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北朝鮮ミサイル、１千キロ飛ぶ 奥尻沖２００キロに落下
ソウル＝牧野愛博、杭州＝相原亮2016年9月5日20時59分
北朝鮮は５日午後０時１４分、朝鮮半島西側の黄海北道黄州（ファンジュ）付近から、日本海に向けてノドン中距離弾道ミサイル（射程１３００キロ）３発を発射した。韓国軍合同参謀本部が発表した。同本部や防衛省によれば、３発はいずれも約１千キロ飛行し、北海道・奥尻島の西２００〜２５０キロの日本海上に落下した。
北朝鮮、日本海へ弾道ミサイル３発発射 Ｇ２０牽制か
特集：北朝鮮ミサイル発射
この海域は、日本が最大で周辺２００カイリ（約３７０キロ）に設定した排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、船舶などの被害は確認されていない。
北朝鮮の弾道ミサイル発射は、８月２４日の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）以来。８月３日にもノドン１発が日本のＥＥＺ内にあたる秋田県の西沖約２５０キロに落下した。今年３月に国連安全保障理事会が北朝鮮への制裁を強化する決議を採択して以降、発射は２０発を超える。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮は今回、中国で主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれている最中に国際社会との対決姿勢を示すとともに、金正恩（キムジョンウン）体制の引き締めを狙ったとみられる。
過去の安保理決議により、北朝鮮は弾道ミサイルの発射が禁じられている。
安倍晋三首相は５日、Ｇ２０首脳会議の会合で「Ｇ２０サミットで一堂に会している時に許し難い挑発行為が行われたことに対し、国際社会や国連安全保障理事会を含め、断固たる対応をとるべきである」と述べた。
日本政府高官は今回ミサイルが１千キロ程度飛行したことについて、「杭州がちょうど１千キロの射程にぴったりおさまることを意識してのことだろう」と指摘。Ｇ２０への牽制（けんせい）との見方を示した。（ソウル＝牧野愛博、杭州＝相原亮）
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【コラム】北朝鮮の軍需事業に入り込んだ華僑
2016年09月05日13時29分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment0 sharemixi
北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発速度は韓国国防部の予想より速かった。４月のＳＬＢＭ試験発射直後、国防部は北朝鮮が早ければ２、３年以内に実戦配備する可能性があるという見方を示した。北朝鮮が先月２４日にＳＬＢＭ発射に成功すると、国防部は１−３年以内に戦力化する可能性があると修正した。実戦配備の予想時点を操り上げたのだ。北朝鮮の科学技術の発展速度（金正恩速度）を軽視し、驚かされた格好だ。
科学技術が発展するには資金と高級人材が必要だ。北朝鮮はこれをどのように調達したのか。まず、資金は新興富裕層のポケットから出ている。新興富裕層は北朝鮮の流通市場・不動産・金融・賃貸事業に参入して稼いだ。問題は新興富裕層の５０％以上が中国国籍の華僑という点だ。華僑は中国に親戚がいるケースが多く、合法的に中国を出入りできるという長所を活用し、朝中間の合法または非合法取引を主導している。時には中国のスパイと誤解されたりもする。しかし華僑は北朝鮮経済の動脈の役割を果たし、「諸刃の剣」だ。そのような華僑が北朝鮮市場の多くの部分を占めている。華僑は北朝鮮で商売ができないため、北朝鮮の人たちを前面に出す。そして物を供給し、月給を与えている。
こういう現象はロシア沿海州の市場でも同じだ。店の主人はロシア人だが、そこに物を供給して月給を与えるのは中国の人たちだ。ロシアが中国の進出を牽制するために生じた便法だ。華僑がこのような形で参入したのが北朝鮮の軍需事業であり、資本と権力が癒着しやすい領域だ。華僑はこれを通じて各種利権事業に参加できる機会を得ている。これは金正恩（キム・ジョンウン）体制になって表れた協力の結果であり、最近のミサイル開発の金脈になっている。
高級人材はロシアの科学者の支援が大きかった。情報当局者によると、北朝鮮は２０１２年、ＳＬＢＭの核心技術であるコールドローンチ（水中からミサイルを射出して水面上で点火）をロシアから習った。こうした北朝鮮の行動を韓米情報当局が知ったのは２０１３年の秋だ。米軍事衛星が、旧ソ連から導入した北朝鮮のゴルフ（２０００トン）級潜水艦の上部（マスト）に穴が開けられ、咸鏡南道新浦（シンポ）港近隣に垂直発射台が設置されたのを確認した。その後、北朝鮮は昨年１月から本格的な実験に入り、７回の失敗の後、１年８カ月で成功した。あとはＳＬＢＭを搭載する原子力潜水艦を建造することだ。すでに保有したという話も出ている。北朝鮮が最近、寧辺（ヨンビョン）原子炉を稼働するのも、核実験のためではなく原子力潜水艦に必要な核エネルギーを作るためだという主張もある。
なら、北朝鮮の核開発は終わった。原子力潜水艦が開発中とはいえ時間の問題だ。北朝鮮は潜水艦強国であるからだ。我々は「金正恩速度」を軽視すれば不意打ちを食らうことになるだろう。相手を恐れる必要はないが、軽視することは警戒しなければいけない。
コ・スソク統一文化研究所研究委員／北朝鮮学博士
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