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首相、橋下氏と連携深める 国政課題巡り会談 今後の政局左右も
安倍晋三首相は24日、日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長、維新代表の松井一郎大阪府知事と都内のホテルで会談した。カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）や憲法改正など国政課題をめぐって意見交換した。次期衆院選もにらみ、首相側が橋下氏らに政権への協力を要請したとみられる。首相と橋下氏の深まる連携が今後の政権運営を左右する可能性もある。
会談は首相側から呼びかけたという。菅義偉官房長官も同席し、ホテル内のレストランで２時間半にわたり昼食を共にした。首相はステーキ、橋下氏は魚料理を選んだ。
「ＩＲ推進法はよく国会を通すことができましたね」。橋下氏は先の臨時国会で維新が審議入りを強く働きかけたカジノ法成立へのお礼を述べた。政府・与党は今後、カジノの制度設計を定める実施法案づくりに入る。維新側は「これからもしっかりコミットさせていただきたい」と要請し、首相も「ご協力をぜひお願いしたい」と応じた。
首相が意欲を示す憲法改正も話題に上った。橋下氏が「改憲は安定した政権の状態でないと難しいですね」と水を向けると、首相は「環境整備もしっかりしないといけない」と語った。出席者によると、会談では橋下氏が「トランプさんはどんな人ですか」「プーチン大統領って笑うんですか」などと質問を投げかけ外交話にも花が咲いた。
首相と橋下氏の会談は参院選直後の今年７月以来で、第２次安倍政権発足後では７回目。2015年以降はほぼ半年おきに３時間近くにわたる会談を重ねている。
首相が期待するのは、世論の流れを引き寄せる橋下氏の巧みな弁舌だ。衆参両院でいわゆる改憲勢力が議席の３分の２を占めるにもかかわらず、憲法論議が進まないのは国民の間で機運が高まっていないためだ。国会で憲法改正を発議しても国民投票で過半数を取れなければ改憲はできない。一方、菅氏の狙いは政権運営の幅を広げるカードとしての維新の存在にある。
たとえば菅氏は公明党とのパイプ役を担うが、維新カードは特に公明党へのけん制に効力を発揮するようだ。
来夏の東京都議選に向けても菅氏の思惑がちらつく。菅氏は12年の自民党総裁選で首相を支持しなかった小池百合子都知事との折り合いはよくないとされる。
維新は都議選で２桁の議席獲得をめざしている。都内での足場は乏しいが「小池新党」とは支持層が重なるとみられ、けん制になる。この日の会談でも小池氏が話題に上り、橋下氏が自らの体験談も交えて都政を論評したという。
維新に期待する首相や菅氏にとって、橋下氏の「国政進出」は大きな関心事。「まだ戻らないの？」。首相が政界復帰を促すと、橋下氏は「まだです」とかわしたという。
首相は会談後、記者団に「『今年いろいろあったな』『来年もともに頑張りましょう』と（話した）」と笑顔で語り、維新との絆を強調した。
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「与党と同じ」民進・蓮舫氏、維新をけん制
民進党の蓮舫代表は24日、安倍晋三首相と橋下徹前大阪市長ら日本維新の会幹部が会談したことに関し、「先の臨時国会でも維新は与党とほぼ同じ行動を取っていた。そうした（会談の）動きはよくあることだ」と述べた。その上で「（民進党が）維新と連携するという道は相当難しい」との認識を示した。大阪市内で記者団の質問に答えた。
［日経新聞１２月２５日朝刊Ｐ．２］
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自公ぎくしゃく
カジノ法、再延長を批判 都議会公明「連携見直し」
自民、公明両党のぎくしゃくした関係が目立ってきた。公明党の井上義久幹事長は20日、カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法（カジノ法）を巡り自民党が臨時国会の会期を２回延長したことを批判。国会対応で公然と異を唱えるのは異例だ。東京都議会では公明党が自民党との「連携見直し」を宣言。日本維新の会の自民党への接近も背景に自公関係に緊張感が漂う。
20日、国会内で開いた政府・与党協議会。公明党の井上幹事長はカジノ法を巡る自民党の対応を持ち出し「議員立法のために３日間会期を再延長したのは問題としなければならない」と批判した。同法を推進した菅義偉官房長官らは発言しなかった。
自民党はカジノ法成立をめざし、11月30日までの臨時国会会期を延長して12月14日までとした。もともと慎重だった公明党は審議入りまでは容認していた。一気に成立にカジを切った政府・自民党への不満が募ったまま、自主投票を決めざるを得なかった。
自民党は成立を確実にするため、さらに３日間の延長に動いた。「再延長は反対すべきだった」。成立後の15日の公明党会合で批判が相次いだ。
1999年から自民党と公明党は連立政権を組んで17年。2013年の特定秘密保護法、15年の安全保障関連法は与党協議に時間をかけた。安全保障に絡む政策が火種になってきたが、国会対応で公明党が自民党を批判するのは珍しい。
カジノ法は基本法との位置づけで、ギャンブル依存症対策などの詳細は別途、政府が実施法案を作る。具体的な内容は与党協議で詰める。「しっかり公明党の主張は取り入れます」。政権幹部は20日、公明党の支持母体、創価学会幹部に伝えた。
小池路線に同調
政府・与党協議会では、都議会を巡る状況も話題となった。自民党都連会長を務める下村博文幹事長代行は「自公関係がぎくしゃくしている。信頼関係が壊れないようにしたい」と報告した。
下村氏の懸念は都議会の状況だ。公明党は都議会で、議員報酬見直しに異論を唱えた自民党との連携見直しを表明。小池百合子都知事の改革路線に同調した。同党が国政選挙並みに重視する来年夏の都議選で「小池氏を敵に回したくない」との思惑もあるためだ。
小池氏も選挙協力に含みを持たせており、自民党都連は両者の接近に危機感を募らせる。自民党本部は手詰まりの様子だ。
維新と接近警戒
公明党の動きの背景には、安倍政権と日本維新の会の接近への警戒もある。党幹部は「政権が維新とどう向き合うか、しっかり見極めないといけない」と指摘する。
20日の政府・与党協議会に先立つ政府・与党政策懇談会では17年度予算案をとりまとめた。公明党の山口那津男代表は「一億総活躍社会の基盤を一歩一歩踏み出す」と評価し与党の結束をアピール。安倍晋三首相も周辺に「自公関係はゆらぐことはない」と明言したものの、すきま風は簡単には収まりそうにない。
［日経新聞１２月２１日朝刊Ｐ．４］
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