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「新大統領のもと米国はTPPから離脱するだろうか?2つの可能性があるだろう。:内田聖子氏」
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/857.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 13 日 22:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「新大統領のもと米国はTPPから離脱するだろうか?2つの可能性があるだろう。:内田聖子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21106.html
2016/11/14 晴耕雨読


https://twitter.com/uchidashoko

>玉木雄一郎 衆議院で強行採決されたTPP承認案には与党及び日本維新の会が賛成したこんな附帯決議が付いている。「国益を損なうような協定の再交渉には応じない」再交渉を完全排除しておらず「国益を損なわない」再交渉は認める書きぶり。再交渉の余地を残した売国の附帯決議でまた国民を騙すつもりなんだろう。


新大統領のもと米国はTPPから離脱するだろうか?


2つの可能性があるだろう。


まずは公約通り離脱(=TPPの死)。


しかしその後まもなく米国は二国間FTAや別交渉の枠組みを提案。


日本は「日米FTA」の交渉が求められ、TPP以上の水準で米国に有利な条件を突き付けられる危険性がある。


もう一つの可能性は、結局TPPは生かすが、現状では米国の有利にならないので12カ国で再交渉。


ありないよ!と思えるのだが、米大統領選と同時に行われた下院議員選挙にて共和党は勝利。


上院・下院とも過半数となった。


これら議員の中からトランプへの「TPP維持の説得」の動きがすでにある。


国民にすれば「再交渉」は公約違反だが、これまで発効を求めてきた米国産業界やそことつながる共和党議員たちと、トランプもある種の「調整」をしなければ先へ進めない。


それで「離脱はしないが再交渉で徹底的にアメリカ・ファーストの成果を勝ち取る!」とかうまいこといってやる可能性もなくはない。


その場合、日本はアメリカ・ファーストの再交渉をのまざるを得ない。


いくら国会で「再交渉はしません」と安倍首相が言っても、離脱をするといっていた米国が、離脱の代わりに再交渉してやるんだぞ、と言えばYESというしかないだろう。


これも日本にとっては大変に危険なことになる。


どちらになるのかは、今後1月20日の新大統領就任までにどのような働きかけや調整がなされるのか次第だが、トランプ氏の政権運営スタッフにウォール街の人々や大企業が選ばれたり、副大統領に保守派で自由貿易推進のマイク・ペンス議員が就くことなども影響し、先は見通せない感じがある。


要するに、貿易はやめることはできないし、国際関係は常に複雑系の世界。


いろんな可能性を視野に入れつつ、日本は日本の通商政策をしっかりと立ててあらゆる事態に対応するということしかないということ。


もしTPPはなくなっても同種の課題は常にあるということです。


先ほどの連投に加えトランプ氏の「就任100日行動計画」。


これは選挙戦終盤の10月下旬に「政権移行100日で経済改革を一気に進める」として出された具体的なメニュー。


全体的に大企業優先、中国への敵対、環境政策の後退という点などが目立ちます。(画像はネットニュースから)



このうち「4%の経済成長へ向け連邦法人税率を35%から15%に」「企業の海外移転を阻止する税制改革」「民間の投資減税拡大と10年超で1兆ドルのインフラ投資」等は多国籍企業に大盤振る舞いしつつ、企業に租税回避させず富を米国に還流させようというプラン。


米国自身がタックスヘイブン化?


>みえないばくだん 日本という国は恐ろしい〜 内田聖子氏: 「国内法の変更は #TPP が発効しなくてもやる…」。。 https://t.co/BELqIBYzGP ↓ #TPP は死んだ・・・ https://t.co/0On3NClFeo

本来は、国内法はTPPが発効しなければ効力を持ちません。


しかし国会答弁で政府が「必要なものはTPPが発効しなくても成立させたままにする可能性もある」と答弁しました。


具体的には農業関連の国内法のことを指していると思われますが、注意が必要です。



 

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コメント
 
1. 佐助[4003] jbKPlQ 2016年11月13日 23:31:13 : EPbzpPtFcg : JZu5dAhutnk[142]
信用収縮では
二国間FTAや別交渉の枠組みへの提案は必然的で,当然,戦争は日本次第です。

2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。なのでTPPも挫折して,二国間の交渉に中心が移っるのは必然的です。

そしてこの第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、TPPなどの新自由主義経済の行き詰まりであることを日本の指導者は見抜けない。

日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。そして日本政府は,核武装化と軍需最新兵器をねだるはずです。原発を人質にとるかも知れない。

1929年第一次世界金融大恐慌で世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされた。同じことが起きるはずです。

米国は40%の高関税障壁に固執して、日本や欧州からの投資と自国農業を保護し。当然、他国は高い関税で報復するかも知れない。にもかかわらず、米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばすことができる。それがパリ協定の技術革新である。

日本は産業革命で「電子兵器」を作る能力があります,核武装化する必要はありません。しかし日本政府は,核武装化と平和憲法改変のタイミングを狙っている。だがロシアが開発に成功しているニュースが流れている。恐ろしや

ひょっとすると地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦は避けられないかも知れない。トランプさん頼むよ平和的革新的に解決して欲しいものだ。


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