先月の東京都知事選には、外国人排斥を訴える街頭宣伝を繰り返してきた団体の前会長が立候補し、在日コリアンについて「日本から出て行け」などと主張した。公職選挙法に基づく選挙運動として公然と行われる排外的な言論とどう向き合うか。６月に施行されたばかりのヘイトスピーチ対策法との関係も含め、課題が残された。

　都知事選が告示された７月１４日、豊島区のＪＲ巣鴨駅前。選挙カーの上に立った男性候補が、マイクを握って声を張り上げた。

　「日本で生活保護をもらわなければ、今日にも明日にも死んでしまうという在日がいるならば、遠慮なく死になさい。遠慮なく日本から出て行けと言っているんですよ」

　この候補は桜井誠氏（４４）。在日コリアンらに対する排外的な演説を街頭で続けてきた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長だ。

　外国人への生活保護支給の廃止や、都内での韓国学校建設計画の中止などを公約に掲げて立候補。翌１５日は、港区の在日本大韓民国民団（民団）前で、「韓国へ帰れ」「さっさと日本から出て行け」と演説した。

　在特会については、京都市内の朝鮮学校前で行った街宣を「人種差別」として損害賠償を命じた判決が、最高裁で２０１４年に確定している。桜井氏が都内の朝鮮大学校前で行った街宣についても、法務省が昨年、「人権侵害」と認定。今年５月のヘイトスピーチ対策法の成立につながった。

　１７日間の選挙期間中、桜井氏は都内各地を巡り、駅前などで演説を繰り広げた。陣営や支援者は、その様子を積極的にＳＮＳやネット動画などで配信。投票の結果、候補２１人中５番目の１１万票超を獲得した。

　陣営側は「独自の選挙運動で一定の票を獲得できることを証明した」とみており、来年に予定される都議選をめざす構えだ。自身に投げかけられる「ヘイトスピーチ」という批判について、桜井氏は「日本に牙をむく外国人に反撃しているだけ」と反論している。

　「日本から出て行け」と街宣をされた民団の機関紙「民団新聞」の�｢哲恩（ペーチョルン）副局長は１１万という得票について、「驚きだ。五輪を開こうという国際都市で、差別を支持する都民がこんなにいるとは」と語る。「選挙権のない私たち在日の施設前で演説するなんて、選挙運動の形を借りたヘイトスピーチにほかならない」

■「選挙妨害」を懸念、抗議控える

　候補者が選挙運動で自由に主張を訴え、競い合うのが民主主義の基本だ。

　公選法は政見放送については、他人の名誉を傷つけるなど「品位を損なう言動をしてはならない」と定めているものの、街頭演説については「内容を制限する規定はない」（総務省選挙課）。むしろ、候補者の集会や演説など選挙運動を妨害する行為に対して罰則を定めている。

　在特会などの街宣に対してはこれまで、差別に反対する市民グループが現場に集まり、抗議活動を展開してきた。ヘイトスピーチ対策法の成立を受け、川崎市では在日コリアンが多く暮らす地域でのデモを裁判所が差し止めた。だが、都知事選ではこうした抗議の動きは目立たなかった。

　抗議グループのメンバーは、「差別的な言動を止めようという行為が、相手が候補者なら『選挙妨害』となりかねない」と距離を置いた理由を説明する。選挙の自由を保障する公選法が結果として、ヘイトスピーチ対策法が解消をめざす差別的言動を許しかねない状況になっている。

　ヘイトスピーチ問題に詳しい師岡康子弁護士は「人種差別撤廃条約に沿えば、選挙運動においても差別的言動は許されない。人権侵犯の申し立てがあったら、法務省には事実関係の認定や勧告などの迅速な対応が求められる。選挙運動に名を借りた差別的街宣への対策が必要だ」と指摘。そのうえで、「選挙運動は、民主主義の基礎となる『政治活動の自由』という重要な権利の一端。法整備の際は、独立した専門的機関を設け、表現規制の乱用につながらないように点検することも大切だ」と語る。（西本秀、編集委員・北野隆一）

　　　　　◇

　〈公選法とヘイトスピーチ対策法〉　「選挙の自由」を担保するため、公選法は第２２５条で、交通や集会、演説などを妨害する行為を、４年以下の懲役または１００万円以下の罰金などに処すると規定。第２３０条は集団で妨害することへの罰則も定めている。

　一方、６月に施行されたヘイトスピーチ対策法は、外国人であることを理由に、在日外国人らを地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動の解消に向けて制定された。禁止規定や罰則がない「理念法」になっている。

いつからか顔が見分けられるようになってから、TV画面だけじゃなく巷にもごろごろいるのが分かった。
もうとても60万人どころじゃないと思うよ？
最近行った小規模なコンサート会場でもちらほら見かけたし。

日本に仇する罰当たりな在日諸君は、ここんとこしっかり読みなさい。

＞日本政府は在日３世以降に『一時滞在を許可しているだけ』であって日韓条約による国際法的な永住権は有していない。

＞まして密航者の子孫は日韓基本条約で定めた「在日韓国人」にすら該当していない。

世界のニュース　トトメス5世

2016年03月31日11:34

在日韓国人3世に「永住権」なし　日韓基本条約で受け入れ義務なし

タグ ：世界史日本外交韓国外交北朝鮮
http://thutmose.blog.jp/archives/57555487.html（コメント除く全文）

１９６５年、日韓基本条約に調印したが、この時受け入れたのは1世だけ

引用：http://fightforjustice.info/wp-content/uploads/2013/06/%E6%97%A5%E9%9F%93%E6%9D%A1%E7%B4%84.jpeg

●在日韓国人へのヘイトスピーチが問題になっていて、規制や禁止する動きも出ている。

●だが日本に居住資格がある在日韓国人は1世と2世だけで、3世以降は日韓条約による永住者では無いのは知られていない。

●日韓条約で在日3世は帰国することになっている

●最近在日韓国人が自分達の権利を主張する為、自己主張することが多くなった。

●ヘイトスピーチ禁止法を訴えている他に、日本での参政権や就職差別を訴えている。

●だが在日韓国人3世はそもそも条約に基づかない滞在者であり、日本政府がいつ法改正し強制送還してもおかしくない立場です。

●日本が不法滞在者を取り締まらないのは、取り締まると国際問題に発展するから面倒だからであり、居住させる義務は無い。

●欧州ではシリア難民が100万人以上押し寄せて、受け入れたり追い返したり対応に苦慮している。

●在日韓国人3世の国際法上の立場もシリア移民と同等であり、危険が去ったら本国に帰国しなければならない。

●「韓国」という国が誕生したと同時に朝鮮戦争が起きたので、多くの韓国人は帰国するのを拒否し日本に止まった。

●この時政府は一人一人に詳細な調査を行い、全員が自分の意思で日本に居るのを確認している。

●有名なパチンコチェーンの創業者や巨大ＩＴグループ創業者の一家は、戦争終了後に貨物船等に隠れて、密行して在日韓国人になりました。

●このような戦後に密行してきた人たちは、日韓条約で定めた在日韓国人に該当していない。

●なぜなら日韓条約の在日韓国人とは1945年以前から、日本に居住していた人とその子孫を指しているからです。

●日韓基本条約ではこのような、戦後密航者の受け入れを認めていないので、永住権も存在しない。

●入管特例法という国内の法律で、「特例措置」として居住を認めているだけです。

●条約上の永住者では無い在日韓国人3世も「特例措置」として在住資格が与えられたが、日韓条約に基づく条約永住者ではない。

　在日韓国人が日本に居住した経緯

●1945年8月（アメリカから見ると9月）に第二次大戦が終わったが、朝鮮半島は米軍とソ連軍の占領下にあったので、暫くそのままになった。

●1948年に韓国と北朝鮮が建国し150万人が帰国したが、1950年に南北で朝鮮戦争を始めた。

●1952年に日米（など50カ国以上）はサンフランシスコ講和条約を締結し、米軍の占領が終わり日本は独立国家になった。

●この時点で日本に残っていた韓国朝鮮人は外国人と定義され、全員を半島に帰国させる事になった。

●だが戦争中で韓国、北朝鮮ともに受け入れを拒否し、米国も事実上困難として拒否した。

●1953年に朝鮮戦争は終了したが、朝鮮半島は焦土と化しており、帰国を望むものはほとんど居ませんでした。

●ここで登場するのが小泉純一郎元首相の父の純也法務次官で、1955年「在日朝鮮人全員に帰国を促したが帰りたいという者が一人も居なかった。」と国会で証言している。

●「それどころか半島から密航などでどんどん日本に渡ってきている」「強制送還するべきだが韓国政府が拒否している」とも証言しました。

●小泉父が言っていた「半島から密航などでどんどん日本に渡ってきた」のがマルＸＸやソフトＸＸＸの創業者一家でした。

●1955年に朝鮮半島出身者全員が不法滞在者であり、早期に強制送還することが国会などで取り決められました。

●この後在日の立場を一変させる出来事が起こり、それが「日韓国交樹立」と「日韓基本条約」でした。

●1965年、日韓基本条約が締結され国交が樹立され、この時在日韓国人１世だけに条約上の永住権が認められました。

　日韓基本条約は既に効力を失っている

●こうなった理由は韓国政府が在日の受け入れを拒否したからで、日韓で押し付けあって「1世だけ」日本が受け入れました。

●終戦後20年経過していたので1世の多くは中年以降であり、やがて居なくなると日本は考えたようです。

●後に追加事項として在日２世にも永住権が認められましたが、3世以降は協議すら行われていません。

●日韓基本条約は25年ごとに改定する事になっているが、韓国側が一度も協議に応じていないからです。

●日本側は「韓国人の帰国」を協議したいが、韓国は絶対受け入れ拒否の立場を取っている。

●1990年は改定の年に当たっていたが、韓国側は従軍慰安婦や教科書問題などで大騒ぎして協議そのものを拒絶しました。

●さらに25年後の2015年の改定でも、竹島や従軍慰安婦で大騒ぎして、やはり日韓基本条約改定交渉を拒否しました。

●本来国際条約は双方の合意によって成立するものなので、常識では既に日韓基本条約は、韓国側の条約破棄によって効力を失っている。

●もし日米安保条約の改定をどちらかが求め、どちらかが拒否したら、日米安保は消滅する、そういうものです。

●日本政府は在日３世以降に『一時滞在を許可しているだけ』であって日韓条約による国際法的な永住権は有していない。

●まして密航者の子孫は日韓基本条約で定めた「在日韓国人」にすら該当していない。

●その人たちから日本国民と同じ権利を主張されても、まず祖国に帰国するのが先ではないか。

アメリカが在日を使って日本を支配している件・・・・・・言われてみるとそうかなって感じだが
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/867.html
投稿者 怪傑 日時 2012 年 5 月 02 日 20:02:51: QV2XFHL13RGcs Tweet
　 　
（納得できる部分のみ抜粋）

●ナゼここまで韓国が暗躍できている？日本をがんじがらめに支配できた？

●全ては敗戦後、ＧＨＱにより日本解体後、アメリカ（ＣＩＡ）が在日コリアンを政財界や電通など次々に送り込んでいた事が原因だという。

●つまり、アメリカが朝鮮人を使って日本を支配しているのだ！

直接的に支配してしまうと、日本には反アメリカという憎悪が根深くなってしまう
だろう。

●そこで日本に占領されたりして恨みが強い韓国に目をつけた。

●かつて大英帝国が少数民族の華僑を使ってアジアを統治していたやり方と同じ 。これを間接統治または分断統治という 。

●アメリカの忠実な家来として韓国があり、アメリカ・韓国の家畜として金を搾り
取られる為に存在する日本人。

●徹底した情報統制とくだらんバラエティー、ゆとり教育などで日本を無力化、バカばっかりにして暴動や革命を起こさない様にしているのだ。

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和女子の戯言

2016-06-22

反日の在日朝鮮人を生んだのはＧＨＱだった ！？
http://yamatonadeshiko-style.hatenablog.com/entry/2016/06/22/165421（ほぼ全文）

TBSが在日に支配されている。そんな、衝撃的な事実をご紹介しました。では、在日朝鮮人問題の本質は何か？歴史的経緯を遡ると、何と！GHQが浮上してきたのです。

（動画「反日の在日朝鮮人を生んだのはＧＨＱだった」）

ｱﾒﾘｶには奴隷制があります。自国の恥部を隠すため、日本を貶めようと「在日朝鮮人奴隷説」を作ったGHQ。民団や総連の母体も、ｱﾒﾘｶが作ったとは驚きです。

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戦後の在日朝鮮人問題はGHQの策略

この米国ﾕﾀﾞﾔの方針によって戦後日本に対するＧＨＱの統治は在日朝鮮人を利用する計画が実施された。朝鮮民族は解放されたなどとしてＧＨＱの方針で先ずは在日朝鮮人の組織が作られた。

在日朝鮮人連盟はＧＨＱの指導で作られ特別の地位が与えられた。敗戦国民の日本人に対して、その上の地位とも言える戦勝国の仲間入りである。朝鮮人が日本国と戦っていた事実はない。

逆に２万人以上の朝鮮人英霊が靖国神社に祀られているように、日本軍に自ら志願して戦った人は多い。にもかかわらず、戦勝国民と同様の扱いを受けた。

ＧＨＱは在日朝鮮人が日本人に対して暴力を奮ったり、焼け野原になった日本人の居住区に朝鮮人が縄を張って奪い住み始めることも容認した。

ＧＨＱはこの問題に関しては「日本人が長い間、朝鮮人を奴隷のように扱い、搾取してきたかを分からせる為にも放置すべき」との方針で見て見ぬふりをしていた。

この言葉を妄信して日本人の土地を奪ったのが在日朝鮮人であり、そこにﾊﾟﾁﾝｺ屋を立てて儲けたのが在日富裕層の始まりである。

せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』:ＧＨＱ「占領政策」と「在日朝鮮人問題｣�A
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　何故「ﾊﾟﾁﾝｺ」はこれだけ日本で繁盛してるのか？

●それはｱﾒﾘｶの戦後占領政策の「遺物」なのです。GHQは戦後占領政策で日本国内の諜報活動に在日朝鮮人の一部を利用した経緯がある。

●”第三国人”でありながら日本国内の社会情勢を既によく知る彼らをGHQが諜報活動の手足に使う事はごく自然な事でした。そして在日韓国・朝鮮人への報酬の一部として、当時、配給統制品であった煙草を定期的に与える事をGHQは決定した。

配給統制品であった煙草をﾊﾟﾁﾝｺの景品にし、遊技場として在日韓国・朝鮮人は日本各地に”ﾊﾟﾁﾝｺ屋”を続々と開業していった。（名古屋が発祥の地と言われている）

この稀少品を目当てにした客が次々にﾊﾟﾁﾝｺ店にやって来た時代があり、これにより在日韓国・朝鮮人は商業的な基盤を得る事になる。そしてそのﾊﾟﾁﾝｺ屋の流れは現在に至る。

日本最大の敵国はアメリカだ 「朝鮮パチンコとGHQ」 貴方の知らない日本/ウェブリブログ
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在日朝鮮人の生活保護費不正受給問題や、在日特権など、ﾈｯﾄでも色々表面化してきました。しかし、今日の在日問題の根っこは、GHQによる占領政策にあるんですね。

ﾊﾟﾁﾝｺだけでなく、消費者金融も在日が多い。長者番付の上位を在日朝鮮人が占めているという現実があります。

さらに、帰化人が牛じる広告代理店の電通。ﾏｽｺﾐは電通に支配されており、日本社会はGHQの占領政策によって、在日支配下に置かれているのです。

●在特会の活動で、在日特権が明るみになってきました。しかし、その根本である戦後ﾚｼﾞｰﾑを理解しなければ、問題の解決は難しいでしょう。

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待ち望むもの

激安店はやはり朝鮮企業

豆腐おかか2016年2月9日おかか日記
http://meron.vanillapafe.info/archives/3512（抜粋）

●戦後の闇市を支配したのは朝鮮人たちでした。

密造酒、覚せい剤(ヒロポン)、泥棒してきた品々、こういうものを売りさばいて巨額の富をなしました。

戦後のどさくさで警察も武装もできない、ろくに機能出来ていない状態で、戦勝国民を名乗った朝鮮人はやりたい放題だったのです。

道を歩いていて気に入らない人は殴られ半殺しにされ、女性は集団強姦されました。

商店は襲われましたし、土地も奪われ、戸籍も乗っ取られました。

盗んできて売る、働かせてろくに賃金を払わない、これほど儲かることはありません。

●この手法は朝鮮企業に今も継承されているようです。

（略）