【要注目】自民党が「新・改憲案」を作るとのこと。９条改正は除外へ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25617
2017/01/05　健康になるためのブログ

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0354114.html

自民党が近く、新たな憲法改正案の策定作業に入ることが分かった。２００５年と１２年に発表した党改憲草案では各条文の改正点を網羅的に掲げたが、新たな改憲案は各党の理解を得やすい項目のみを抽出する形式に変更する。昨年の参院選で導入された人口の少ない県同士を一つの選挙区に統合する「合区」を解消する項目や、大災害に対処する緊急事態条項の創設などを盛り込む一方、各党に反対論が根強い９条改正は外す方向だ。年内にまとめて衆参両院の憲法審査会に提出し、国会発議に向けた改憲原案の決定を目指す。

以下ネットの反応。

自民、新改憲案策定へ　合区解消や緊急事態　合意優先、９条除外https://t.co/MXkwG6TPR3
愚かな自民党の議員どもは、明らかにナチスの手口に学んでいるようだ。
但しあまりのバカさ加減に悪巧みは国民に見透かされるだろう。

— 空　　【安倍政権打倒！】 (@kskt21) 2017年1月4日

日本会議系は切り捨てて、おためし改憲に走りました。これは本気でやってきますね。https://t.co/SqyNv2Fouz

— こたつぬこ (@sangituyama) 2017年1月3日

やっぱりきた、野党の合意を得られそうな条文から手を付けると。

自民、新改憲案策定へ　合区解消や緊急事態　合意優先、９条除外 https://t.co/KoaPLJVP1a #どうしんウェブ／電子版

— 24条キャンペーン (@article24CP) 2017年1月4日

自民、新改憲案策定へ
合区解消や緊急事態　合意優先、９条除外
新たな改憲案は各党の理解を得やすい項目のみを抽出する形式に変更する。
９条改正については、安倍晋三首相が必要性に言及してきたが新改憲案から外す方向で調整に入る。https://t.co/McEKwslrf2 pic.twitter.com/zOLNat2MMl

— 市民連合 (@shiminrengo) 2017年1月4日

はい、来ました。
9条除外して護憲派を懐柔し緊急事態条項を新設する腹積りです、だまされないでください。#ヤバすぎる緊急事態条項

自民、新改憲案策定へ　合区解消や緊急事態　合意優先、９条除外 https://t.co/MRdRYuNrh3

— わび (@wabi_suki) 2017年1月4日

やはり、合区&緊急事態条項と、法律で制定すれば済むことを、
改憲のネタにして憲法審査会に持ち込む企み
これに反論する言論を大量に発信しましょう！
自民、新改憲案策定へ　合区解消や緊急事態　合意優先、９条除外 https://t.co/qx4z2ZbS1q #どうしんウェブ／電子版

— ふやふや (@fuyafuyaya) 2017年1月4日

(´･ω･`)財政規律条項なんてクソ以外でしかないんだが…
“自民、新改憲案策定へ　合区解消や緊急事態　合意優先、９条除外 01/03 07:00” https://t.co/aT3LM8AP8m pic.twitter.com/viVIGNgGli

— 朱美(しゅうび) and Kou™ (@KouTM) 2017年1月3日

「変えやすいものから変えよう」という前からの本音が「新改憲案」の形になるのですね。２０１２年改憲草案に本音が表れてることは依然変わりありません　　自民、新改憲案策定へ　合区解消や緊急事態　合意優先、９条除外 https://t.co/7hJe9gTiKg #どうしんウェブ／電子版

— 弁護士　太田啓子 (@katepanda2) 2017年1月4日

とにかく憲法を「改正」したいという自民党の動機が露骨だ。「改正」に必要性は全くなし。欺されないで。

自民、新改憲案策定へ　合区解消や緊急事態　合意優先、９条除外 https://t.co/kSXYAqz5LK #どうしんウェブ／電子版

— 猪野 亨 (@inotoru) 2017年1月3日

まだどのような「改憲案」になるのかわからないので何とも言えませんが、「改憲案」を作る段階から注目度を上げていく必要があるでしょう。黙ってたら、またトンデモナイ案を作って出してきますよ。

コメント
1. 2017年1月05日 12:55:12 : FAC03eKLyw : UG18uLZpbYE[2] ▲△▽▼ 都道府県代表って、なら知事いらんだろ。
2. 2017年1月05日 12:55:41 : YV77TaTFQM : HAHBwBN2rDE[1] ▲△▽▼ これは楽しみ 自民党案がではなくそれに対する野党諸々の反応が
3. 2017年1月05日 12:56:40 : 1l8XcuGV0s : so5uEJU@SHo[4] ▲△▽▼ 野党は選挙ビラをつくる資金はあるんだから、 緊急事態条項の危険性を啓蒙するビラを全戸に配布すること。 やらなかったら、自民とグルとみなす。
4. 2017年1月05日 14:46:58 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1594] ▲△▽▼ 報ステは古館さんのやつをもう一回流せ
5. 2017年1月05日 17:09:56 : ZkrSfUOTgk : ntzWHQ11EBg[3] ▲△▽▼ ウソツキ常習犯。本来なら高級料亭どころか、臭い飯すら与えてはいけないようなヤツだから潰すしか無い。
6. みゃあ[29] gt2C4YKg 2017年1月05日 18:37:59 : mjJapBgSXc : n9PisoD8kRA[28] ▲△▽▼ そもそも「憲法で国家権力の範囲を制限する」という立憲主義の立場に立てば、国民の広い要請があったならともかく、制限される側が「この法文が気に入らないから変える」とか言い出すことが言語道断。 たとえばドライバーが「この交通法規はオレ様気に入らないから変える」と騒いでいるのと大差ない。 政権は制限される側なんだから、変える以前に守れ。
7. 2017年1月06日 01:08:14 : 7U1W5ro7JM : Fte615eQknU[343] ▲△▽▼ 日本会議・統一教会の連中にとっては、 日本国憲法を破棄し、大日本帝国に回帰することだけが最終目標なのだから、 最も容易にそれを実行出来そうな方法を選ぶ。 よってハードルが極めて高く、奴らにとって”完全否決リスク”を伴う、 自民党憲法草案という名の日本会議憲法草案を そのまま国民投票で問おうなんてことは、初めから想定していないのだ。 奴らが提示してくる憲法改悪案は「緊急事態条項の創設」一点だ。 時期は、天皇代替わりの直後。 それをグルのメディアと共に、内容を周知徹底させないまま、 国民投票に持ち込む。 そんな有様だから大半の国民は、 そんなの私たちの生活に何ら影響ないじゃん！ と無関心になり、結果的には棄権多数による賛成多数で、 この憲法改悪は、堂々とまかり通ってしまう。 程なくして、（表向きは完全敵対しているようで、実は） 日本会議・統一教会最大の友好国であるかの国から、 ミサイルが飛んできて、それが東京有名某所を直撃する。 勿論、これは事前に申し合わせている完全な出来レース。 安倍将軍様は、直ちにこの緊急事態条項を発令、 ここに日本国憲法の効力は完全停止、 奴らの思惑通りに大日本帝国が復活する。 （※）実は、法律的に大日本帝国憲法は、いまだ廃止の手続きが取られておらず、 日本国憲法は単に”上書き”されているに過ぎない状況となっている。 その後はいつか来た道で、ひたすら破滅に向かうのみ。
8. 2017年1月06日 01:45:59 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1335] ▲△▽▼ 　　６さんに賛意。 　　　租税主義、国民代表議会制度を採用している議院内閣制である日本は、国権の最高機関が国会であると規定されている。 　　　国権の最高機関が国会であるということは、国会決議によって何事も決めるのが前提であり、租税主義という徴税システムにおいて、血税をどこにどれだけ優先的に使用するかを議会で立法して決め、その立法原則に忠実に歳出事務が為されることが基礎であり、それに先立っては、最高法規である現憲法の理念を逸脱した基本法は作れず、あくまでも、現憲法の理念に沿った基本法を立法することが、国権の最高機関である国会には求められているのである。 　　　恐らく、戦後の経済成長の成果の再配分を徹底して嫌い、政財官トップによる、談合と呼んでも良いような護送船団方式の料亭政治で重要な物事を決めて来た、戦後のイリーガルな臨時的システムを未だに捨てきれず、それどころか、もはや破綻に近い財政状況を糊塗するためにも、国権の最高機関を国会とし国の最高法規を現憲法とする現状は、長らく戦後の日本の中枢を財官と共に率いて来た自民党にとっては受け入れ難いのだろう。 　　しかしながら、現憲法でも充分に通用するものを、わざわざ変えることを主目的とする意識は国民には無く、改憲論議は真に奇異に映る。 　　現憲法下でも殆ど実現を見ていない理念を、兎に角実現の方向に向けることが必要である、と感じている納税者が殆どだろう。 　　例えば、教育費の無償化を、軍備の拡張より優先することにより、現憲法理念は実現を見るのであり、際限の無い軍拡で疲弊した米ソのように、日中で、やるべきことを捨て置いて軍拡に勤しめば、互いに不毛な状況となり、果ては世界を股に掛ける多国籍軍産複合体の餌食となる。 　　日本は中国の脅威を、中国は日本の脅威を理由に、一触即発となることを最も望んでいるのは多国籍軍需産業であり、彼らが世界中の紛争を種に生計を立てていることを知らねばならない。 　　日中には、油断をすれば隣国が襲撃して来る、と構える勢力が有り、疑心暗鬼で相手を信用しないのであるが、それでは、例えば一旦始まった武力行使が、積極的平和主義を掲げたのは良いがいつ終了するのか、と言えば、開戦が疑心暗鬼で始まったからには、そもそも相手国が信用出来ないために開戦に至った以上、常に停戦や休戦の破棄状態が起こり、永久に衝突が繰り返されるのは必至であろう。 　　軍需産業関係者の利害と、不信感により衝突を止める事の出来ない、最悪な、二種の層の思惑によって、国全体が深みに嵌って行くのは、中東やアフリカを見れば一目瞭然である。 　　恐らく、日本の政財官トップと米軍が軍産政複合体を形成、彼らが疑心暗鬼に駆られる層の心理を利用すれば、予算は集中的に国防に投入されるだろう。 　　租税主義国の目的は国民福祉の実現であることを納税者に忘れさせ、改憲という演目を開陳し国会を右往左往させていれば、その間に軍産複合体の思惑に沿って予算を投入することが出来るのである。 　　良識ある与野党代議士は、政財官トップによる無意味な改憲の演出に翻弄されず、地元の支持者の声を良く聴き、改憲よりも、現憲法理念の実現と、基本法原則に忠実な歳出事務の実現を国民が求めていることを、国会で堂々主張すべきである。

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