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小泉純一郎氏と小池百合子氏 （ｃ）朝日新聞社
女性初の首相へ 安倍政権が恐れる橋下徹＋小池新党で天下取り〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161116-00000145-sasahi-pol
週刊朝日 2016年11月25日号より抜粋
出身政党を敵にして戦う点や、ポピュリストを演じながら緻密な計算ができるという点、メディアを利用したパフォーマンスなど、数々の共通点がある小池百合子東京都知事とドナルド・トランプ氏。ジャーナリストの田原総一朗氏は、小池氏が日本のトランプになる──そんな日が来るかもしれないというが、どれほど現実的なのか。
小池氏が今後、大化けする“起爆剤”となりそうなのが、新党だ。一時は「雪解け」かと思われた自民党との関係が、ここに来て不穏になってきている。
火種となっているのは、東京都知事選で小池氏を応援した豊島区、練馬区の「7人の侍」の処遇だ。
処分期限が迫った10月末、自民党の二階俊博幹事長が7人を食事会に誘って仲裁に乗り出したが、小池氏から断られ、二階氏はさじを投げてしまった。
ところで、自民党都連関係者によれば、党の方針に反した7人ではなく、小池氏の地元で党の方針に従った12人の区議を逆に「12人の侍」と呼んでいるという。
「結局、二階さんの昼の食事会は中止し、夜の食事会は二階さんと『12人の侍』とでやりました。みな喜んで参加したそうですよ」（自民党都連関係者）
7人と12人の溝は、10月23日に行われ若狭勝氏が勝利した衆院東京10区補選でも表面化した。
「選挙は『7人の侍』が仕切りました。『12人の侍』には日程も渡さないし、集まりにも呼ばない。選挙カーにも乗せないから、党本部から宣伝カーを出して、若狭さんの応援をさせ、かえって険悪な雰囲気になってしまったのです。もし、除名処分が下されると、小池さんとしては待ってましたとなる。そう見えないように、自民党都連らは7人の侍の金銭スキャンダル探しに躍起になっています。小池さんの件だけで処分したのではないという建前を作りたいのです」（同）
一触即発の雰囲気の中、自民党幹部は心配する。
「都議出身で内田（茂）“ドン”と近い萩生田（光一）官房副長官、下村（博文）都連会長らが7人の処分を強く主張しています。もし、7人を除名すれば、小池さんに新党を立ち上げる大義を与えてしまう。そうなれば、自民党が分裂してできた大阪維新の二の舞いとなる。次の衆院選挙で自民党が東京、大阪など都市部で弱体化してしまう」
一方、小池氏は11月12日、猪瀬直樹元東京都知事を講師に呼び、第2回の小池塾「希望の塾」を開催。2900人を集め、さらに2次募集をかけるなど着々と新党の下準備を進めているようにも見える。
さらに、小池氏側は政界を引退した橋下徹・おおさか維新の会（現・日本維新の会）前代表に「希望の塾」の講師を打診し、橋下氏も前向きに検討しているという。橋下氏は小池氏の就任後、都政について精力的にツイートを繰り返し、かつての盟友だった石原氏に対しても、《地下空洞問題からは逃げられない》（9月19日）と書いて小池氏を援護射撃している。
また、11月9日に都庁を訪問した地域政党・減税日本代表の河村たかし名古屋市長とも会談し、連携について話し合った。会見で維新との連携について聞かれた小池氏は「その後どうするかについては今は全く考えておりません」と煙にまいたが、「小池新党」が本格的に立ち上がって維新の会、減税日本と連携すれば、国政の勢力図を変える一大グループとなる可能性がある。元経産官僚の古賀茂明氏がこう語る。
「トランプ氏も小池氏もしがらみのない人物が既存勢力と戦うという構図で支持を集めた。小池氏の今後のカギは、自民党に取り込まれたというイメージを持たれないこと。一方、維新の会は自民党の『補完勢力』となってしまい一時期の勢いを失ったが、橋下氏はいったん政界と距離を置いて立ち位置を調整しており、小池氏と組んでもう一度、既存勢力と戦う姿勢で出てくれば、大きな支持を集める可能性があります」
小池氏にはさらに追い風が吹いている。トランプ大統領誕生という不測の事態が発生したことで、安倍自民党のシナリオが狂いつつあるというのだ。
「衆院選を年明けにやるという雰囲気はなくなっている。1月にはトランプ新政権となるので、その対応に加え、同月には天皇陛下の退位をめぐる有識者会議の論点整理も発表される。これが衆院選の争点になるようなら『不敬』になってしまう。12月、プーチン大統領と協議する北方領土問題の進展、次の衆院選の世論調査の結果も芳しくないので、与党で3分の2を維持することは難しくなる。そうなれば、第三極がキャスティングボートを握る展開となってしまう」（前出の自民党議員）
年明けの解散が見送られた場合、来夏の都議選などを挟み、解散時期はかなり遅くなるという観測もある。この間に「小池新党」の準備が着々と進むことになるのだ。
ただ、本当に新党が国政に進出するシナリオが実現した場合でも、その先は一筋縄ではいかないという。元経産官僚の古賀茂明氏がこう語る。
「大統領を国民が直接選ぶ米国と違い、日本では議会による首班指名を得る必要があるため、小池氏が首相になるのは難しい。もしあるとすれば、与党の支持率が落ちて選挙で過半数を割った時に、小池氏を首相にするという条件で『小池新党』と自民党・公明党が連立すること。仮に橋下氏が小池氏と組んで共同代表になっていたとしても、年齢が上の小池氏に先に首相の座を譲って、『小池首相』が誕生する可能性はある」
小池氏はかつて国会議員、熊本県知事を経て首相の座を射止めた細川護煕氏の片腕として「日本新党」で活躍した成功体験がある。
そのお膳立てをしたのが、小沢一郎氏。彼こそが政治塾を立ち上げて候補者を発掘する手法を編み出した元祖なのだ。側近だった小池氏は当時、二階氏と一緒にその手法を学んでいる。
そして1994年、その小沢氏にしてやられて野党に転落していた自民党が与党復帰のために社会党の村山富市氏を首班指名することを条件に成立させた「自社さ連立政権」という前例もある。
さらに「自民党をぶっ壊す」と叫んで、劣勢から見事に首相の座を射止め、刺客選挙までやってのけた小泉純一郎元首相が作り上げた「劇場」という手法も、環境相として支えながら学んでいる。
今は盤石な安倍政権だが、20年の東京五輪の後は景気が悪化するという指摘もあり、安倍首相の後継者となる人材も見えてこない。
五輪開催直前に1期目の任期を終える小池氏はその時点で68歳。今回大統領選を戦ったヒラリー氏よりもまだ1歳若い。都政で一定の成果を上げていたならば、国政に復帰して「小池首相」が誕生する日も、あながち夢物語と言えないのではないか。（本誌・小泉耕平、上田耕司）
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