日本企業の隠蔽文化　戦前の国家総動員時代の遺物

日本軍は戦争に勝つため、国家総動員で生産を行った
兵器の欠陥は隠す事を要求されたので、隠蔽文化が生まれた
引用：トヨタ自動車https://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/text/taking_on_the_automotive_business/chapter2/section5/images/l01_02_05_07_img02.jpg

スバルも不正

2017年は日本企業の不正や隠蔽が明るみに出たが、スバルと川崎重工にも新たな不正が発覚した。

両者とも技術や信頼をセールスポイントにしていたが、実際には不正と隠蔽が文化だったようだ。

スバルは2017年に日産と同様、車体の完成検査を省略して、書類を偽造して出荷していたのが発覚した。

完成検査省略は30年以上続けられていて、制度創設時あるいは創業以来ずっとやっていた疑いすらある。

続けて2018年1月に発覚したのが燃費偽装で、完成車の抜き取り検査で燃費を改ざんしていた。

続いて3月になると、燃費だけでなく排ガス検査数値も偽装していたと報道され、９９％事実と思われる。

排ガス測定データ偽造は道路運送車両法に違反する重大事態で、他にも隠していることがあるのではないか。

3月2日にスバルは吉永社長から中村社長に交代したが、前社長や旧社長が責任を問われたわけでもなく、再び隠蔽を繰り返している。

一部の重役が権力を握り不正を行い、発覚すると順送りに昇格させて責任を逃れるのが、日本企業の良く使う手口です。

国家総動員システムが腐敗

スバルと川崎には共通点が多く、どちらも戦前から旧日本軍の軍用機を製造し、戦後は自動車や民間機、機械製造で成長した。

政府との関係が深く政府から保護してもらい、社内の体質は「戦前」そのままだとも言われている。

最近次々に問題を起こしている企業の多くが同じような成り立ちで、国家総動員体制の時代から連綿と生き延びてきた。

日本のマスコミもそうであり、読売、朝日、毎日、産経ともに日本軍が育てた官製マスコミで、日本軍を賞賛する報道を行っていた。

戦後はＧＨＱがこれらのシステムを自分のために利用し、日本政府も自分のために利用した。

戦前のシステムは戦争に負けても打撃を受けず、日本軍、米軍、日本政府と癒着する相手を変えて生き延びた。

だが日本軍が作った国家総動員の癒着システムはそろそろ賞味期限切れで、いたるところで腐臭を放っている。

日本の電力網も戦前に日本軍が構築したもので、現在の大手電力は分割民営化したが、戦前の体質を強く残している。

いくら何でも80年も前のシステムで21世紀を乗り切ることはできないので、『少しは』近代化する必要がある。
http://www.thutmosev.com/archives/75269811.html

日本企業が会議や研修を重ねている間に、米企業は数人で試作品を作ってしまう

できる人だけが集まり短期で完成させる

この20年ほどアメリカのＩＴ企業は勝ちまくり、反対に多くの日本企業は負けがこんでいる印象を受ける。

日本企業は得意のハイテクでも連戦連敗、アメリカは苦手分野を次々に克服している。

目を引くのは多くの成功した米企業が最初小人数、短期間で優れた製品やサービスを生み出している点です。

反対に日本企業はひとつの計画に10年以上もかけて、必ず失敗しています。

米ＩＴ企業では新規プロジェクトを開始するとき、「できる人間」だけを少人数集めます。

決して「できない」人や素人を参加させず、その世界の（または社内の）最高の技術者数人で始める。

もしここに素人やレベルが低い人を参加させると、その人に教えるために膨大なロスが生まれます。

日本企業はまず新規プロジェクトを始めるかどうか、重役や役員や社長など「素人」だけが集まって100回ほど会議を重ねる。

様々な地位で権力を持つ人が会議に参加するが、全員が素人なので結局誰もそのプロジェクトを理解していない。

日本企業が最初の会議を開いている間に、アメリカ企業はさっさと試作品を作ってしまい、社内や友人に使ってもらう。

米企業は最初の一ヶ月で何かしら形になっているのに対し、日本企業は始めるかどうかの会議だけで数年を費やす。

もうこの時点で決着はついていて、日本企業が出す製品やサービスは、遅いうえに劣っているのが定番です。

素人がプロジェクトを指揮する日本企業

数年前テレビである有名コンビニチェーンが新しい弁当を発売する事になり、重役達が並んで弁当を食べて評価していました。

その弁当を60代の男性だけに売りたいなら分かるが、なぜ「一番だめな人達」が一番重要な評価するのかが分かりません。

そのコンビニチェーンの弁当は不味いと評判だったが、最近はすこし改善されているようです。

ＩＴ製品の開発を決めるのは、社内でもっともＩＴ製品を使わない高齢男性で、彼らはコピー機や電話すら使えません。

そのもっともダメな例が破たん前のシャープや東芝の経営陣で、自分では粘度細工すら作れなかった。

ヒットする弁当を開発したければ社内でもっとも弁当に通じている数人が開発し、社長に無断でやったほうが良いのです。

ＩＴ製品やネットサービスの開発を指揮するのがコピー機すら使えない部長だったら、失敗するに決まっています。

これも「できる人」だけ数人が集まって勝手にやればいいので、失敗したときだけ上司が辞任すれば良いのです。

「少人数」「短期間」「素人を介入させない」これだけで日本企業の競争力は大幅にアップするかも知れません。
http://www.thutmosev.com/archives/76529621.html

日替わりで行政の不祥事が報道されているので、この記事が新聞に出る頃に日本の政局がどうなっているのか皆目見当もつかない。だが、どちらに転ぼうとも「行き着くところまで行く」という流れに変わりはないだろう。

「行き着くところまで行く」というのは、言い換えると「このままの方向に進むととんでもないことになるということがわかっていても、手をつかねて何もしない」ということである。「最悪の事態が到来するまで何もしない」というのは日本人の宿痾である。

組織的危機の到来を警告する人間は日本社会では嫌われる。

事故を起こした原発でも、コンプライアンス違反や法令違反を犯した企業でも、「こんなことを続けていると、いつかたいへんなことになる」ということを現場の人間は知っていたはずである。自分たちがやるべき手順を抜かし、守るべきルールを守らず、定められた仕様に違反していたことは現場にいる人間は知っている。知らないはずがない。でも、それを上司に伝えると「嫌な顔」をされた。ここでそれを指摘すれば、経営陣はこれまでそれを放置してきたことの責任を問われる。壊れたシステムの補正のためにはそれなりのリソースを割かねばならない。仕事が増えるし、利益が減るし、外に漏れれば会社の評判に傷がつく。だったら「見なかったこと」にして、先送りした方がいい。人々はそう考えた。

いずれ「たいへんなこと」が起きるだろうが、その時には自分たちはもう満額の退職金を手に退職した後である。短期的に自己利益の多寡だけを見れば「見なかったこと」にする方がたしかに賢い生き方である。現に、「今すぐ非を認めて補正した方がよい」と諫言する人たちは嫌われ、排除され、「全く問題はありません」と言い募る人々が出世を遂げていった。

でも、そうやって、ある日気がついてみると、どれほど危機的な事態に遭遇しても、何もしないで先送りして、ますます事態を悪化させることに長けた人々ばかりで日本社会の指導層が占められるようになった。それが現状である。

「最悪の事態が到来するまで何もしない」というのは、日本の組織に限って言えば、実はそれなりに合理的な解である。そのことは残念ながら認めなければならない。

というのは、日本人は「最悪の事態」について考えると、とたんに思考停止して、絶望に陥り、使い物にならなくなるからである。

ほんとうにそうなのだ。

人口減少についてのデータに基づいて「これから経済成長を望むのは不可能だ」と書いたらたくさんの人に叱られた。「そういう衰亡宿命論を口にするな」「国民を悲観的にさせるな」と言うのである。

別に私は衰亡宿命論を語っているわけではない。私を個人的に知っている人はご存じのとおり、気質的にはたいへん楽観的な人間である。だから、人口が減り、超高齢化した日本でも、それなりに愉快で豊かな生活はできるはずだから、その手立てについてみんなで知恵を出し合おうではないかと申し上げているのである。

なのに「そういう話はするな」と言われる。それよりは原発再稼働とか五輪万博招致とかリニア新幹線とかカジノとか、そういう「景気のいい話」をしろ、と。

そういう話をしたい人はすればいいと思う。

でも、そういうのが全部失敗した後の「プランB」について私が考えても誰の迷惑にもなるまい。

だが、日本人は「今のプランAが失敗した場合のプランBを用意する」ことを「敗北主義」と呼ぶ。そして「敗北主義が敗北を呼び込む。景気の悪い話をする人間が景気を悪くするのだ。この後日本が経済成長しなかったら、それはお前の責任だ」とまで言う。

なるほど、悲観的になると思考能力が低下するという真理は夫子ご自身のそのご発言からあからさまに知れるのである。
http://blogos.com/article/309501/