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成果なき北方領土交渉と真珠湾訪問に見る安倍外交の迷走
http://diamond.jp/articles/-/112757
2017年1月5日 山田厚史の「世界かわら版」 山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員] ダイヤモンド・オンライン
トランプ大統領が登場するアメリカ、極右政党が台頭する欧州。先進国と呼ばれた国々が波乱含みとなる今年、日本外交の針路はどうなるのか。年末に行われたロシアとの北方領土交渉と首相の真珠湾訪問に、安倍外交の危うい現実が見えている。
真珠湾で慰霊に臨んだ稲田朋美防衛相は、帰国すると真っ先に靖国神社を訪れた。防衛相としての参拝が中国・韓国を刺激することは承知の上での強行である。安倍首相は真珠湾で「米国との和解」を強調したがアジアへの贖罪には触れなかった。太平洋の向こうに気遣いながら、アジアの近隣に尻を向ける日本の姿勢を内外に示した。
■安倍外交迷走の象徴 期待外れの日ロ首脳会談
直前に行われ北方領土交渉に安倍外交の迷走ぶりと限界が露呈している。
首相は選挙区である山口県長門市にプーチン大統領を迎えた。外交成果が期待できると判断したからだろう。政治ショーを彩るイベントの準備は手抜かりなかったが、肝心の交渉の中味は惨憺たるものだった。
プーチンは2時間40分遅れで会場にやって来た。首脳会談に遅刻する非礼は、よほどの事情がない限り「不快の表明」である。こんな会談は意味がない、というロシア側の意思表示である。
なぜか。すでにひと月も前から、領土交渉は頓挫することが見えていた。
11月9日、モスクワを訪れた谷内正太郎国家安全保障局長はロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と予備交渉に臨んだ。ロシア側は歯舞・色丹の2島を返還することを想定し、「米軍の基地が置かれることはあり得るのか」とパトルシェフ書記が念を押した。
谷内局長は「可能性はある」と答え、ロシア側を仰天させた。
返還後の領土に米軍基地が建設されるなら領土交渉には応じられない、というのがロシア側の一貫した態度だった。分かっていながら「基地建設の可能性」を予備会談で表明するのは交渉を止めるに等しい。
プーチンは2000年6月に森首相（当時）との間で「返還後の米軍基地」について確認している。森氏は「あり得ないこと」と答えた。これが両国間の共通認識とされてきた。
体制転換を果たしたとはいえロシアと米国の軍事的緊張は続いている。返還後の北方領土に米軍基地などあり得ない、というのがロシアの立場だ。パトルシェフ書記の問いは、返還を前提にした最終確認だった。報告を聞いたプーチンは激怒した、という。
2013年4月、就任して半年も経たない安倍首相はモスクワを訪問し、領土交渉を持ちかけた。「双方に受け入れ可能な解決策を探る」という共同声明が出され、交渉入りが確認された。この声明によって「米軍基地の可能性」は皆無のはずだった。それが首脳会談のお膳立てを話し合う会合で話は振り出しに戻る。プーチンでなくても憤慨するだろう。
10日後、ペルーのリマで開かれたＡＰＥＣ首脳会議で、2人は会った。朝日新聞によるとプーチンは笑みを浮かべながら安倍首相に「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と語った。首相は「それは誤解だ。原則論を言えばそうだ。だが、われわれはそのことについて本音で話をしたい」と釈明したという。
日本側は12月の長門会談までに「これなら米軍基地はできない」とプーチンを納得させる打開策を提示することができなかった。
■「米国の了解」なしに決められない日本
「日本政府だけで決められない。米国の了解しなしに進まない案件だ」と外務省ＯＢは指摘する。
日米安保条約で、米国は日本の施政権が及ぶ地域の防衛義務を負っている。その地域に米軍は展開できる。つまり北方領土が返還されれば、島に日本の施政権が及び、米軍は基地を置ける、というのが安保条約の原則だ。
歯舞・色丹に米軍施設を作ることが、現時点であり得ないとしても、米軍が必要と考えれば基地建設の「可能性」は否定できない。首相が「原則論ではそうだ」と言うなら、原則を適用しない方策をロシア側に示すことが日本の責務だった。
北方領土を取り戻すには、「米軍基地の除外」を米国に内諾させる必要があった。ところが米国と話をつけられないまま、ロシアへの経済協力で突破口を開こうとしたのである。
元外務省分析官の佐藤優氏は、その危うさに気づいていた。
「交渉に当たる谷内氏はロシア側を納得させる秘策を持っているのか」と雑誌などで指摘していた。
谷内氏は米国と深くつながる外交官だった。米国大使館参事、条約局長などを経て2005年から3年間外務次官を務めた。民主党政権のころは民間に出ていたが、安倍首相が復権した2012年12月、内閣官房参与として首相の外交ブレーンになり、政権と米国をつなぐパイプ役となった。
「戦後体制からの脱却」を唱える安倍の右翼的体質を警戒するオバマ政権に、谷内は日本の外交は日米同盟が基軸だと説得し、関係を取り持ってきた。
尖閣問題では、「尖閣は日米安保の対象地域」と米国に表明させ、軍事的圧力を高める中国を牽制したのも谷内の功績のひとつとされている。戦後70年の首相談話で、歴史認識を巡る表現を米国と調整したのも谷内だった。
■日米安保条約が阻んだ北方領土2島返還
だがウクライナ問題で米ロ関係は悪化する。クリミアを併合したプーチンに欧米がこぞって反発、オバマは経済制裁に同調することを日本に求めた。プーチンからは北方領土を餌に協力を持ちかけられ、日本は板挟みになる。
北朝鮮と交渉していた拉致問題の解決が挫折し、官邸は目先を変える次の施策を求めていた。ロシアが経済制裁に苦しむ今こそ北方領土を取り戻す好機と安倍政権は前のめりになる。そんな日本を米国は面白く思うはずはない。
日米安保に例外規定を設け、ロシアに配慮する措置を米国が許すはずがないことは外交官なら分かる。谷内氏はツテを頼って米国の要人に打開策を模索しただろうが、政権末期の米国に、日本のために動いてくれる人がいたとは思えない。米国の了解を得られないままモスクワを訪れ、領土返還は「見果てぬ夢」に終わった。
首脳会談を前にプーチンは読売新聞とのインタビューで「日本はどの程度、独自に物事を決められるのか」と疑問を投げかけた。
領土交渉という重大な局面でアメリカの了解がないと動けない日本、という日米同盟の現実を知った。
首脳会談の後、記者会見でプーチンは率直に語った。
「ウラジオストクの少し北に二つの海軍基地があり、艦船が太平洋に出ていく。我々はこの地域に何が起きるのか知らなければならない。しかし日米安保条約の条約上の義務を念頭に置き、日露関係がどうなっていくのか私たちには分からない。日本の友人に、こうした微妙な問題とロシア側の疑念を理解してほしい」
日本の主要メデャアは「プーチン氏、日米同盟に疑念」（朝日新聞）などと、ロシア側に責任があるように報じた。
「北方領土返還の壁は日米安保」と見出しで打ったのは産経新聞だった。
交渉を実質的に止めたのはロシアではなく米国。産経が書いたように、領土交渉を阻んだのは日米安保条約だった。
■経済支援3000億円の見返りは領土ではなく「交渉継続」
それでもプーチンは日本にやって来た。3000億円の経済支援をまとめるために。領土交渉が進まなくても日本はカネを出すというのだからプーチンにとって悪い話ではない。
安倍政権は、3000億円で「交渉継続」を買った。投資案件が進む限りロシアは交渉を打ち切ることはないだろう。領土交渉があたかも進んでいるかのような幻想を有権者に振りまいた。宣伝役になったのが新聞やテレビなど大手メディアである。
私はシベリヤや北方4島で日本とロシアが共同事業をすることは良いことだと思う。領土問題より、平和条約の締結や日本海の対岸で日露が友好的に事業を進めることは、地域の平和と繁栄にとって必要なことだと考える。
更に突っ込んで言えば、ロシア人がすでに定住している国後・択捉が返って来なくても、日本人や企業の居住・活動の自由が認められればいいと思う。
日本は戦争でアジア太平洋の領土を失った。にもかかわらずアメリカに次ぐ世界2位の経済大国になった。国境が経済活動を制約する時代は終わったのだ。領土は大きければいいという時代ではない。
安倍政権は領土にこだわり、領土交渉が支持率を上げると考え取り組んでいた。国民への約束は「4島返還交渉」。対ロ外交のゴールに領土返還を定めていたのなら、その総括が問われるべきだろう。
3000億円の投資は領土との取引ではなかったのか。領土は日米安保で頓挫し3000億円だけ差し出す結果になった。交渉は失敗である。
■トランプ外交で米ロが接近すれば日本の立場は微妙に
オバマ政権に邪魔された、と首相は思っているかもしれない。トランプが大統領になれば状況が変わる、と期待しているのかもしれない。経済協力で交渉をつなぎ、トランプ政権が誕生したら、安保条約の特例を認めてもらえる交渉をしようと考えているのかもしれない。
それは甘い。米露関係が改善されれば、ロシアは日本に頼る必要性は少なくなるだろう。プーチンは日本を飛び越え、トランプと組むに違いない。
ビジネスマンのトランプは、外交に駆け引きを持ち込む。日米安保を緩めるどころか、安保のコストを更に日本に求めるのではないか。
大統領就任が決まると、安倍は真っ先に駆けつけ「信頼できる人物」と世界に発信した。傍若無人のトランプとどう付き合うか、多くの国が戸惑っている中で、突出した行動だった。政策に共鳴したわけでもなく「白地手形」を差し出してトランプ支持を表明したようなものだ。
もう1ヵ国、早々とトランプ支持を宣言した国がある。イスラエルだ。当選後、最初に首脳が電話で祝福したのがイスラエルだった。だが日本とイスラエルは対米関係で正反対だ。
イスラエルは米国内に強固なユダヤ人脈を張り巡らしホワイトハウスを自国の都合に引き込むことができる。日本は米国に付き従うだけの国、米国の了解がないと外交方針も決めらえない。この二つの国が真っ先にトランプ支持を表明した。どういうことが起こるのか。
イスラエルが中東政策やパレスチナ問題でトランプを強硬路線に引き込み、日本もその方向に引きずられる恐れさえある。
小泉政権の頃から首相は「アメリカのポチ」と言われた。新大統領ににじり寄る首相は「トランプのペット」になりかねない。
日米安保に縛られ領土の返還条件さえ自国で決められない。領土交渉の失敗を隠すように真珠湾でオバマ大統領と2ショットを撮り、反発する右翼をなだめるかのように防衛相が靖国神社にお参りに行く。
地球を俯瞰する外交どころか、落ち着きのない迷走外交が今年も続くのか。揺るがないのはアメリカに付き従う路線だ。オバマに従ったように「悲しきトランペット」の道を安倍政権は進むのだろうか。
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