ゴミはどこでも金もうけ。

　事実上の現新一騎打ちと予想されていた今秋の新潟知事選は、泉田知事の撤退で一転した。翻意の背景には何があったのか、その裏側を探る。【米江貴史】

　◇フェリー報道機に対立激化

　「事実に反する記事の訂正を求めると、圧力というのは理解できない。『県からこういう申し入れがあった、これに関して我が社はこう思う』と紙面で議論すればいい」

　任期満了に伴う知事選（９月２９日告示、１０月１５日投開票）への立候補を告示１カ月前になって突如撤回し、地元紙・新潟日報の報道を理由に挙げた泉田裕彦知事（５３）。３１日の定例記者会見では、同日付の同紙朝刊に掲載された「報道機関への圧力にも等しい許しがたい行為」とする服部誠司編集局長名の記事への反論を繰り返した。

　新潟日報は、県が出資する海運会社の子会社のフェリー購入問題を巡り、県の関与と泉田知事の責任を追及する報道を連日展開。県側は報道の度に「事実に反する」として修正などを申し入れる異常事態が続いている。会見でも記事を巡り、知事と同紙記者との間で応酬があった。

　県にとって、新潟港の拠点港化は悲願の事業。新潟−ロシア間の定期航路開設はその目玉で、フェリーの取得は定期運航上、必要だったという。だが、購入契約後の今年２月の県議会定例会などで、船の取得が遅れていることが判明。泉田知事は記者会見で「民間企業間の取引」「取引に守秘義務がかかっている」と答えていた。このときには、子会社が引き取りを拒否したため、売り主の韓国企業が第三者機関に仲裁を申し立てていた。

　報道が過熱し始めたのは７月始め。親会社の国際海運は、韓国企業に１億６０００万円を支払うよう子会社が命じられたことを明らかにした。県が最大の出資者であることから、新潟日報は国際海運を「第三セクター」として「県が深く関与している」と泉田知事の責任を追及し始めた。

　これに対し泉田知事は、同社の設立に県が関わっていなかったことや役員を派遣していないことなどを理由に「購入契約は民間企業間の取引」と改めて主張。報告を受けたことは認めたが、出資者との立場を崩さなかった。

　県はその後、連日の展開を受け、記事修正の申し入れを続けるとともに、その内容を「県民に正確な情報を伝える必要がある」として、報道機関に資料提供し、ホームページに掲載する異例の対応を続けていた。

　ただ、双方の対応には不可解な点も散見される。泉田知事は８月２４日の定例記者会見で、新潟日報への申し入れを知事発表項目に加えた。特定の１社への対応としては異例だ。記者からは「違和感を覚える」との声が上がったが、泉田知事は「申し入れの数が多く、業務にも影響が出ている」と釈明した。

　一方、泉田知事は同紙の読者投稿欄に掲載された「県は説明責任を果たせ」という投稿への回答を送ったが、「載せないと判断された」と憤りをあらわにしている。双方の間に広がる溝は埋まる気配はなく、県民は置き去りにされている。

　◇ことば【フェリー購入問題】

　新潟県は昨年８月、新潟−ロシア間の航路再開を目指し、海運会社「新潟国際海運」に３億円を出資。同社の子会社が韓国企業とフェリー購入契約を結んだ。だがその後、速度不足などが判明したため、子会社が船の引き取りを拒否。韓国企業が第三者機関「日本海運集会所」に仲裁を申し立て、子会社は今年７月、１億６０００万円の支払いを命じられた。新潟日報は泉田裕彦知事や県の関与を繰り返し指摘。泉田知事は「事実に反する」などと反論していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000121-mai-pol

　任期満了に伴う新潟県知事選（９月２９日告示、１０月１６日投開票）に４選出馬を表明していた現職の泉田裕彦知事（５３）が立候補を撤回したことについて、決断の理由として名指しされた地元紙・新潟日報は３１日付の朝刊で「報道機関に対する圧力にも等しく許しがたい行為」とする服部誠司編集局長名の記事を掲載した。泉田知事は同日の記者会見で「事実に反する記事の訂正を求めることが圧力だというのは理解できない」と反論した。

　同紙は記事の中で、県が出資する海運会社の子会社の事業を巡る一連の報道について「綿密な取材と事実に基づくものだ」と強調。県側がこれまで「事実に反する」と修正などを申し入れ、ホームページに掲載したことについて、「誤報であるかのような印象を抱かせる一方的見解を公表し、新潟日報社の社会的信用・評価をおとしめる行為で、断固として抗議する」と反発した。

　これに対し、泉田知事は会見で「圧力だというなら、県からこういう申し入れがあり、我が社はこう思うと紙面上で議論すればいい」と指摘。出馬撤回の理由について「県の説明は載らず、きちんとした声を県民に届けられない。私が引く方が、新潟の未来をどうするのか、原子力防災をどうするのか純粋な議論ができる」と繰り返し強調した。

　報道の発端は、新潟−ロシア間の航路運航事業。県が３億円を出資する海運会社の子会社が、韓国企業とフェリー購入を巡ってトラブルとなり、仲裁機関から１億６０００万円の支払いを命じられたことについて、同紙は県の関与と知事の責任を追及する報道を連日展開していた。【米江貴史、柳沢亮】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000091-mai-pol

その狙いはわかるんだけど、せめて当事者の両方に取材して報道しろよ。
洗脳する気満々だね。

スポンサーによろしくってか。
　　

それに、最初から怪しいのは、韓国の欠陥船「オハマナ号」は、あの事故を起こした韓国船「セウォル号」と同じ企業で、セウォル号と双子船とか。

しかも、第三セクターの子会社が試験運航の必要性が指摘されたのに、しなかった。

これは、最初から欠陥船だったのでは？

常識的に考えて、事故を起こした韓国企業の船を外国航路に使うこと自体不自然。

誰かがシナリオを書いて新潟日報に書かせたという集団謀略事件ではないの？

セウォル号は、竹中平蔵も関わっていて、新潟日報とその韓国企業は協力関係にあったというから、なお怪しい。