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(回答先: 辺野古訴訟きょう判決 承認取り消しに初の司法判断（選挙も終わればSLAP訴訟！？） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 9 月 16 日 09:14:58)
権力側である国が、弱い立場の住民が利用する権利を駆使して、地方公共団体の政策を訴訟で攻撃するという、前代未聞の異常な「スラップ訴訟」の判決が、高裁で下される。
国家放送協会のニュースはその実態は伝えていないが。これまでの同様の判決で「高度の政治的、外交的判断に立ち入って審査することは司法権の限界を超える」と司法判断が避けられていた事の指摘はしている。
与党独裁状態のこの国で、選挙前には忘れさせられる判決がどれだけまともとなるのだろうか。
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辺野古沖埋め立て承認めぐる裁判 きょう判決
9月16日 6時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010688221000.html
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐり、国が沖縄県を訴えた裁判で、福岡高等裁判所那覇支部は、翁長知事が行った承認の取り消しが違法かどうか、１６日、判決を言い渡します。埋め立て承認をめぐる国と県の裁判で判決が出るのは初めてで、裁判所の判断が注目されます。
名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐっては、ことし３月、国と沖縄県の間で裁判の和解が成立し、問題の解決に向けた協議と法的な手続きが並行して行われています。
このうち法的な手続きについては、国が沖縄県に対し、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求める是正指示を出しましたが、県が従わなかったことから、撤回しないのは違法だとする訴えを起こしました。
これまでの裁判で、県は、前の知事による埋め立て承認は環境への影響を十分考慮していないなど不合理で、翁長知事による承認の取り消しに違法性はないと主張しました。これに対し、国は、埋め立て承認により普天間基地の返還が進んで基地周辺の危険性が除去されるうえ、国防・外交上の利益が大きく、承認を取り消したのは違法だと主張しました。
福岡高等裁判所那覇支部は１６日午後、翁長知事が行った承認の取り消しや、県が取り消しを撤回しないことが違法かどうか、判決を言い渡します。
埋め立て承認をめぐる国と県の裁判で判決が出るのは初めてで、裁判所の判断が注目されます。
○国と県の対立の経緯
名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐる国と沖縄県の対立は、双方が法廷で争う異例の事態となっています。
去年１０月、翁長知事は、前の知事が行った埋め立て承認を「法律上問題があった」として取り消し、国は、工事を行う法的根拠を失って辺野古沖での作業を中止しました。
この２週間後、国は知事の承認取り消しの効力を一時停止することを決定。国は埋め立て工事に着手して陸上部分での作業を始めました。
さらに、国は、「著しく公益を害する」として、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求める訴えを起こしました。
双方の主張が対立する中、福岡高等裁判所那覇支部は和解を勧告し、ことし３月、双方が受け入れて埋め立て工事は中止されました。
和解条項では、国と県が問題の解決に向けて改めて協議を行うことや、その間の法的な手続きが示され、和解に基づいて、国は、翁長知事が行った承認の取り消しを撤回するよう求める是正の指示を出しました。
県はこの指示を不服して応じず、ことし７月、翁長知事は国との協議を通じて問題の解決を目指したいという考えを伝えました。これに対し、菅官房長官は、国の指示に応じないのは違法だとして再び裁判を起こすと通告。
翌日、国が訴えを起こし、双方が再び法廷で争いました。
○国と県 それぞれの主張
今回の裁判では、沖縄県の前の知事が３年前に行った名護市辺野古沖の埋め立て承認と、去年１０月に翁長知事が行った承認の取り消しのどちらに違法性があるかが争われました。
国は、埋め立て承認により普天間基地の返還が進み、基地周辺の危険性が除去されるうえ、国防・外交上の利益が大きく、承認に不合理な点はないと主張し、法律上、問題がない埋め立て承認を翁長知事が取り消したのは違法だとしています。
これに対し、県は、前の知事による埋め立て承認は環境への影響を十分考慮してなく不合理で、アメリカ軍基地の負担を固定化させるという県にとって著しい不利益をもたらすため違法だと主張し、その一方で翁長知事による承認取り消しの判断に違法性はないとしています。
また、裁判では国と県の権限についても争われ、国は、辺野古沖の埋め立て事業は国の存立や安全保障に関わるため内閣において決定される事項だとして、都道府県知事が判断する権限はないと主張しました。
一方、県は、埋め立て承認の権限が都道府県知事に与えられているのは、知事が当該地域の実情を熟知し地域をよりよく利用すると考えられているためで、これに国が関与できるとなれば地方自治の趣旨に反すると主張していました。
○上告の期限は１週間
国や沖縄県が判決に不服がある場合、最高裁判所に上告することができます。上告の期限は一般の民事裁判とは異なり、１週間です。
最高裁判所では、通常、５人の裁判官による小法廷で審理されますが、重大な事案の場合などは１５人の裁判官全員による大法廷で審理されることもあります。審理には少なくとも数か月はかかるものとみられます。
２０年前に国と沖縄県が軍用地の強制使用をめぐって争った裁判では、高等裁判所の判決のおよそ５か月後に最高裁の大法廷で判決が言い渡されていて、国は、今回も同じような期間を経て今年度中に判決が言い渡される可能性があると見ています。
○２０年前の裁判は国の勝訴
沖縄の基地問題をめぐっては、２０年前にも国と沖縄県が裁判で争い、国の勝訴が確定しています。
平成７年１２月、アメリカ軍に提供している土地をめぐり、反対する地主に代わって知事が署名する「代理署名」を当時の大田知事が拒否したのに対し、国が代理署名を求めて裁判を起こしました。当時、沖縄ではアメリカ兵による少女暴行事件をきっかけに基地の縮小を求める声が高まっていて、大田知事は法廷で、「日米安保体制が重要なら、基地は全国民で負担すべきだ」などと訴えました。
最高裁判所まで争われ、１５人の裁判官全員による大法廷で審理した結果、平成８年８月、知事の上告が退けられ、代理署名を命じる判決が確定しました。
判決は全員一致で、「軍用地の強制使用は国の裁量に委ねられている」と指摘したうえで、「署名の拒否を放置すると著しく公益が損なわれる」と理由を説明しました。
ただ、１５人のうち６人は、アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担の大きさを認め、軽減するためには政府の対応が必要だと指摘しました。
○元判事「判例にとらわれず新しい感覚で」
沖縄の基地問題をめぐり国と沖縄県が争った２０年前の裁判を審理した最高裁判所の元判事が、国の勝訴としたことについて初めて取材に応じ、「国に反した判断をしたときの影響が分からなかった」と述べました。一方、今回の裁判については「過去の判例にとらわれず新しい感覚で判断してほしい」と話しています。
元最高裁判事の園部逸夫さん（８７）は、２０年前、軍用地を強制使用するため国が沖縄県知事に代理署名を求めた裁判の審理に参加しました。園部さんは当時の姿勢について「地方自治体の独立性に配慮し、国が署名を求めた根拠やいきさつに違法性がないか、客観的に審査するのが重要だと考えた」と語りました。
審理の結果、最高裁は平成８年８月、国の行為に違法性はないとして国の勝訴を言い渡しました。
園部さんは当時、判決理由の後に補足意見として「高度の政治的、外交的判断に立ち入って審査することは司法権の限界を超える」と書き残しました。その理由について、園部さんは「外交・防衛に関する国の主張は機密保持のため証拠が少なかった。国に反した判断をしたときの影響が、法廷の議論だけでは分からなかった」と明かしました。
一方、今回の判決については「深い関心を抱いている。２０年たち国と地方の関係も変わってきている。今の感覚と国際情勢のもとで、過去の判例にとらわれず、新しい感覚で判断してほしい」と話していました。
○元県の責任者「基地の整理縮小のきっかけに」
沖縄の基地問題をめぐり国と沖縄県が争った２０年前の裁判で県の訴訟対策の責任者だった男性は、今回の判決がアメリカ軍基地の整理縮小につながるきっかけになってほしいと期待しています。
かつて沖縄県の職員だった垣花忠芳さん（６９）は、２０年前、当時の大田知事が軍用地の強制使用をめぐる代理署名を拒否して国と争ったいわゆる「代理署名訴訟」で、県の訴訟対策の責任者を務めました。
県の主張は認められませんでしたが、福岡高等裁判所那覇支部は判決の中で、「アメリカ軍基地の問題は、段階的にその整理、縮小を推進することなどによって解決されるべきもので、国の責務は重い」と指摘しました。
垣花さんは、この１文が判決に入ったことで「基地の整理縮小を国が積極的に進めてくれるきっかけになるのではないか」と期待したといいます。
しかし、その後、普天間基地を県内に移設する計画が発表され、垣花さんは、沖縄の基地負担の重さが国やほかの県の人たちに理解されていないのではないかと感じています。
今回の裁判について、垣花さんは「海を埋め立てられることで基地が固定化される可能性があり、かつての裁判とは次元が違う」として、判決は今後の沖縄にとって重要な意味があると考えています。垣花さんは「判決が、国がアメリカ軍基地の整理縮小に積極的に取り組むきっかけになる判決になって欲しい」と話しています。
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