橋下徹参戦！小池百合子都知事が追い込む老害・森喜朗会長の辞任（週刊実話）赤かぶ

橋下徹参戦！小池百合子都知事が追い込む老害・森喜朗会長の辞任（週刊実話）
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投稿者赤かぶ日時 2016 年 11 月 17 日 15:15:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

橋下徹参戦！小池百合子都知事が追い込む老害・森喜朗会長の辞任
http://wjn.jp/article/detail/6359456/
週刊実話　2016年11月24日号

　小池百合子東京都知事が新党立ち上げを念頭に設立したとされる政治塾「希望の塾」の講師として、橋下徹前大阪市長が参加することが明らかになった。両者がタッグを組む動きを加速させる最大の目的は、東京五輪組織委員会の透明化。さらに視線の先には、森喜朗会長の“首斬り”があるという。

　こうした話が飛び出す背景は何か。まずは、橋下氏の本格的な都政参画の経緯を、小池氏周辺関係者がこう話す。

　「発端は、都の五輪調査チームが、当初7000億円台が3兆円にまで膨れ上がる恐れがあると指摘した予算問題。その経費削減のため、ボート・カヌーなど3会場見直し案を提示した調査チームの中心は、上山信一慶大教授でした。上山氏は以前、橋下氏のもとで大阪府政改革にメスを入れ、都構想を仕掛けている。今回も、橋下氏の密命を帯び都庁入りしたとされています」

　しかし、その相手は強者で手練手管の森氏。さらに、森氏と通じ、裏で支える都議会のドン、都連前幹事長の内田茂氏を中心としたグループ、加えて大手ゼネコンや電通など一筋縄ではいかない。

　「調査チームの指摘に、さっそく反撃の狼煙が上がった。矛先は、10月18日に小池氏がIOCのバッハ会長に手渡した文書。それには、組織委が負担する約2800億円の仮設施設整備費に関し『1000億円から1500億円を東京都が負担する　知事室』と明記されており、この一文を内田一派は見逃さなかったのです」(都政担当記者)

　内田一派は、正式に決まっていない額を、いつ誰が公式文書めいたものとして出したか徹底追及する姿勢を見せ、小池氏も慌てて「知事室」の文言を削除させた。

　「さらにボート・カヌー競技場などの移転問題でも、国際ボート連盟、組織委員会が猛反発。小池氏も一度は手を振り上げたものの、下ろし場所を失いつつあった。一方で、豊洲新市場の問題を見れば肝心の石原慎太郎元都知事はほおかぶりを決め込んでいる。このままでは、騒ぐだけ騒いだ小池氏が追い詰められかねない。そこで、“腕力”のある橋下氏が、いよいよ顧問役として乗り込むしかないという話が浮上しているのです」(同)

　小池氏は五輪水泳会場の件で、国際水連のコーネル・マルクレスク事務総長と直接会談した結果、「組織委員会からIOCは2万席が原則と聞いていたが、1万5000席でいいと言われた。2万席の根拠が崩れた」と語り、組織委員会を批判したが、その裏にはこんな話がある。

　「直接のヒアリング手法は、橋下氏のアドバイスがあったと聞いています。大会経費の当初の見積もり7340億円が、ロンドン五輪の倍の3兆円に膨れ上がった理由は何か。組織委が“IOCはこう言っている”とニセ錦の御旗を振りかざしていたことが、これで暴露された。分かりやすい形で世間に訴えるのは、橋下氏の真骨頂ですからね」(同)

　5000席減で水泳会場のコスト683億円は、170億円減額されるという。組織委員会や文科省と日本スポーツ振興センター(JSC)が批判を浴びて、仕切り直した新国立競技場問題等でも、そのずさんさは明らかだ。

　不動産コンサルタントがこう明かす。

　「当初8万人収容のキールアーチ方式の新競技場が2520億円で批判され、再コンペで1500億円規模に落ち着いた。しかし、当初の案には最初から出来レースの噂が絶えなかった。当時、都知事だった石原氏と森氏のラグビー人脈で牛耳るJSCが費用を折半するという密約疑惑があったからです。これは五輪招致後、新国立競技場一帯を再開発する“神宮利権”狙いとも言われているのです」

　都は'13年、神宮の風致・文教地区での建物の高さ制限15メートルについて、いきなり75メートルへの引き上げを認可しており、「東京五輪は再開発への土台作りに過ぎない」(都関係者)という見方さえある。

　「不透明な資金の噂も絶えず、今回の政府・都・組織委・IOCの4者協議でも、組織委計画案にIOCが“なぜこんなにかかるのか”と、繰り返し問いかけたという。五輪開催経費は高騰し、'24年の招致に手を挙げていたローマは財政上の理由から撤退している。IOCとしては、東京ではコンパクトにやりたいのが本音」(JOC関係者)

　不透明な上に肥大化した五輪予算に歯止めをかけるため、小池氏は橋下氏の知恵も借り、組織委の監理団体化を目論む。組織委は、'14年に都とJOCが1億5000万円ずつ拠出して発足し、都はさらに57億円を追加出資している。そのため組織委は本来、都の子会社組織で、小池氏はそこを法的に管理団体化すれば、収支などすべてが透明化できると見ているという。

　「組織委は都の57億円の追加出資の返還もにじませ、管理下に猛反発しているだけに、予算肥大化の理由に、まだ裏があると言われている。一方の小池氏は、管理団体下の前に話し合いで組織委を透明化するための協議会設置を呼び掛けるが、そこで反発や不明朗な点があれば、森氏の責任を徹底して追及する構えです。その吊し上げと全貌を暴く際、橋下氏の力がどうしても必要になってくるのです」(前出・小池氏周辺関係者)

　闇を一掃できるか。