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冷血安倍政権の善人気取り 働き方改革は野党潰し
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196540
2016年12月24日 日刊ゲンダイ 文字お越し
安倍首相は「働き方改革」について連日気勢を上げる（Ｃ）日刊ゲンダイ
「政権の最大のチャレンジ」「抽象的なスローガンのままで終わらせない」
安倍晋三首相が「働き方改革」について連日、気勢を上げている。２２日に閣議決定した２０１７年度予算案でも、目玉のひとつとして「働き方改革」への重点配分をアピール。柱である「同一労働同一賃金」を実現するための予算として、「非正規労働者の正社員化・待遇改善支援」に前年比１．７倍の５６４億円など約６００億円を計上した。
もっとも過去最高額を更新し続ける防衛費は、５兆１２５１億円にまで膨れ上がっているから、それに比べれば６００億円なんて微々たるもの。そんな程度で国民を騙くらかせると思っているのが、この国のトップなのである。
予算の中身にもアリバイ作りが透けて見える。例えば、コンサルタントなど専門家が企業の相談に対応する「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」を全都道府県に新規に設置するというが、いかにも毎度の“ハコモノ”感が否めない。低賃金の非正規労働者の正社員化や処遇改善に取り組む企業に配る「キャリアアップ助成金」の拡充も、雇用制度の抜本的な改革には程遠い。非正規の待遇改善への一定の効果は認められても、一時的なもので終わってしまう可能性が懸念されているからだ。
政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。
「働き方改革に力を入れている割にはたいした予算額が計上されていないうえ、実効性にも乏しい。やらないよりマシという程度で、非正規労働者の支持を集めるためのリップサービスという面が大きい。だいたい、安倍政権のスポンサーは、自民党に大口の献金をしてくれている大企業や経営者ですから、おのずと労働改革にも限界がある。そうした現実があるにもかかわらず、“美辞麗句”の幻想をちりばめて非正規の人々の期待感を高めようとするやり方は、実に巧妙です」
そういえば安倍政権は、「女性活躍」の弊害になっているとして、配偶者控除制度の廃止を打ち出したものの、世間の反発が大きいと分かると支持率低下を恐れて豹変。控除の年収要件を１０３万円以下から、１５０万円以下に広げ、逆に制度を拡充した。言っていることとやっていることがムチャクチャ。「女性活躍」なんて掛け声だけだということが証明された一件だったが、非正規の待遇改善も同様だ。一事が万事、口先だけなのである。
連合への秋波は野党共闘つぶしの戦略
ところが、そんな冷血政権を労働組合の連合が“歓迎”しているのだから驚いてしまう。政府が示した「同一労働同一賃金」の指針案について「一歩踏み出した。非常に意味のあることだ」と評価してみせた。
それもそのはず、民進党の支援組織である連合に対し、このところ自民党が急接近し、秋波を送っているのだ。二階幹事長や茂木政調会長が幹部と会談しただけでなく、２２日には、安倍が神津里季生会長を官邸に招いて会談、予定の３０分を１０分オーバーする厚遇ぶりだった。
連合は共産党との選挙協力を進めようとする民進党への不満を強めている。安倍政権がギクシャクした両者の関係にくさびを打ち込もうとしているのは明らかだ。
神津会長が安倍と会った同じ日、連合は次期衆院選に向けた基本方針を策定し、「共産党と選挙戦において連携することはありえない」と明記した。連合による野党共闘つぶしに、安倍はさぞニンマリしていることだろう。
政治評論家の野上忠興氏がこう言う。
「民進党は蓮舫代表・野田幹事長体制がガタガタです。安倍首相は今が連合を取り込むチャンスと見て、公然と仕掛けている。目的は、来る解散総選挙に向けての野党の切り崩しです。安倍首相は憲法改正の悲願を達成するため、何としても３分の２を維持したい。そのためなら、なりふり構わないし、国民も労働者も眼中にない。そんな個利個略の露骨な策略にホイホイ乗っかる連合もどうしようもありませんが、いまや労働貴族だから官邸サイドと利害が一致するのでしょう」
連合が労働者を代表していたのは遠い昔の話だ。連合の組合員の中心は「大企業・正社員・男性」。中小・零細企業や非正規・パートの声を真剣に代弁することはない。むしろ、４年続く“官製春闘”で甘い汁を吸わせてもらっている。そこに付け入る安倍政権の卑しさ、さもしさ。腐臭がプンプン漂っている。
“欠陥”オスプレイも４機購入（Ｃ）日刊ゲンダイ
■米国から買うバカ高い兵器は総額３５９６億円
結局、安倍にとって「働き方改革」は政権維持の“手段”でしかないのだ。非正規労働者の待遇改善とかエエカッコしながら、一方で１７年度予算案では医療や介護などの社会保障費を１４００億円も圧縮した。少子高齢化で膨らみ続ける社会保障費をどう捻出するのかは、政府にとって頭の痛い悩みなのは分かるが、そのために消費税を上げたんじゃなかったのか。消費税は国の借金返済に回され、防衛費や公共事業費は増大の一途なのだから、本当にこの政権は許し難い。
「国民生活より自己実現、沖縄県民より米国。安倍首相は向いている方向が間違っている。働き方改革だなんだといっても、来年度予算案で力点を置いているのは軍事と公共事業です。国際社会で一定の役割を持ちたい安倍首相は、安保法改正で米国と一緒に戦争ができる国になった今、軍事力を強化したい一心なのでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）
１７年度予算案で防衛費を膨れ上がらせた大きな要因は、米国製のバカ高い武器をジャンジャン買うからだ。あのトランプ次期大統領すら「高すぎる」と文句をつけた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に８８０億円、オスプレイ４機に３９１億円、無人偵察機グローバルホークに１６８億円など、米国から勧められるまま“言い値”で買う武器は総額３５９６億円にのぼる。
狂乱首相が中国や北朝鮮の脅威をあおるから、いまや防衛費はすっかり「聖域」扱い。当初予算だけでは飽き足らず、補正予算でもどんどん積み上がっているのが実情である。
弱者切り捨ての米国ポチの戦争屋――。これが安倍政権の正体だ。国民は偽善者気取りのいかがわしい詐欺師に騙されてはいけない。
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