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「「電力会社の広告費は賄賂です」『原発プロパガンダ』著者本間龍氏インタビュー：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21109.html
2016/11/14 晴耕雨読
https://twitter.com/iwakamiyasumi
これより、まもなく中継開始の【巨大広告代理店が展開する「プロパガンダ」の実態！岩上安身による『原発プロパガンダ』著者本間龍氏インタビュー続編】の模様を実況します。
岩上「本日のお客様は『原発プロパガンダ』著者の本間龍さんです。今回は『後編』と思っていたのですが、まだまだパワポがありますので『続編』とさせていただきました。電通に強制捜査が入るなど、異例の事態も起きています。今日は本間さんの独自スクープも！」
岩上「実は先日、社員やアルバイト、外注さんたちに給料を振り込みました。そこでIWJの手持ちのお金がついに無くなってしまったんです。どこも融資してくれないので自分個人の貯金に手から融資しなければならず。どうか会員登録、ご寄付よろしくお願いします」
岩上「電通の新入社員の過労自殺の続報ですが…」
本間氏「10月17日に電通は残業時間の上限を70時間から65時間へと引き下げ、24日からは社員の退社を促すため、22時に全館消灯としました。一応、矢継ぎ早に対策をしているようですが…」
岩上「10時に消灯しても、近所のコーヒー屋で働いているのでは？」
本間氏「あと、下請けのオフィスに移動して働いているかもしれませんね。一応、22時以降の仕事は、メール送信も含めてどこでもすべて禁止となったそうですね。電通社内も混乱しています」
岩上「11月7日、東京・汐留の電通本社ビルと3支社に厚生労働省の労働局と各地の労働基準監督署が強制捜査に入りました。元東京地検の落合洋司弁護士はIWJの取材に『故意に法定労働時間を超えて労働をさせていたとならなければ、刑事罰にはなりにくい』と」
岩上「そして『社長など、現場から遠い人たちには及びにくい面があります』と落合弁護士は言っています」
本間氏「そうですね。しかしブラック企業は組織犯罪です。そういう意味では上の責任を問えるよう、法改正しなければならないと思います」
岩上「過重労働撲滅特別対策班は昨年ABCマートを月100時間超の残業で、今年1月にはドン・キホーテを時間外労働で強制捜査したが、2社は役員らの書類送検と50万円の罰金を課されただけです」
本間氏「これもあまり報じられず、抑止力にもなっていません」
岩上「そして電通社長は、新入社員が自殺した件でいまだに正式な謝罪をしていないんですね」
本間氏「公式な謝罪発表もしていない。不思議です。遺族に頭も下げていません。問題は初動対応にあったようです」
本間氏「当初電通は、高橋さんの自殺は過労ではなく、恋愛問題のこじれが原因だとの社内調査結果をまとめ、今もその見方を崩していないそうです。だから通常は亡くなった社員遺族に支払っている見舞金も出さない。いまだに遺族と協議中だから謝罪もないんです」
岩上「本間さんの独自スクープです。電通の石井社長が密かに官邸に呼び出されていた！とのこと」
本間氏「首相側は石井社長に『一連の事件によるイメージ悪化はオリンピック業務に支障を来す恐れがある。これ以上の事態の悪化は絶対に防げ』と厳命したんです」
本間氏「だからこそ、慌てた電通は24日から22時全館消灯、11月1日には「労働環境改革本部」を立ち上げて、事態の沈静化に必死になったんです。首相から圧力をかけられ、電気を消してみることになったんですね」
岩上「なるほど。謎が解けました」
岩上「もうひとつスクープが。本間さんに対し、米国にある投資家のためのシンクタンクから、『電通は投資先として的確かどうか相談したい』とお話があったそうですね」
本間氏「メールがきたんです。600億円くらいの資金を運用しているところだそうですが」
本間氏「僕は英語で会話はできないので『通訳をつけるか文書でのやり取りなら』と返事したら、昨日、『通訳は用意します。いくらでお時間がいただけますか？』と返事が。で、『いくらくらいにすれば妥当のかな…』と今まさに考えている最中です」
岩上「投資していいかどうか考えているんですね。日本は人権を守らない国だと思われているでしょうから、投資は逃げていくはずです」
本間氏「反社会的企業に過敏に反応する国や投資家はいる。五輪もあり、株もあがると思っていたところで今回の事件ですから」
岩上「安倍総理の懸念する『オリンピック業務』とは？」
本間氏「一連の事件で刑事訴追されれば、電通は官庁関係業務の指名・受注停止となる可能性が高く、その際、税金が投入されるオリンピック業務は官の業務であり、一定期間の業務停止となる恐れがあります」
本間氏「法律的には絶対に業務停止になる。もしそうなれば、電通が一手に手がけるオリンピック準備作業が停止してしまう。これを安倍総理は懸念したのでしょう」
岩上「ハイリスクですね。電通独占にしているからこんな状態になる。業界の健全性も保てません」
本間氏「電通はすでに40社の国内オリンピックスポンサーを獲得、4000億円近いスポンサー料を集めました。さらに、そのうえこの40社が作るＣＭなどの広告制作・媒体展開も全て電通が独占します。これで業務停止になれば、計画も破綻しかねない」
岩上「JOCは電通抜きでは何もできません。僕のインタビューに答えた電通社員もそう言っていました。そんなJOCも問題ですね。真面目に働けよ、全部任せっきりでは済まないぞ、ということです」
岩上「英紙ガーディアンが『東京オリンピック招致委員会側から、IOC（国際オリンピック委員会）委員側に対し、130万ユーロ（約1億6100万円）が「裏金」として渡っていた』と報道し、国会でも追及されました。電通の関与が報道されないということも」
岩上「送金はBT社を介したと言われていますが竹田恒和・JOC会長は『BT社への支払いは正当な業務委託の対価」だったと説明。しかしその「使途は確認していない』と答弁しました」
本間氏「この説明の根拠は、『電通がそう言っているから』ということです」
岩上「JOC・電通が仕掛ける五輪のメディアコントロールについてですが…」
本間氏「五輪立候補時、総費用を約3400億円、スポンサーシップは約920億円と計算していました。なのに、まだあと4年もあるのにスポンサー費4000億も集めているんです」
本間氏「これだけ資金が潤沢ならボランティアを有償にすればいい。五輪には10万人のボランティアが必要と言われていますが、日当1万円×30日間＝300億円の経済効果が出ます。でも、有償にしない。この電通の利益独占をほとんどのメディアが報じません」
岩上「原発はプロパガンダのかたまりです。そもそもプロパガンダとは。国家間の戦争において、自国の戦争を『聖戦』『正しい戦争』と美化し、国民を総動員するために必要不可欠なものだった。それがプロパガンダです」
岩上「プロパガンダ＝広告宣伝は、時代の要請によって手を変え品を変え、世界各国の広告会社が展開していますが、日本と世界の違いはどうですか？」
本間氏「電力会社のような独占的で公共性の高い企業は広告禁止にしている国もあります。必要ないわけですから」
岩上「禁止にすべきですね。害悪にしかなりませんし」
本間氏「広告会社もメディアも困りますけどね」
岩上「つまり、広告会社やメディアはあぶく銭を手にしていたというわけですからね」
岩上「原発プロパガンダの主役は、政府・電力会社・原発メーカー・原子力関連研究機関・メディア・電通、博報堂。国民に見えるプロパガンダを展開するのは、メディアと広告代理店で、日本では電通と博報堂が市場を寡占して絶対的な力をもっているんですね」
岩上「電力9社（原発がない沖縄電力は除く）が1970年代から3.11までの40年間に使った広告費は、判明しているだけで実に2兆4000億円！これは国内で年間500億円以上の広告費を使うトヨタでさえ、使用するのに50年近くかかる莫大な金額だと」
本間氏「原発広告をいくら打っても消費者が原発を買うわけではない。あくまでイメージ広告です。まったく購買と結びつかない、異常な広告です」
岩上「電事連（電気事業連合）は公開義務なし。おそらく年間500億円」
岩上「さらに経済産業省などの政府広報予算なども加えれば、投下された金額はその数倍に膨れ上がると」
本間氏「バブル崩壊後やリーマン・ショック後はどこの会社も広告費を抑えましたが、電力会社は青天井で右肩上がりです。だからメディアも群がります」
岩上「プロパガンダは気づかれずにマインドコントロールすることが真骨頂で、国民に『原発は安全で必要不可欠なシステムである』と刷り込む必要があった。そのために2兆4000億円も使ったわけですね？」
本間氏「そうです」
本間氏「チェルノブイリ事故後は日本でも反対運動が盛り上がりました。当時は朝ナマが始まった初期の頃で、原発賛成派、反対派を呼んで討論させたりもした。こうした反対の声を潰すために、電力会社はチェルノブイリ事故後、より広告費が必要になったんです」
本間氏「電力会社の広告費は賄賂です」
岩上「そうして原発の危険性を包み隠す。地域独占体がエンドユーザー向けの商品の売り上げのために商品（電気）宣伝を行う必要はまったくないですからね。『戦争は聖戦』というプロパガンダと同じですね」
岩上「原発プロパガンダで使われたキャッチフレーズは…『原発は絶対安全な技術』『原発はクリーンエネルギー』『原発は日本のエネルギーの3分の1』『化石燃料に頼ると経済が悪化』『日本のベースロード電源』『経済維持にはエネルギーのベストミックスを』…」
本間氏「時代によってキャッチフレーズは変わります。京都議定書を受け『クリーンエネルギー』をアピールした。そして『化石燃料に頼ると経済が悪化する』というのは、原油が安くなって言えなくなりました。今言っているのは意味不明の『ベースロード電源』です」
本間氏「それと『エネルギーのベストミックス』も今使われています」
岩上氏「ベースロード電源もベストミックスも全然意味がわかりませんね。ベースロード電源って。ミックスもしなくていいし」
本間氏「青森の東奥日報はいまだに原発推しです。見開きで500万円程度の広告費が入っています」
岩上「500万円の賄賂ですよね。でも、電力会社は独占企業であり、すべての経費を原価に計上できる『総括原価方式』であるためすべて国民が負担するんですね」
本間氏「経費をすべて原価に計上できますからね」
岩上「これがおかしいですよね」
本間氏「ガス会社もそうです。これを電力会社は利用し、経費は青天井。使ってしまえば電気代をあげればいい」
岩上「だから広告を禁ずるなど、縛る必要があります」
本間氏「3.11後に禁止されたので、今はこのやり方はできなくなっています」
岩上「東電の広告費が跳ね上がったタイミングは、スリーマイル島事故、チェルノブイリ事故、2002年の東電事故隠しや2004年の美浜原発事故などある度に、ということですね」
本間氏「アンチテーゼというか、広告費を増やすことで『事故は大したことない』というメッセージを大量に出してネガティブな記事を埋没させようとしているんですね。通常の企業は事故後に広告を自粛します。電力会社は事故が起きると逆に広告費を増やすんです」
岩上「そして『原発誘致で地域が豊かになる』という扇動も。国と電力会社の共犯関係ですね」
本間氏「戦争のときは国家の大義や正義で人を動かしました。今は生活・経済向上の恩恵があるよ、と宣伝するんですね」
岩上「原発広告の最大の目的は、巨額の広告費を払うことによって、その広告を掲載するメディアに暗黙の圧力を加えることにありました。そして広告出稿の『賄賂』と『恫喝』の二面性があるということですが」
本間氏「莫大な広告費という賄賂を出しながら、反原発の記事や放送があればいきなり顔が恫喝の顔になる。そして『広告出稿やめちゃうよ』みたいなことを言うんです。そして、実際に恫喝の言葉を口にするのが、電通などの広告代理店です」
本間氏「記事の中身自体にももちろん文句をつけます。例えば電事連が『それは科学的ではない』など。その裏では『広告費やめる』と、結局、二段構えになっています」
岩上「メディアは、賄賂でかさ上げされた生活を維持するために、自説を曲げるんですね」
岩上「電力会社の広告がなくなったら経団連に飛びついた。そしてその経団連こそがTPPを推進していますよね。だから絶対にTPP批判などできないんです。同様に、国会議員でも自動車メーカーを背景に選出されている議員がいますが、当然、TPPに賛成です」
岩上「プロパガンダ問題は根が深い。あらゆるところに関わります。次回、プロパガンダの歴史をお聞きしたいと思います」
本間龍「どうもありがとうございました」
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