの構造を転換できることを想定していることになる。資産規模数千億円の投資家ならばそれで問題はないが、総額200兆円を超える郵貯が長期国債の売却を始めれば、そのこと自体が国債価格の急落に拍車をかける。つまりポートフォリオの短期間での転換は事実上不可能であり、保有期間は長期の前提でリスク量を計算すべきである。当然、リスク量は大きくなる。
　こうしたVaR手法の限界を補足するためには、ストレス・テストが必要だ。その手法は様々であるが、単純に言えば、起こり得るもっと大きな価格変動を想定し、最大損失額を計測するのだ。具体的には1年間で10年物国債利回りが1％、あるいは2％上昇した場合に、損失額がいくらになるかを試算すればよい。
　もしかしたら、郵貯内部ではそうした試算もしているかもしれない。ただしその場合の推計損失額は私がラフながら試算したように自己資本を超えるものになり、公表することをためらうような結果となったことだろう。
　経済がデフレ圧力に苦しんだ過去10〜20年間は、長期債券の投資家にとっては逆に天候に恵まれた時期だった。しかし、鳩山内閣の財源なきバラマキで政府債務の膨張が加速し始めた今、次の10年も同様の天候が続くと想定することには大きなリスクが潜んでいるのだ。このままでは何年後かに私は再び既視感（デジャブ）に襲われることになるかもしれない。
http://blogs.yahoo.co.jp/kabushikisobatenbo/14323643.html
109投稿者：777 　投稿日：2010年05月29日(土) 21時27分52秒

手元に週刊ダイヤモンド（５月２９日号）があり、ここで専門家８人の株式市場の予想がありますので、披露させて頂きます。
日経平均の安値（２０１０年度中）
１０，５００円（高橋バークレイズ・キャピタル証券株式ストラテジスト）
１０，２５０円（北岡みずほ証券シニアストラテジスト）
１０，２５０円（門司大和住銀投資顧問投資戦略部長）
１０，０００円（岩澤野村証券金融経済研究所チーフストラテジスト）
１０，０００円（菊池メリルリンチチーフストラテジスト）
ここまでの専門家は＜大外れ＞をしたことになります。
９，５００円（三宅大和証券キャピタルマーケッツチーフストラテジスト）
９，２００円（平川UBS証券チーフストラテジスト）
この２名は極めて微妙な位置にありますが、上記安値を記録するのはそれぞれ１１月、９月としており、今徐々にこの安値になってきており、この点では＜はずれ＞となります。
即ち、上記８名の戦略は大きく外れたということになりますが、物凄い高給を取っている専門家でもこのように＜外れる＞のが相場なのです。
『相場は相場に聞け』と昔から言われていますが、今の専門家は投信を売りたいが為に相場を見なくなっているきらいがあり、予想を外すことが多くなっているのです。
昔のように株を売り大口投資家に損をさせれば、怒鳴りこまれて商売になりませんから、機嫌を直して貰う為に、新規上場株を回すとかCBをあてがって、損失補てんが出来ましたが、今はそれが出来ず、結果、怖くて株を奨められなくなっているのです。
投信であれば何年も先の結果であり文句も言われません。
個人にとり厄介な投資環境になったことだけは確かですが、同時に言えますことは相場で最終的に財産を成したものはいないということです。
『是銀』がその最たる事例かもしれません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
110投稿者：777 　投稿日：2010年06月01日(火) 22時32分34秒

寄り付き直後の日経平均先物は乱高下となった。寄り付きこそ前日比50円安の9730円だったものの、その後は180枚ずつ6900回の売り注文が出され、1分後には9650円まで下落。そして急速に下げ渋る動きとなり、9700円台を回復した。何と売り注文の総額は11兆円。実際、約定したのは500億円程度らしいが、6月は波乱のスタートとなった。
　株価急落の原因となったのは、ドイツ証券による“誤発注”という話。同社のＨＰでも正式に発表しており、“犯人”は特定されている。恐らく今はやりの高頻度取引（ＨＦＴ）のプログラム・ミスか何かだろう。表向きはそうなっている。
　しかし、5/6のＮＹ大暴落劇といい、今回の件といい、何か“予行練習的な雰囲気”を感じさせる。“来たるべき本番”に備え、自社のアルゴ・システムをテスト。「ちゃんと機能するか？」と、試しているようにも思えるのだ。
　また、別の穿った見方もできるだろう。つまり、投資家に対してあらかじめ「誤発注」の存在を知らしめ、“本番”では大量の売り注文に買い向かわせる。つまり、体の悪い“刷り込み”を行っているというのだ。これはまさしく“株式版サブリミナル効果”。今後同じような急落場面に遭遇すれば、「こんなに下落するのは誤発注に決まっている！」思い込んだ投資家が、自殺志願者のように“三途の川”に浸かっていくというわけだ。一時的な急落が“前兆”とも気付かず、自ら“死”を選ぶことになるのである。
http://www.kuroiwa-am.co.jp/wp/?p=631
111投稿者：↓↑ 　投稿日：2010年06月02日(水) 11時21分29秒

宗教板に、近寄るな

112投稿者：777 　投稿日：2010年07月04日(日) 10時44分26秒

【２チャンネル】情報 から転載

4 ：前号までのあらすじ　[] 投稿日：2010-06-25 09:24:57 ID:3Ve8KPz4

騰落レシオ150でも過熱でない！
世間が弱気になっても順張り買いで望む！と買い煽り
1回、2回と全力買い指令
　　　　　↓　↓　　　
　　　　　/＼/＼/＼
　　　　/　　　　　　　l
　　／　　　　　　　　.l　　　←　世間が弱気になっても突っ込み買い指令
／　　　　　　　　　　 l/＼　　←　世間が弱気になってもチャンスです、ナンピン買い
　　　　　　　　　　　　　　 l　　　← 　世間が弱気になっても下がれば買い増しです
　　　　　　　　　　　　　　　l　　 ← 　世間が弱気になっても買いです
　　　　　　　　　　　　　　　｜　　← 　　世間が弱気になっても迷わずナンピン買い指令
　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　← 　　世間が弱気になっても買いです
　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　← 　世間が弱気になっても買い？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　← 　　世間が弱気になってもナンピン買い指令
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　← 　世間が弱気になっても下がれば買いチャンス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜ ← 待ちに待った逆張り突っ込み買いのチャンス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　|
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　／＼　 ←今ここ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　|　　　　　／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　|／＼／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
113投稿者：777 　投稿日：2010年07月04日(日) 10時45分42秒

27 ：山師さん[] 投稿日：2010-06-28 11:32:22 ID:s0XMvSei
おまえら　あまり早見をいじめるなよ
早見だって、株のことわかんなくたって、生活のため必死に後講釈やったり
当たったことだけ取り上げて必死に宣伝してるんだからな

まぁ、早見はじめ、北浜、杉村、植木、黒岩　皆、株で儲けられないから株式評論家
やってんだから、大目に見てやってくれ　　でもそんな奴を信じている奴いるのか？

これだけいろんなとこで、株式評論家ってのは株で儲ける能力ないってのが明らかにされてるのに
それを信じて損したら、自業自得だろな

今回の下げ局面で、杉村富生が推奨した銘柄で１０分の１以下になった銘柄は山ほどある
住友鉱も３０００円以上のとき、菱刈鉱山の埋蔵量から５兆円以上の価値があると推奨して
５５２円まで大暴落　原弘産も何度も推奨してたが、最安値３３円だから１００分の１くらいまで大暴落

最近も、大日本スクリーンや東芝を高値圏で推奨し、当然のように下落

512 ：山師さん[]：2008/07/22(火) 13:20:27 ID:jrjE7SBb
杉村富生が、ＩＣＦ(4797)現オーベンを２０万円以上で買い煽っていたとは驚き

http://market.radionikkei.jp/fbox/date/20080701/entry-151975.html#comment

しかし、未だに杉村富生信じて、株やっている人がいるとは驚いたな
ＩＤＵ(8922)　一昨年高値圏で推奨してたが、去年１０万割れのときも
安くなったので買い場とかぬかしてたな　今１万５千円台だがな

杉村は最近、環境関連株のカセット出したが、また高値で推奨して下がったら
知らん顔するんだろうな。株で儲けられない株式評論家を信じて株やってるアホの顔が見たい

114投稿者：777 　投稿日：2010年07月04日(日) 10時45分58秒

杉村大先生の推奨値とその後の安値

　　　　　　　　　　　　　推奨値　　その後の安値
ＩＣＦ(4797)現オーベン　２０万以上　上場廃止
Ｖテクノロジー(7717)　１５６万　　　77000円
ドワンゴ　　　(3715)　３０万以上　　 78800円
インデックス　(4835)　２５万ほど　　2100円
そーせい　　　(4565)　７０万ほど　　9100円
ザインエレク　(6769)　６０万以上　　41000円
アクセス　　 （4700)　６０万近辺 　63000円
タツモ　　　　(6266)　5000円ほど　　３１２円

ウインテスト、プリベチューリッヒ、ＩＤＵ、フォーサイド、原弘産
アセットマネージャーズなども高値で推奨して大暴落

杉村富雄でございます〜〜〜 2006/12/15 18:32 [ No.127526 / 181368 ]
投稿者 : nymphet

先生は去年の１２月に、あのフォーサイドやインデックスを強気推奨されていらっしゃいました
確かもうひとつのアクセス（４７００)も、６０万近辺で強気推奨
私の記憶のある限りでは、去年のこれも１２月でしたでしょうか、

ＩＣＦ（４７９７)現オーベンを、何と２０万以上で買い煽っておられました
その後、歌を忘れたカナリアのように、これらに銘柄について沈黙を守っておられるのは
さすがと言わざるを得ません
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=FN&board=1004813&tid=4813&sid=1004813&action=m&mid=127526より　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
115投稿者：777 　投稿日：2010年07月18日(日) 01時35分24秒

アメリカは９０年代から金融の規制緩和によって金融立国を目指してきた。ゴールドマンサックスは財務省に財務長官を送り込んで、国策会社であるかのように振舞った。その為にアメリカは製造業を見捨てて中国に工場を移転させて、情報通信産業を元に金融工学を駆使した金融商品を世界に売り込むことで利益を上げる国家戦略を打ち立てた。
日本もその影響をもろに受けて、アメリカかぶれの経済学者などが日本も製造業を棄てて金融立国を目指せと書き立てていた。確かに金を転がすだけで莫大な利益が出ればこれほど割のいい業種は無い。日本でもバブルの頃は企業も財テクと称して株や不動産投資に夢中になりましたが、結局はバブルの崩壊でみんなやられた。アメリカもその例外ではなかったようだ。
私なども５０万円のパソコンを買って３０万円の株式投資プログラムを買って株に投資しましたが全部やられてしまった。過去の株価の動きをデーター化して将来予測をするのですが、１００年に一度のバブル崩壊には全く役に立たなかった。比較的堅実な鞘取りプログラムなどもやってはみましたが、結果は失敗だった。
アメリカのヘッジファンドも同じ事をやっているのだろう漠然と考えていましたが、コンピューターを駆使した金融テクノロジーは景気が上昇中の時は上手く行っても、バブルが崩壊してしまうとコンピュータプログラムは全く役に立たなくなってしまう。売りと買いを組み合わせてするヘッジ手法もＬＴＣＭ破綻のように数百年に一度しか起きないことが起きて破綻してしまう。
ゴールドマン・サックスが連戦連勝なのもアメリカ政府のインサイダー情報が入るからであり、ＳＥＣは決してゴールドマン・サックスをインサイダーで取り締まる事はしなかった。しかしバブルが崩壊してみるとアメリカの金融機関も日本と同じような飛ばしや粉飾決算を政府公認でやっている。以前はアメリカは日本に対して粉飾や飛ばしを厳しく取り締れと圧力をかけてきた事を忘れてしまったかのようだ。
日本の金融庁は竹中金融担当大臣の下で銀行の不良債権の査定を厳しくやって経営を追い込んでいきましたが、銀行も合併を重ねる事で大きくなる事で潰される事を回避してきた。そのおかげで日本の銀行はＣＤＳのような金融商品には手を出さずに済んだのが怪我の功名だったのですが、ヨーロッパの銀行は大量にＣＤＳを買って不良債権を抱えている。
９０年代の金融規制の緩和でアメリカの金融機関はさまざまな金融商品を作り出して販売して儲けて来た。典型的なのは債権の証券化ビジネスですが極めて合理的なシステムだ。銀行が債権を証券化して売ってしまえばリスクゼロで商売が出来る。さらにその証券に保険をかければさらに高く売りつけることが出来る。
だからリスクの高い債権を混ぜる事で高い利回りを確保してＡＡＡの最優良の格付けで売りつけることも出来た。証券が焦げつたところで保険金でカバーできるのだからこれほど安全有利な投資商品はないわけだ。ＡＩＧはその保険を大量に引き受けてきた。何も起こらなければ手数料が丸儲けになるはずだった。
アメリカの金融機関はますますレバレッジの高い投機に走るようになってバブルは最高潮に達した。何しろ日本からゼロ金利で資金が供給されてくるのだからアメリカのヘッジファンドは笑いが止まらなかった事だろう。ヘッジファンドのマネージャーは億万長者が続出してアメリカのＭＢＡはファンドマネージャーの養成所になった。
金融工学と言ったりデェリバティブと言ったところでコンピューターを使った博打に過ぎないのであり、金融の神様になれるわけではない。しかし当時はルービン財務長官、サマーズ財務副長官、グリーンスパンＦＲＢ議長などは金融の神様になり、アメリカの恒久的な繁栄が謳われるようになった。
このように国家ぐるみで博打にのめりこむようになれば、日本でも起きたようにモラルハザードが起きるのであり、スティグリッツ教授が次のように書いている
「銀行家は「倫理的に問題視されている」ことも実証している。ゴールドマン・サックスの行動――自社が生み出した商品の価格が下がるほうに賭けたこと――が違法かどうかは法廷が判断するだろう。だが、その行動の倫理性という、はるかに意味のある問いについては、世論の法廷がすでに判決を下している。ゴールドマンが自社の生み出した商品を空売りしたり、自社が「顧問」を務めていた国について下劣なうわさを広めたりしていたとき、同社のＣＥＯが自分は「神の仕事」をしていると思っていたことは、われわれの宇宙とは慣習も価値観も異なるパラレル宇宙を思わせる。」
結局はアメリカも２０年遅れて日本のバブル崩壊の後を追うようになった。米国政府やＦＲＢは様々な手を打っているが、それはかつて日本に対してしてはならないと指導してきた事だ。市場原理主義に基づいてダメな銀行は潰せと日本に言って来たにもかかわらずアメリカ政府は７５兆円の公的資金で金融機関を救済した。つまり公的資金で博打の後始末をしたのだ。
116投稿者：777 　投稿日：2010年07月18日(日) 01時35分37秒

オバマ大統領の下で金融規制法案が成立しましたが、かつての金融立国の根幹を否定するものになった。しかし２３００ページにも及ぶ金融規制法案がどのようなものかは議員たちにとっても内容を理解しているのだろうか？　そして空洞化してしまったアメリカの産業を再建することが可能なのだろうか？　製造業は一度無くなってしまうと再建することは不可能に近い。ノウハウが失われてしまっているからだ。
日本の経験からしてもバブルの発生と崩壊に伴うモラルの崩壊は大きく影を落とすだろう。一度信用を失ってしまうと取り戻す事は難しい。日本でも銀行に酷い目に遭っているから二度と銀行から金を借りない個人や企業が増えている。アメリカでもそれと同じ事が起きるだろう。
表題のゴールドマン・サックスの事はギリシャの事を言っているのでしょうが、アメリカの金融機関がギリシャの国家会計に関与して、粉飾して誤魔化してユーロに加盟させた事を言っているのだろう。国家ぐるみで飛ばしを行なって財政赤字を誤魔化していた。当然アメリカ政府も知っていたはずだ。ゴールドマン・サックスと財務省はツウツウだからだ。
アメリカという国は国家ぐるみでモラルが崩壊しているのであり、ヘッジファンドは一斉にユーロやＰＩＧＳ諸国の国債を売り叩いている。それに対してドイツのメルケル首相は空売り禁止で対抗しているが、日本にはメルケルのような豪傑はいない。菅首相はワシントンで脅迫されて言いなりになってしまっている。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu220.htm
117投稿者：777 　投稿日：2010年07月22日(木) 09時27分54秒

グリーの株価とレーティング

　携帯ゲームで人気の同社ですが、６月８日に一部指定替えとなり、大手証券の強気な格付けを受けて上昇を続けておりましたが、６月２８日にＵＢＳ証券がレーティングを買い継続９３００円と発表して７９００円まで買われたものの、材料出尽くし感などで売られ、その後も業績にサプライズがないと言うことで売られ、ついには６０００円も見えてくるところまで売られてきたのですが、そこで今度は三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券が格付けを１から３へ二段階引き下げとなり、ザラ場で６０００円を割る局面まで売られる事となりました。
　元の値位置が５５００円から６０００円近辺のボックスであり、一部指定替えの材料や、同社の実績などを考えれば６０００円割れの水準まで売られる理由がありませんし、これは明らかに買いたい格下げであろうという判断から買いの推奨を出したのですが、ここのところの相場の悪環境にあっても再度６０００円を割るような動きにはならず、本日は６６００円を超える動きとなってきました。
　全体的に個人が売らされる相場でありましたし、こんな値動きでも仕方がないとは思うのですが、上げている時に目標価格を高いところに設定して株価を煽り、そこから一ヶ月もしない内に今度は他社が格下げをしてくるのです。いくら何でもこんな短期間で業績が激変するはずもなく、要は格付けする側の主観で決まる事であるので、格付けに大きな差があるのは仕方がない事とは思うのですが、上げてきたところで格付けを上げて、下がってきたところで格付けを下げるというのは、いくら何でも酷いとしか言いようがありません。　→ranking
　まあ、確かに格付けを上げていた証券と、下げて来た証券は別でありますので、極悪とまでは言いませんが、個人投資家から見れば本当に酷い話であるとしか言いようがありません。値動きと情報の出方を関連づけて考えるとするならば、高値で売り抜けたいから格付けを上げたのだろうし、安値で買いたいから格付けを下げたのだろう？としか考えられないのです。もしも違うとしても、そう思われるような行動であることだけは確かでありましょう。
　ただ、別の視点から見たならば、こんな見え見えの格付けの操作は個人が利用するチャンスでもあるのです。７９００円程度まで上昇した時に９３００円目標と言われたならば、ここはもう売りだろうとか、６０００円まで下げてきて格下げだというなら買いだろうと言う具合にです。全ての格付け銘柄がそうだとは言いませんが、その格付けのタイミング値動きを見て、それがどんな意図で出されたものかを考えるのは非常に大切なことであります。
　この辺を上手く読めるようになれば、投資の幅が広がり、相場の楽しみ方も一つ増える事になるのではないでしょうか。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-813.html
118投稿者：777 　投稿日：2010年07月22日(木) 18時31分17秒

ヘッジファンドの「カモ」にされた東京市場。
（１）問題はヘッジファンドが日本の円高恐怖論につけ込んで東京市場を「カモ」にしているところにある。
（２）ヘッジファンドは為替市場を円高に誘導し、或いは一部の輸出株を売り崩しさえすれば、日経平均が急落することを知っている。
（３）そこであらかじめアルゴリズムを用いて為替先物、輸出株、日経平均の裁定取引を構築しておく。
（４）為替相場は小さな資金で大きく動くから、機を見て円高を仕掛ける。或いは円高局面でアルゴリズムを活用する。
（５）アルゴリズムが日本の円高と株安を増幅している可能性がある。
（６）日本には投資銀行が存在しないからリーマンショックの被害が軽微であったが、同時に投資銀行の金融工学やアルゴリズムのノウハウに無知である。そのため東京市場は投資銀行とヘッジファンドの「カモ」になりやすい。
（７）東京市場が「カモ」にされた状況は、世界の株価指数に明快に現れている。日経平均はギリシャやスペインを含む世界の大半の株価指数よりも下落幅が大きい。
（８）財政赤字が世界最大で、金利が世界１低い日本の円が投機筋の買いを集めているのも不可解である。
http://www.kyas.com/club9/QA/qa100720.html
119投稿者：777 　投稿日：2010年07月26日(月) 20時31分41秒

先日、三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券が、高値から急落した３６３２グリーを６０００円を割るか！？という局面で格下げしたのですが、結果はそれを機に底打ちとなり、株価は急回復となってきました。直近高値は７９００円で、安値は格下げされた日に付けた５９００円で、本日の値動きは７１００円辺りとなっておりますので、既に半値以上戻したこととなります。
　全ての格付けがそうとは言いませんが、この格付けと株価の推移を関連づけて見た場合、非常に強い違和感を感じませんでしょうか？業績が好調であることを理由に東証一部に昇格したばかりであり、誰もが先行きに明るさを感じている企業に対し、需給関係が崩れて株価が軟化したところを狙って格下げです。これで違和感がないと言ったら嘘でありましょう。
　おそらくは、今後も上昇が見込める同社株を仕込みたいが為に、レーティングを下げて売りを誘う為の格下げだったのであろうとは思うのですが、調べようがありませんし、私はこういった動きに気づく事が出来れば投資家にとってはチャンスだと考えており、こういった行為を取り締まる必要は感じておりませんので、特別この行為について追求するつもりはありません。
　ただ、やってることはかなり酷いよな・・・とは思います。まあ、あくまでも民間の駆け引きでありますし、相場なんてものはそんなものであります。この程度は読めない方が悪いと思いますし、積極的に裏を読んで投資活動をしていくのは非常に楽しいものであります。
　こうした駆け引きが通用するレーティングの変更は年に何度か見られますので、皆様も狙ってみると良いでしょう。ただ、あれもこれもと考えすぎると、なかなか上手くは行かないものですし、その企業の実力を見抜く力は必要となりますので、分からない分野にはあまり手を出さない方が良いでしょう。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/
120投稿者：777 　投稿日：2010年08月22日(日) 19時48分45秒

逃げ出した？ジョージ・ソロス氏（金ＥＴＦ）と勝負？
最大の金ののＥＴＦである【ＳＰＤＲゴールドシェア】の保有者が明らかになり、ジョージソロス氏は３月末に比べ６％減少させ、１６トン（５２４万５０００口）となっています。
＜以下は判明分＞
１位　ジョン・ポールソン氏　９７トン（３１５０万口）
６位　ヘッジファンド　　　　２０トン（６５７．７万口）
７位　ジョージソロス氏　　　１６トン（５２４．５万口）
それにしましても、投資家として有名な【ジョン・ポールソン氏】と【ジョージソロス氏】の保有高を併せれば
このＥＴＦだけで１１６トンにも上る金を保有していることになり、これだけ買いまくればそれは金価格は上がります。
ただ、問題は『逃げ出す』タイミングです。
一般投資家は最後まで逃げることなくそのまま保有し続けるのでしょうが、『著名人』はお客のお金を預かっているわけであり、損をするわけにはいかず、どこかで逃げ出すことになり、すでにジョージソロス氏は持ち高を６％減少させ、逃げるタイミングを計っていることが分かります。
買占めを行った株・商品先物等で利益を確定する方法は、日々残高を減らしながら先物で空売りをかけてダブルの収益を確保するのが彼らの方法であり、今、ジョージソロス氏はこの方法で逃げ体制に入ったのかも知れません。
一般向けには『金は上がる』と推奨し、陰では利益確定の売りを出し顧客を満足させるのがプロであり、ジョージソロス氏は今、顧客を満足させるべく動いているとすれば、では次なるターゲットはなんでしょうか？
おそらくユーロ売り崩しの筈です。
【ユーロ・ドル】相場で、ユーロを売りドルを買い上げる取引が増えてきており、じわりじわりとユーロが値下がりし、ドルが上昇しています。
対ユーロに対してドル高に持ち込み、これをもって≪ドル高＝ゴールド安≫を演じさせるのか、それともまだ本格的な勝負を控えるのか。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
121投稿者：777 　投稿日：2010年10月08日(金) 07時42分37秒
大分の個人投資家グループ、株価操縦容疑　主導者逮捕へ
2010年10月8日3時48分
　大分県内の個人投資家（デイトレーダー）グループがインターネット取引で株式市場の相場操縦をした疑いが強まったとして、大分地検は８日にも、主導的な役割をしていた３０代の男を金融商品取引法違反容疑で逮捕する方針を固めた。証券取引等監視委員会も刑事告発を視野に調査している。
　ネットによる相場操縦の例が相次いでいることから、監視委は取引量の多い都市圏の投資家だけではなく、地方在住のトレーダーにも調査対象を広げ、監視の目が届いていることを示す狙いがあるとみられる。
　証券市場関係者によると、この男は２００６年ごろからネット取引を通じた相場操縦を開始。東証マザーズ上場のコンピューター関連会社「テクノマセマティカル」など新興市場２銘柄について計３日間、株価をつり上げるなどした疑いがある。いずれも数分のうちに取引を終了し、高値になると所有株式を売却。計８００万円弱の利益を得たという。
　男は相場操縦の際、成立させる意思がないのに高値の買い注文を大量に出し、成立直前に取り消す「見せ玉」と呼ばれる手法を利用していたという。他の投資家に売買が盛んだと誤解させ株価をつり上げる効果があり、個人でも比較的容易に株価に影響を与えられるとされる。発行株数の少ない新興企業株が標的になりやすい。
　監視委は、男が今回立件予定の銘柄以外でも複数のネット証券口座を使って相場操縦を繰り返し、最終的に数億円の売却益をあげたとみている模様だ。
122投稿者：777 　投稿日：2010年10月08日(金) 07時44分51秒

914 ：山師さん：2010/10/08(金) 07:15:33 ID:Of+Gxc8b
ブラマン軍の場合は、株価を吊り上げる為に少数量を実際に市場で買い上げ、急に需要がなくなったところで、全売りをするのが基本手法
123投稿者：777 　投稿日：2010年11月16日(火) 10時23分50秒

ゴールドマン証：
日本株ウエートをUNDERWEIGHTからNEUTRALに上げる
Buzzurl 　　11月15日（ブルームバーグ）：
ゴールドマン・サックス証券は15日、昨年７月以来、アジア地域の市場別アロケーションで「アンダーウエート」としてきた日本株について、「ニュートラル」に引き上げた。
米国経済の見通し改善、中国が当分引き締め政策を維持するとの予想など、日本株が世界株をアウトパフォームした2009年12月から10年４月までの状況と類似点があり、短期的に日本株のアウトパフォーマンスが持続する可能性があると予測。
戦術的観点から、ウエート変更に踏み切った。
09年末から10年春のラリー局面では、米ドル感応度の高いバリュー株が上昇をけん引した経緯があり、今回も米国売上高比率が相対的に高く、ＰＢＲが低い輸出企業に注目するという。
更新日時: 2010/11/15 13:40 JST
124投稿者：777 　投稿日：2010年11月16日(火) 10時25分37秒

459 ：山師さん：2010/11/15(月) 15:08:21 ID:XG2wCEVM
>ゴールドマン：日本株ウエートをUNDERWEIGHTからNEUTRALに上げる
完全にきまりましたね　下です

461 ：山師さん：2010/11/15(月) 15:13:13 ID:XG2wCEVM
金笛男神のお告げに逆らって樹海逝きになった買い糞、売り糞の屍は数知れず

462 ：山師さん：2010/11/15(月) 15:15:35 ID:ZK8zZBM3
全て持ち越し　っとw
>>459
春先は、あのスイスが日本株買いってレーティング上げてたからねw

463 ：山師さん：2010/11/15(月) 15:15:41 ID:/NZF0QDT
>>459
あぁ、裏目のゴールドマン！

464 ：山師さん：2010/11/15(月) 15:17:43 ID:bNwmk70b
>>459
ＧＳが買い煽り出すと近々に目先天井を打つ可能性が高いな

125投稿者：777 　投稿日：2010年11月16日(火) 10時28分56秒

491 ：山師さん：2010/11/15(月) 16:19:42 ID:bNwmk70b
買い煽ってたＧＳが売り越しってふざてんのかよ
日経２２５先物　２３０３枚売り越し

578 ：山師さん：2010/11/15(月) 20:55:42 ID:bNwmk70b
>>574
短期的にってとこがミソだぬ！今日のＧＳ様は早速売り越しだったりしてるしね

586 ：山師さん：2010/11/15(月) 21:05:19 ID:NFvP1U63
GSの野郎
自在に市場を動かしてやがる

640 ：山師さん：2010/11/15(月) 22:42:18 ID:2f6yYUDh
日本株の上昇、短期的には持続する可能性＝ゴールドマン
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPJAPAN-18185820101115
天井サインか？
GSプット買いしてるようだし。
126投稿者：777 　投稿日：2010年11月16日(火) 13時32分42秒
2010-11-15 17:51:47
強い売り手口が展開しているが。。。
Ｐ Ｕ Ｔ
　 12　月　限 　 　 ２０１０　年　１１　月　１５　日の取引内容です。

　　Ｂバリバ 　　　 Ｕ B S ス イ ス み ず ほ ニュー ド イ ツ バークレ ＪＰモル 　　モ ル Ｓ 　　　Ｇ　　Ｓ
　 P 925 　 　 1076 103 102 14 　 　 　 　 93
　 P 950 　 　 541 140 40 691 -1060 　 130 -1000 124
　 P 975 　 　 200 28 65 -281 　 　 100 　 -29
　 p1000 　 　 -6 　 　 -2 　 　 　 　 　
　 p1025 　 　 　 　 　 -9 　 　 　 　 　

　今日の手口から予想する目先の日経平均下値予想値　　　　　　
９７５０円　〜　　９２５０円
127投稿者：777 　投稿日：2010年11月16日(火) 13時35分01秒

2010-11-15 17:52:39
一旦は下落に感じますが。。。
12　月　限 　 ２０１０　年　１１　月　１５　日の取引内容です。

ＣＡＬＬ
　 日経平均　　　９８２７．５１　円 102.7 出来高　　　１６．９億株
　
　　Ｂバリバ 　　　 Ｕ B S ス イ ス み ず ほ ニュー ド イ ツ バークレ ＪＰモル 　　モ ル Ｓ 　　　Ｇ　　Ｓ
　 Ｃ 925 　 　 1 　 　 -20 　 　 　 　 -1
　 C 950 　 　 -94 　 　 1 　 　 　 　 　
　 C 975 　 　 32 　 94 -255 　 　 100 13 -44
　 c1000 　 　 -176 -87 72 508 -200 　 　 -65 62
　 c1025 　 　 -355 　 -80 26 　 　 　 　 -39
　今日の手口から予想する目先の日経平均上値予想値　　　　　　
９９００円　〜　　９４００円
　ＮＹ市場は関係ないと前提としますと２日後の日経平均は　　
９５００円±１００円前後かと。
128投稿者：777 　投稿日：2010年11月16日(火) 13時36分14秒

う〜〜ん。。。。テーマ：先物報告
２２５　先物 　 ２０１０　年　１１　月　１５　日の取引内容です。　　　　　
　 　　Ｂバリバ 　　　 Ｕ B S ス イ ス み ず ほ ニュー ド イ ツ バークレ ＪＰモル 　　モ ル Ｓ 　　　Ｇ　　Ｓ
　 225 Ｓ 　 4243 2135 40 874 6059 1035 1848 0 1773 2309
　 225 Ｂ 　 2712 2364 2018 975 8431 958 2024 1233 524 1193
　 N E T 　 -1531 229 1978 101 2372 -77 176 1233 -1249 -1116
　 12月分 　 -1760 -589 3980 215 2697 -251 -237 899 -873 -283
　 12月限 　 -7150 207 15799 5584 -5376 5929 6637 7478 -8145 -3263
　 ☆ 12月分 とは、先物12月限期間（10月・11月・12月）をＳＱ日で区切り分けた1ヶ月分の合計です。
☆ 12月限 とは、先物12月限期間（10月・11月・12月）現在の総合計です。 　

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• 日本の株価が上がると外人投資家が儲かって、日本人の資産が減る 中川隆 2020/2/01 00:21:47 (0)

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