領海の基線からその外側２００海里（約３７０km）の線までの海域（領海を除く）並びにその海底及びその下です。

なお、排他的経済水域においては、以下の権利が認められています。
　　１．天然資源の開発等に係る主権的権利
　　２．人工島、設備、構築物の設置及び利用に係る管轄権
　　３．海洋の科学的調査に係る管轄権
　　４．海洋環境の保護及び保全に係る管轄権
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このうち、北朝鮮のミサイル落下は４つのどの事例に該当するのだろう？

社会民主党幹事長　又市征治

１．日本時間の３日午前７時５０分ごろ、北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、ミサイルの弾頭部分が秋田県男鹿半島の西２５０キロの日本海に落下した。日本の排他的経済水域内の落下は初めてである。付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていないが、事前通告もなく、我が国の領土・領海内に落下する可能性のあるミサイルの発射は、民間船舶や航空、漁業・水産関係者はじめ国民に不安や被害を与えかねない。北朝鮮政府に対し、強く抗議する。

２．国連安全保障理事会決議では、北朝鮮による弾道ミサイルの開発や弾道ミサイルの技術を利用した飛行体の発射を禁じており、今回の北朝鮮の対応は極めて遺憾である。

３．一方、米韓軍事演習や米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備決定も北東アジア地域の緊張を高めている。関係国は、北東アジア地域の平和と安全のため、緊張を高める行為を自制し、徹底した外交努力によって対話を開始すべきである。社民党は、核やミサイル問題の解決のため、６者会合の再開に全力を挙げるよう求めていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/08/03/%e5%8c%97%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e5%bc%be%e9%81%93%e3%83%9f%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%81%ae%e7%99%ba%e5%b0%84%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e8%ab%87/

今回は察知できていなかったのではないかと考えられる。ミサイルがもっと飛んで、約５０基の原発や下北の使用済核燃料貯蔵所を直撃していた可能性もある。日本の国防はどうなっているのだ！

政府は中国や北朝鮮の何百発のミサイルが日本に照準を合わせている、北が核弾頭装備に成功したら脅威などといって、軍備拡大や米との集団的自衛行動の必要性を煽ってきた。昨年７月２９日の国会で、この煽りを逆手に取って「原発にミサイルが当った場合の被害想定と対策はできているのか」山本太郎議員が尋ねたら、原子力規制委の田中委員長は想定していないと答え紛糾した。翌日の大手新聞は、この件を全く報じていない。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/189/0192/main.html　
国会議事録　平成27年7月29日を選択

実は政府外務省は、既に１９８４年に原発が攻撃された場合、急性放射能障害で１万８千人が死亡など想定を行っている。２０１１年７月３１日の朝日新聞の一面トップで報じている。

確かに迎撃態勢を事前に十分整えていた場合、迎撃ミサイルでミサイルを落とせるかもしれないが、同時に何十発ものミサイルには対処できない。ましてや移動式発射台から夜間に準備し、夜明けと共に発射されるような場合は、戦域高高度防衛ミサイルTHAADであっても手上げだと考えられる。
この事実を知られたくないから、国会でポイントを突いた質問に政府は答えようとしない、あるいは答えられないのではないかと考える。

それより、直接、通勤時の大都市圏にノドンの嵐と核ミサイルを落とせば、数十万どころではない被害

何より、経済的損失で、日本は、崩壊するだろう

まあ、中韓は喜ぶだろうが

Jアラートが出なかったと言うことは、リアルタイムで検知出来なかったわけね。
まあ、安倍壷（不正選挙）がいくら喚いても、自衛隊はその程度なのです。