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2016-08-31 05:20
【テニスの全米ＯＰがスタート。リオ五輪で銅メダルをとった錦織圭は、１回戦でベッカーと対戦し、セットカウント３−１で勝利。最初の２セットのプレーはほぼ完璧だったけど。まだサーブの確率が悪いし。急にミスを連発するなど、プレーの安定性に欠ける面がある。^^;
女子では膝の故障でお休みしていた＆全米初出場の１８歳・大坂なおみが、ランキング３０位のシード選手に勝って、１回戦突破。＜錦織よりも速い２０１キロのサーブが炸裂。大坂は四大大会になると強くなる。昨日もセット間にビヨンセを歌って、自らをリラックスさせながらプレーしてたらしい。(@@)＞ 奈良くるみも４年連続で全米１回戦を突破した。"^_^"
ただ、残念ながら、四大大会で初シードをゲットした土居美咲は１回戦で敗退。＜ランキングが上がって来て、研究され始めたかも。ここからが勝負！＞
男子期待の２０歳・西岡良仁も、身長差３０ｃｍの２ｍプレーヤーで３５位のアンダーソン相手に（3 - 6,5 - 7,4 - 6）と接戦を演じるも、１回戦で姿を消した。残念。】
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さて、この記事では、ＮＨＫの原発報道に圧力がかかっているという話を。
いまや政治系ブログでは、「アベさまのＮＨＫ」という言葉が定着している感じがあるほどで。安倍政権がＴＶ業界、とりわけＮＨＫへの支配を強めていることは、周知の通りなのだが・・・。
実は、安倍首相は（国家主義的な超保守派の考えそうなことで）、０６〜７年の第一次政権の時から、ＮＨＫ支配を目論んでいたのである。(･･)
＜その前に、ＮＨＫの慰安婦のドキュメンタリー番組にケチをつけて、一部をカットさせたりもしてたしね。^^;＞
実際、第一次政権では、安倍首相は盟友の菅義偉氏（現官房長官）を総務大臣に就任させて、拉致問題に関して、ＮＨＫの国際放送に初の放送命令を出させたことも。
また、自分をバックアップしてくれている「四季の会」なる超保守派の経営者のグループと結託して、ＮＨＫの支配下に置こうと計画。＜四季の会を主導しているのは、もちろん？、正論大賞を受賞したこともあるウヨ系財界人のＴＯＰ・ＪＲ東海の葛西名誉会長。＞
０７年に同会の富士フィルムＨＤの古森重隆社長（当時）をＮＨＫの経営委員長に任命したのを皮切りに、今に至るまで同会の関係者が会長人事や経営方針に強い発言権を持つ経営委員長などの要職を務めているというのが実情だ。(~_~;)
＜関連記事・『安倍は、超保守系の財界とも結託。ＮＨＫ、メディア支配、アブナイ戦前志向政策を進める』http://mewrun7.exblog.jp/22707306/
超保守系の財界人は、もちろん原発推進派。大手企業の多くは、原発が作る電力や、原発がもたらす経済力を重視しており、いわゆる原子力ムラのメンバーであるのだが。
安倍首相も含め、超保守派の場合は、安保軍事の面で、いざという時に国内で核兵器を作ったり、原子力の軍事利用を行なったりするためにも、絶対に原発を維持する必要があると考えているのだ。(-"-)
＜ちなみに先月決まった新たなＮＨＫ経営委員長（ＪＲ九州相談役の石原進氏）も、四季の会＆日本会議のメンバー。複数のメディアに取り上げられたこともあってか、公正さをアピールするために、とりあえず日本会議は（いったん？）抜けるらしい。^^;『ＮＨＫ新委員長は日本会議の幹部＆安倍政権下でオモテに出始めた超保守改憲派』http://mewrun7.exblog.jp/24548437/＞
そして、このような裏事情もあって、ＮＨＫの経営委員会は、福島第一原発の事故後も、原発報道に圧力をかけていたという。(~_~;)
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『NHKディレクターが原発報道への圧力を明かした！ 経営委員会で原発推進の番組をつくれという指示が
ＬＩＴＥＲＡ 2016.06.20
今年3月、稼働中だった高浜原発3号機と4号機への運転停止命令という画期的命令を出した大津地裁だが、6月17日に再び関西電力による執行停止の申立てを却下した。その理由について山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」「（関西電力が）安全性に欠ける点のないことの立証を尽くさなければ、欠ける点のあることが推認される」と指摘。福島第一原発事故の原因究明が完遂したと認められず、新規制基準に従って許可を受けても安全性は確保されないとした。
高浜原発の安全性は担保されず、再稼働すべきでないという画期的司法判断が下されたわけだが、しかしこれで安心してはいけない。
本サイトでも既報の通り、こうした司法判断が出るたびに政府は司法に介入し不都合な裁判官を左遷させ、一方で自分たちの言い分を聞くエリート裁判官を着任させるという強引な手段を講じてきた。また、関西電力も3月の運転差し止めの際、テレビ局などのメディアに対し「反原発派の一方的な言い分を流さないでほしい」という圧力をかけていたことも明らかになっている。
これまで莫大な広告料や様々な圧力・懐柔でメディアをコントロールしてきた電力会社だが、福島原発事故を受けてもその体質は何ら変わってはいないどころか、その攻勢をさらに強めてさえいえるのだ。
メディアは、政府や電力会社にどのように“骨抜き”にされ“統制”されたのか。──5月に発売された『テレビと原発報道の60年』（七沢潔／彩流社）では、現場から見たテレビと原発報道についての多くの問題点が指摘されている。
そもそも、著者の七沢氏は、1986年のチェルノブイリ事故以降、NHKディレクターとして数々の原発をテーマにした番組をつくってきた人物だ。番組は好評価を受け、賞も受賞したが、しかし、局内での評価はそれとは違ったものだった。
当時、NHKには電力会社の幹部が経営委員にいたこともあり、上司からは「原発番組ばかり作らないほうがいい」と忠告され、その後、七沢氏は関連会社に飛ばされてしまう。だが、そこでも七沢氏は原発関連番組をつくり続け、2003年に放送されたNHKスペシャル『東海村臨界事故への道』を制作、事故の安全審査をした科学技術庁にも重大な責任があったとこと指摘した。ところが、その際も編集段階で報道局科学文化部の記者から「放送すべきではない」とあからさまな攻撃を受け、同年に放送文化研究所に“さらに追放”されてしまう。
この経歴からも氏が反骨のディレクターであることがわかるが、そんな七沢氏は、福島原発事故当時、放送文化研究所所属でありながら制作現場から急遽招集された。それは「チェルノブイリの大惨事から25年、（NHKで）原発問題に取り組む制作者はいなくなり、現場は基本知識すら失っていた」からだ。
七沢氏は11年3月16日から元放射線医学研究所の研究官・木村真三氏と福島に向かい、原発から4キロという至近地などで土壌や植物のサンプリングを開始した。できるだけ早くサンプリングして分析し、半減期の短い放射性核種を検出するためだ。東京の通常の1200倍という強い放射線のもと、放射能汚染の独自調査を行い、ETV特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図』を制作・放送した。これには視聴者からの問い合わせが殺到し、17もの賞を受賞するなど大きな反響を呼ぶが、今度もNHK内部の評価はまったく別のものだった。
「番組が『失速』するまでに起こった最初の出来事は、番組プロデューサーと私が2012年4月に『厳重注意』を受け、取材をともにしたチーフ・ディレクターが『注意』されたことである。理由は取材の舞台裏を綴った番組スタッフの共同著書『ホットスポット』（講談社、2012年）に私が書いた記述が『上司を批判して傷つけ、日本放送協会の名誉を毀損した』こと、そして1年前の取材で『上司に無断で立ち入り禁止地域に入った』ことであった」
“立ち入り禁止地域に入った”とは、11年3月15日、NHK報道局長名で出された「原発周辺の避難指示地域には引き続き入らないし取材はしない」「20?30kmの地域では、国の指示に従って屋内退避し新たな取材などには入らない」という通達に対し、著者と取材班は原発から2.5キロの地点で取材を続けていたことだ。
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当時の大手メディアにはこれと同様の内規が存在し、メディアを“現場”から、そして“事実”から遠ざけた、知る権利や報道の自由への大きな足かせだと指摘されたが、そうした状況で果敢にも“現場”に行った七沢氏が処分されてしまったのだ。また七沢氏とともにサンプリング調査を行った木村氏もまた、「情報伝達一元化」という名目で、国から統制され、研究者として自由な調査を禁じられたことで、厚生労働省直轄の研究所に辞表を出している。
それだけではない。11年6月28日、NHK最高意思決定機関の経営委員会で、『ネットワークでつくる放射能汚染地図』が問題になった。
「その日の経営委員会の席上、視聴者対応担当の理事がインターネットでこの番組の話題が広がり、子育て世代の女性を中心に多くの反響が寄せられていることを紹介、国際日本文化研究センター教授の経営委員長代行が、原発事故の放射能汚染は国民の関心事なので『政治を変えていく』くらいのインパクトをもつ番組を作っていただきたいと要望した。するとJR九州会長の経営委員が『日本の原発54機が全部止まってしまうと、エネルギーの大危機がくる。これについてはどういう番組を作っておられるのか』と発言、鉄鋼業界出身で後の東電会長となる経営委員も『国際放送で、稼働している原発の停止について、日本はどう考えているのかを国際的なスタンダードで世論をリードできるような政治家や科学者の座談会のような番組を作ってもらえれば』と述べた」
事故からわずか3カ月。NHK経営委員会のなかでは、原発の危険性を指摘する番組よりも再稼働を推進する番組をつくれ、といった唖然とするような議論がかわされていたのだ。ちなみに同書では匿名だが、“JR九州会長”とは当時代表取締役会長で現在は相談役の石原進氏、そして“鉄鋼業界出身で後の東電会長”は川崎製鉄出身で現在は東電会長の数土文夫氏だ。
それでも、福島原発事故直後はまだ、原発事故や放射能汚染について報道を続けようとしたメディアは複数存在した。
しかし、同書ではその流れが再び失われ、原子力ムラに巻き返されていく経緯が、こんなふうに記されている。
「誰もがもはや『原子力ムラ』の影におびえず、のびやかに原発事故後の福島を取材していた。だが2012年が明けてから沈黙していた『原子力ムラ』の反撃が始まり、テレビは次第に失速していった。（略）
高度の専門性と取材力を要する事故プロセスの検証は、NHK、朝日新聞など大手メディアが担ってきた。だが2014年になってまず前半でNHKの会長人事に政権の影響力が働き、後半で朝日新聞が政権と親和性の高い保守メディアの『朝日バッシング』に屈した。それは原発の稼働を目指す現政権にとって好ましいメディア状況の展開であったかもしれない。そして秘密保護法が施行されたいま、原発関連情報がセキュリティに関わるという理由で非公開とされることが懸念され、それに『不正に』アクセスするジャーナリストは逮捕されるリスクを負うことになる」
同書では、さらに問題なのはこの「不正」を認定するのが政府だということだと指摘するが、その通りだろう。
現場から見た原発報道の数々の不条理と圧力。そして闇雲なまでに再稼働に邁進しようとする政府と電力会社を筆頭にした原子力ムラ。今回の高浜原発に対する関電の申立て却下も、さらにどんな巻き返しが行われ、不正が行われるのか。
今後も高浜原発関連の裁判には大きな注目を続けたい。(伊勢崎馨)』
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ただ、何だか先週ＮＨＫで、原発政策の問題性を強く指摘する番組が放送されたという話も出てたりして。＜残念ながら、ｍｅｗは見ていないのだけど。改めて取り上げるです。＞
大手企業のスポンサーに頼っている民放は、なかなか原発批判をしにくい状況にあるだけに、ここはＮＨＫの心あるスタッフや関係者に、何とか頑張って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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