人権擁護法案に同じこと言って欲しい→共産党「テロ対策を口実にした『共謀罪』国民市民が弾圧される！」会員番号4153番

人権擁護法案に同じこと言って欲しい→共産党「テロ対策を口実にした『共謀罪』国民市民が弾圧される！」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/141.html
投稿者会員番号4153番日時 2016 年 8 月 31 日 06:03:28: 8rnauVNerwl2s　ie@I9ZTUjYY0MTUzlNQ

共謀罪は一般人には関係ありませんが、共産党や朝鮮総連、過激派は困るのでしょうか？

「「組織的犯罪集団｣や｢準備行為」といった言葉の定義は極めてあいまいです。捜査当局の解釈次第でいくらでも拡大され、市民への弾圧に悪用される恐れが十分にあります・・・・」

>>1
人権擁護法案に同じ意見ぶつけてみろ

正にその通り。

左翼、反日への批判は無制限に取り締まっても問題ないが、政権批判、政府転覆を相談するのは取り締まるな？

お里が知れるようです。

＜参考リンク＞

■共産党「テロ対策を口実にした『共謀罪』国民市民が弾圧される！」
http://jpsoku.blog.jp/archives/1060594956.html

1: ファイヤーバードスプラッシュ(愛媛県) 2016/08/27(土) 14:14:22.59 ID:GWZXZYlp0 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
共謀罪　名称変え提出検討
テロを口実　法案策定
対象・要件　解釈次第で拡大

　実際の犯罪行為がなくても相談し合意しただけで犯罪とされる共謀罪について、政府は、名前を変えた新たな法改定案を策定したことが２６日までに分かりました。
２０２０年の東京五輪や「テロ対策」を口実としたもので、９月召集の臨時国会への提出を検討しているとみられます。
国民の強い反対で過去に３回も廃案になった最悪の国民弾圧法を執拗（しつよう）に狙う姿勢に強い批判と懸念の声があがっています。

　今回まとめられた政府案は、組織犯罪処罰法を改訂し、そのなかに盛り込まれた共謀罪の罪名に「テロ」を冠して「テロ等組織犯罪準備罪｣と名前を変更｡「テロ対策」が目的であることを強調しています。

　過去に廃案となった法案では、適用対象を「団体」としており、労働組合や市民団体に適用される恐れがあると批判されました。それを意識して今回は「組織的犯罪集団」が対象と変更しています。

　また、「相づちを打っただけで犯罪になる」といった懸念を打ち消すため、犯罪の計画に資金の提供などの具体的な「準備行為」を行うことを犯罪の構成要件に加えました。

　しかし、「組織的犯罪集団｣や｢準備行為」といった言葉の定義は極めてあいまいです。捜査当局の解釈次第でいくらでも拡大され、市民への弾圧に悪用される恐れが十分にあります。

　共謀罪が適用される罪は過去に廃案となった法案と同様で「法定刑が４年以上の懲役・禁錮の罪」です。その範囲は、道路交通法や公職選挙法なども含まれ６００を超えるとみられます。

　そもそも共謀罪は、犯罪の行為ではなく合意するだけで処罰するというもので、犯罪行為があって初めて罰する現行の刑法原則から大きく逸脱しています。

　共謀罪の捜査も日常的な会話やメールの内容から「合意」を判断することになります。そのため改悪され対象が広げられた盗聴法を根拠に通信傍受などの市民監視もさらに強まります。

a2efb9174b5dde0674fbbe40bfbc7856

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-27/2016082701_01_1.html

引用元:http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/news/1472274862/

35: ビッグブーツ(茸) 2016/08/27(土) 14:28:32.88 ID:+zd0ZaJ+0
>>1
一番
罪を問われそうなのが
共産党だもんな

68: 毒霧(東京都) 2016/08/27(土) 14:36:01.23 ID:XyAoy9dy0
>>1
人権擁護法案に同じ意見ぶつけてみろ

467: ツームストンパイルドライバー(関東・東海) 2016/08/27(土) 17:27:14.19 ID:OP05YIw4O
>>1
共産党が与党になれば、この法案で弾圧しまくると思うけど

516: メンマ(WiMAX) 2016/08/27(土) 18:24:51.64 ID:CYcyyQOy0
>>1
おまエラ専用だから安心して死ねよ

2: フェイスクラッシャー(公衆電話) 2016/08/27(土) 14:15:09.11 ID:Elqk2jXj0
そりゃ必死になるわな
思いっきり対象なんだもの

8: かかと落とし(新疆ウイグル自治区) 2016/08/27(土) 14:19:00.55 ID:iudt9x8v0
まあ、共産党は当事者だからな、当然反対なのは解る

11: キドクラッチ(庭) 2016/08/27(土) 14:19:29.51 ID:J9B66KHj0
テロリストは焦ってるだろうが普通の国民は安心するだろ

12: 腕ひしぎ十字固め(やわらか銀行) 2016/08/27(土) 14:19:54.74 ID:yKxdWrfi0
日本共産党の歴史を見たらそりゃ反対するだろうなｗ

31: ツームストンパイルドライバー(東京都) 2016/08/27(土) 14:27:22.25 ID:S6NqBP6n0
フランスに喧嘩売ってるな

・・・

■国民が知らない反日の実態 - 人権擁護法案の正体
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.html

★この法案の問題点まとめ

人権侵害の定義があいまいなため、正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。

また、冤罪（言いがかり）をつけられた無実の人が救済されない。

令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。

警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。

しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。

日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。

人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。

この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。

人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。
また、{ 国籍条項がない}。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。

国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている(言い換えれば国家を転覆させるための法案である)。

上記のような政治工作目的や在日外国人など偏った人物が委員長に選ばれれば、すべての市町村に配置される委員会直属の人権擁護委員が「どこかに差別はないか」とウの目タカの目で見回る監視社会になりかねない。

何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。

ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。

漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども人権擁護の名の下に“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。

インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)だけが単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。

結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。

テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。

この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉できるため、
日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が全てマイナス方向に決着する危険がある。
・・・　

1. 2016年8月31日 07:20:56 : V37EXlGgSw : lDkNkX5f3QU[1]

▲△▽▼

一般の人はヘイトスピーチと関係ないのですが

それにしてもネトウヨと言うのは本当に応用が利かない人たちなんですねえ

丸コピはできても応用ができない

だからネトウヨになってしまった

2. 2016年8月31日 07:54:42 : 6L2y43jStk : @AlIwBtCqYY[14]

▲△▽▼

はいはいっ、、自民党支持者の会員さん(=^・・^=)

3. 2016年8月31日 08:08:49 : 0hDnjhC9fY : S4n@YKdIV5I[1]

▲△▽▼

朝も早よから脳天爆発の４１５３。

反日の実態は４１５３よ、君自身のことだよ。

4. 2016年8月31日 10:47:48 : sNAURa2rc6 : 0HczjF3lWp8[53]

▲△▽▼

何寝ぼけてんのか知らないが、人権擁護法案って提出してんの自民じゃないですか？

Wikipedia 人権擁護法案より

>人権擁護法案（じんけんようごほうあん）は、日本の法律案である。2002年（平成14年）、第154回国会（常会）で小泉内閣により提出された[1]。

で、当時から共産党は反対してますよ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-03-17/02_01.html

2005年3月17日(木)「しんぶん赤旗」

主張人権擁護法案

市民の言動まで規制する危険

　政府が今国会に再提出を予定している人権擁護法案について、世論の批判が高まり、自民党内でも異論、反対の声が噴出しています。

　法案は、いま国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥をもっているからです。

恣意的な運用の恐れ

　法務省の外局につくられる人権委員会が、不当な差別や虐待など人権侵害の救済にあたるといいます。

　官庁や企業による不当な差別的取り扱いを規制するのは当然ですが、法案は、市民の間の言論・表現活動まで規制の対象としています。

　何を差別的とするのかは、裁判でも判断が分かれる微妙な問題です。

　ところが差別の定義はあいまいで、人種などを理由とした「侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」というものです。何を差別的と判断するかは委員会まかせです。いくらでも恣意（しい）的な解釈と適用が可能です。

　なかでも相手を「畏怖（いふ）させ、困惑させ」「著しく不快にさせるもの」は「差別的言動」、助長、誘発するものは「差別助長行為」として、予防を含め停止の勧告や差し止め請求訴訟ができる仕組みです。

　市民の間の言動まで「差別的言動」として人権委員会が介入し、規制することになれば、国民の言論・表現の自由、内心の自由が侵害される恐れがあります。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

(以下、長いので省略しますが、明確な反対意見ですね)

むしろこの法案にあくまでこだわっていたのは自民党のようですが？

2008年5月27日(火)「しんぶん赤旗」

人権脅かす「人権擁護法案」

自民、再提出へ執念

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-27/2008052702_03_0.html

ちょっとでも自分たちの嫌いなこと、イヤなことはみーんな共産党のせい？自民党のことだけは絶対に悪く言いたくないから、全部、「共産党と在日の陰謀」にしとけって、それはひどすぎるわ。w

5. 2016年8月31日 10:59:51 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[106]

▲△▽▼

（１）「共謀罪は一般人には関係ありませんが」

法律は万人に通用します。解釈の余地があればあるほど、対象が広くなってしまいます。

（２）「左翼、反日への批判は無制限に取り締まっても問題ないが、政権批判、政府転覆を相談するのは取り締まるな？お里が知れるようです。」

意味が分かりません。「ヘイトスピーチ」は法務省が撲滅させるそうですね。そういうものは、安倍・山口政権は無制限に取り締まるんじゃないですかね。

「政権批判」はもちろん犯罪ではないので、共謀になるわけがありません。なりようがありません。
「政府転覆」ももちろん犯罪ではないので、共謀になるわけがありません。政権交代などは民主的な国なら、どこでも行なわれている行為です。犯罪であるはずがありません。
「左翼、反日への批判」も、（「反日」って何だか分かりませんが…）もちろん犯罪ではありません。

ここでの問題は、公安による有名な「転び公妨」のような弾圧行為です。
「転び公妨」は明らかに卑怯な弾圧行為です。許せません。トンデモ違法捜査です。
それが拡大するのではないかということです。小役人による国民への弾圧行為の「いいわけ」「カモフラージュ」を拡大させてはいけません。

そこが国会でのポイントです。

6. 2016年8月31日 11:03:25 : sNAURa2rc6 : 0HczjF3lWp8[54]

▲△▽▼

あのさ、4153番さん。言いたかないですけど、毎日毎日「怨敵サヨク」のアラにもならないアラを拾って朝も早よからアップしてるって虚しくないですか？たとえそれがお仕事でも。

そんなこといくらしてたって大調和の神の国は遠ざかるばかりですよ。鏡をご覧なさい。自分の顔が卑しくなってきたって思いませんか？これアップする前に近所の神社に行って掃除と瞑想なんかして来たとしても台無しになるだけです。
早起きはいいことですけどね。

7. 2016年8月31日 15:22:27 : jrUkijVgIU : PnJ0bKmFO2A[36]

▲△▽▼

>>4

そんなこといってしまうと

・在日コリアンは明らかな犯罪奴とその予備軍だから全員危険
・前なんとかさんは民進だから民進党連帯で悪い
・中国人だから全員共産主義者
・共産党員も綾瀬コンクリ殺人鬼の思考回路を全員持ち合わせている

などとどうとにでも言えます

人権擁護法案は公明党と同和系が古賀誠を使ってほりえもん小泉郵政民営に隠れて成立しようと企んでいた悪法であるわけで

成立寸前の経緯を知らないでコメントしてもらっては困りますよ？

8. 2016年8月31日 20:01:52 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[113]

▲△▽▼

ココに貼っておこう

ビジネスジャーナル
「当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。」
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16526.html

（１）女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている
実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できません

（２）ＮＨＫに取材をして回答を入手した
実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った

（３）「ＮＨＫとしては、…ご意見は担当者に伝えます」との回答を得た
実際には、弊社はＮＨＫに取材しておらず、回答は架空のもの

なんだよコレ…
ほとんど捏造じゃないか…
ダメだねぇ…