http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/173.html
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＜三宅氏に告ぐ＞本当に日本を救いたいのなら、
8月12日（金）の深夜0時00分になる前に、当選無効請求訴状を高裁に提出せよ
http://xfs.jp/wWcAa ←東京選挙区落選議員用 当選無効請求訴状です。
東京選挙区の落選議員は名前を書いて、本日8月12日までに東京高裁に提出すれば
エントリーができます。午後6時以降は、夜間受付に持ち込み、深夜11時59分までならOK
です。そして本人ではなくても代理人でもいいし、またハンコがおされていなくても
収入印紙が貼られていなくても、郵便切手を納入しなくても、とにかく
名前が書かれた訴状が、8月12日中に高裁に持ち込めば「出場資格」が得られます。
もう8月13日の０時になったら、絶対にもうどんなことがあっても
認められません。その理由は、当選無効の裁判なんてやらせたくないと行政側は
昔から思っているからです。
とりあえず、簡略版を作成しました。これは認められるはずです。
http://xfs.jp/wWcAa ←東京選挙区落選議員用 当選無効請求訴状です。
これを2部プリントアウトして提出すれば間に合います。
必要最小限のことしかかかれていません。請求の理由は後から詳細を出せばいいし
また「当選がひっくりかえる根拠」も、「証拠」もあとからでいいのです。
重要なことは「出場資格を得る」ことです。それは今日8月12日の深夜0時00分に
扉は永遠に閉じるのです。東京選挙区の落選者や、ほかの選挙区の落選者は
エントリーに入るべきです。今回、31名の立候補者のうち、９名だけしか
供託金が戻ってきません。あとの人たちはとられてしまいます。
きちんと票がかぞえられていないのに、
選挙区で３００万円や 比例で６００万円もとられて よく平気でいられますね？
それはたぶん、大いなる無駄遣いにつかわれてしまうでしょう。
それにどうもこの供託金をとられるレベルより下に得票数がなるというのも
非常にあやしい。国民の怒りの声なんて、ちょうど、供託金がとりあげられる
ギリギリのレベルです。ものすごいダメージです。偶然ではないと思います。
代表は 憲法に詳しく弁護士資格をもつ小林節先生です。国民が怒りの声を
あげているのは「不正選挙」です。ここに切り込まないで、いくら投票してくれと
お願いをしても、その票がきちんと数えられなければ、国民の怒りの声を反映した票は
永遠に「無効票」になったまま 倉庫に厳重に封印されて 眠ったままです。
果たしてこんなことが許されていいのでしょうか？
なにしろ 東京選挙区だけで 300万円×22人＝6600万円も
東京都は臨時収入を得られるのです。たぶん、何回も豪遊無駄遣いの海外出張に
いけるでしょう。そしてこの当選無効の請求というのは基本的には違憲訴訟です。
だから票を数える過程でブラックボックスになっている箇所があるだけで
おかしいといえるのです。今の憲法が変えられたらもうこういう訴訟は
起こせなくなるはずです。憲法第３１条の適正な手続き保障が行政にも及ぶことに
違反しています。
＜選挙区＞
訴 状
平成28年８月１２日
東京高等裁判所 御中
原 告 印
住所
電話番号
被告
〒163-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都選挙管理委員会
代表者 委員長 宮崎 章
電話 03-5321-1111(代表)
03-5320-6911
第２４回参議院通常選挙（平成28年7月10日投開票）における当選効力無効請求事件
請 求 の 趣 旨
1. 第24回参議院議員通常選挙における選挙区選挙の東京選挙区の当選の効力の
結果を無効とする。
票の再開票の結果にもとづき、正しい得票順位によることで
原告の繰上げ当選を求める。
２. 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
請 求 の 原 因
１． 原告は、第24回参議院議員通常選挙の東京選挙区において
当選をしなかつた者で、当選の効力に関し不服がある。
２．東京選挙管理委員会が、当選の告示をしたのは、平成２８年7月１３日（水）
である。
３．当選無効請求の提訴は告示から30日以内の提訴期限であるため、
平成28年8月12日（金）が提訴期限である。（公職選挙法第208条・第209条）
今回の選挙には、得票の集計過程において、
「バーコード票とバーコードリーダーおよびPCによる集計」という
「票のデータを電子データ化してPC集計される過程」が存在しており、
このときの集計がきちんと実数と合っているのかチェックされていないまま
結果が出されている。
バーコードリーダーで読み取る前のそれぞれの候補者の５００票束が
何個実数として存在しているのか、そしてバーコードリーダー
で読み取り電子データ化された後にPC集計されて結果として
出された票数と一致しているのかというチェックは、なされていない。
実際の票数と違うのではないかという疑義が存在している。
そのためこのことをチェックせずに選挙結果を確定させることは、
憲法第３１条の適正な手続き保障が行政の過程にも及ぶという
最高裁判例に違反するものである。
公職選挙法第208条・第209条は、公職選挙法第１条（この法律の目的）
が前提となっている。
第一条 この法律は、日本国憲法 の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方
公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、
その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、
もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。
そして公職選挙法第一条にあるとおり「日本国憲法の精神に則り」
「その選挙が公明かつ適正に行われることを確保し」と書かれているが
この選挙は日本国憲法第３１条の適正手続きの保障に違反する。
そしてバーコードによるPC集計は、ブラックボックスとなっているため
「公明」かつ「適正に行われること」を確保していない結果になっているため
公職選挙法第一条に違反している。
また、票の分類機を使用してから無効票がはねあがっている。
無効票は、総務省発表の参議院議員通常選挙結果調選挙 発表資料
http://www.soumu.go.jp/senkyo/24sansokuhou/
選挙結果調 ３３Ｐに書かれているが
http://www.soumu.go.jp/main_content/000430170.pdf
全国比例は２０７万５１８９票の無効票、全国の選挙区では１５３万７３８５票
となっている。合計して、361万2,574票も無効票となっている。
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/election/sanngiin-all/sanngiin-sokuhou2016/
東京都選挙区では
１９万1780票も無効票が存在している。
この票数は非常に多い、
この票には、多数の有効票が含まれると思われる。
選挙に機械の分類機を導入してから、無効票は、はねあがっている。
そして今回、票をカラーボールペンで書いたものやマジック持参で書いた票は、
有効票であるとされるべきところ、
開票関係者が無効票に分類をしていたという事例があったという報告を受けている。
そのため、鉛筆以外で書かれた票は多数、無効票に分類されており
数えられなかったものと思われるため、無効票を見て
鉛筆以外でかかれたものも、誰に投票したのかが明らかであれば有効票に
参入しなければならない。
請求の原因の詳細は追って提出する。
以 上
＜証拠方法＞
選挙結果が入れ替わるおそれのあることの証明等
追って提出する。
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