ヒラリー大統領の登場でアメリカの終わりが始まった。
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トランプ旋風は世界にこの国が本当に根元からイカれていたことを確認させた。
本当に狂っていたんだ、
本当にアタマおかしかったんだ、

「軍事危機」とか「中朝の脅威」とか有りもしない憎悪と危機の捏造にだまされて恥ずかしくないのか。
「中国脅威論の実体は自衛隊高級幹部の三菱天下り」
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=115046

宣伝リンク認定26811072.html
http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm
沖縄平和経済の発展を軍事経済が阻害している。
米軍も共犯の自衛隊も、中東やベトナムで無残に殺された市民殺しの血にまみれている。
米軍と同盟自衛隊の手は市民殺しの血で汚れているんだ。
国のために他国の市民に平気で銃口を向けるような人間のクズ犯罪軍人が沖縄の街を闊歩すれば沖縄経済は荒み沈む。
そういう血と硝煙の臭いがする人間が沖縄の町にいるだけで、平和な経済的発展は出来ない。沖縄社会がヘコんで行くんだよ。
米軍と自衛隊の軍事施設のすべてと軍人を沖縄から一掃して平和経済の元で沖縄が発展するのが国民の悲願である。
朝鮮も中国もロシアも脅威などゼロである、
日米の軍事財界がありもしない脅威を煽り軍事挑発を繰り返して来た、そうして税金を盗み出しているだけだ。

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笑

　　アメリカは軍事費にどれくらいの予算を充当しているか。一口に軍事費といっても、人件費・兵器開発調達費・訓練費・弾薬燃料備蓄費等々多々あるが、取り敢えず一括して軍事費として見よう。2016年度米才出予算は3兆9990億ドルであるが、このうち社会保険・医療費等の義務的経費を除く、いわゆる裁量的経費だけの二大項目を比較すれば、国防関係費6050億ドル、非国防関係費5630億ドルである。すなわち裁量経費の内の約52％を国防関係費（軍事費）が占めている実態がある。国防費の内の最大の項目は人件費（兵員給与）であるが、その人件費やそれ以外の軍需企業支出等についての、具体的各項目の割合はここでは不明である。取り敢えず軍需企業部門を取り出して、アメリカの工業生産部門に於ける軍需企業部門の生産を検討してみよう。国家は予算区分に従い、軍需企業部門へ予算を配当する。軍需企業部門はアメリカの工業生産部門に組み込まれる形で、生産財生産部門から生産財を、消費財生産部門から消費財を、それぞれ購入して、武器・兵器の生産活動に従事する。その際の特徴は、そうした軍需企業部門は、上記二大部門から素材補填は行っても価値補填は行わない点である。確かにドル紙幣は支払うが、そのドル補填は真実の価値補填でなく、財務省（指示）が印刷しただけの紙幣か“金”の裏付けない紙幣である。こうして、軍需企業部門が生産を続ければ続けるほど、価値補填のなされない素材補填が行なわれることで、素材は次第に再生産過程から脱落していく。分かり易くいえば、国家は物不足に落ち込み、国力を失い、貧しくなっていく。
　　アメリカが裁量的経費の52％にも及ぶ巨額軍事費を支出し、それにより軍備拡張・世界各地米軍派遣維持等を行ってるが、その膨大な負担は大国アメリカをしても最早耐える切れないくしている。アメリカ経済の衰退は、グローバル化で米企業の海外進出とそれによる空洞化のためとか、通常は指摘される。しかし、上記で縷々述べてきたように、過度の軍需企業部門投資により国力が衰退しつつある点を、空洞化に加えて指摘できる。仮に、米軍が沖縄から撤退し、日本から撤退すれば、更に中近東等からも引き揚げれば、アメリカもかっての輝きを回復するのは、必定である。翁長・トランプ会談では、こうした視点も開陳してほしい。トランプは経済学の素養は、そう大してないと思われるが、経営者の直観で、話せば分かるナイスガイみてえだ。

　米大統領選で共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏（70）が勝利したことを受け、翁長雄志知事は9日、トランプ氏との面会を求め来年2月にも訪米する考えを示した。沖縄県庁で記者団の質問に答えた。名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄の民意を伝え、米側に計画の断念を求める考えだ。

　知事はトランプ氏に関し、「新しい発想の政治を考えており、沖縄の基地問題にどう対応するか注視したい」と指摘。新基地建設を巡り政府と沖縄側が対立する状況の中、「私どもの意見を聞いていただき、どのように判断するか沖縄側としては期待したい」と述べ、面会を求める考えを示した。

　訪米日程に関しては、新しい米国務、国防長官らが就任する1月20日ごろから、2月中旬までの間で調整する考え。一方、県幹部によると県議会2月定例会が2月中旬から始まるため3月半ば以降になる可能性もあるという。

　知事はトランプ氏に「強いリーダーシップを発揮し、国際社会の平和と安定に適切に対応してほしい」と求めた。知事は10日にもトランプ氏へ祝電を送る意向で、この中でも沖縄側の考えを聞くよう求める考え。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00070472-okinawat-pol