社会民主党幹事長
又市　征治

１．人事院は本日、国会及び内閣に対して、国家公務員給与について、官民較差に基づき、月例給は平均０．１７％（７０８円）、一時金は０．１月分引上げる給与勧告・報告を行うとともに、育児休業法改正の意見の申出及び勤務時間法改正の勧告、公務員人事管理に関する報告を行った。民間月例賃金は３年連続で引上げが実現し、一時金も引上げ傾向にあることから、２５年ぶりに基本給・一時金とも３年連続の引上げ勧告となったことは、当然である。なお、月例級較差のうち２０６円分は、本府省業務調整手当の遡及改定に配分されるが、現給保障期間中で効果が乏しい。また、一時金の引上げは、勤勉手当の積み増しに充てられるが、育児休業者や非常勤職員等への配慮において課題が残る。

２．安倍首相は、均等待遇実現、同一労働同一賃金などを主張しているが、公務労働者の定年延長や非常勤職員の処遇改善など、公務部門の対応は事実上放置されている。ワーク・ライフ・バランスや女性活躍などの観点から、両立支援を含む働き方改革についての社会的・政治的な機運が高まっており、非常勤職員の処遇や男女平等の公務職場の実現、心の健康づくりやメンタルヘルス対策の一層の強化、パワー・ハラスメント及びセクシュアル・ハラスメント対策の強化などをはじめ、公務における課題解決に向け、人事院として積極的に取り組むべきである。

３．扶養手当については、配偶者への支給分を半減し、子に係る手当に加算する見直しが段階的に実施されることとなった。見直しによる給与原資は減少せず、激変緩和のための経過措置も講じられるとはいえ、民間企業の実態や税制・社会保障制度との関係、家計への影響、配偶者が就職しやすい環境づくり等を考え合わせると、職員団体との交渉・協議は不十分であり、拙速な見直しと言わざるを得ない。実施に当たっては、職員の納得が得られるよう、職員団体との合意に基づくことを求める。

４．介護休暇の分割や介護時間の新設、育児休業等に係る子の範囲の拡大、介護休暇等における同居要件の撤廃、介護を行う職員の超勤免除、マタハラ防止、非常勤職員の育児休業・介護休暇の取得要件の緩和等が盛り込まれた。両立支援を進めるものとはいえ、民間労働法制の改正内容に即した水準にとどまっているのは残念である。

５．公務職場では、要員不足の中で業務過重となり超過勤務が蔓延し、心身の不調を訴える職員も多い。良質な公共サービスを提供するとともに、人間らしい良好な働き方を取り戻すためにも、業務の見直し、厳格な勤務時間管理などより実効性のある超勤縮減策と合わせて、必要な定員の確保に踏み込むべきである。

６．年金支給開始年齢が２０１６年度から６２歳になり、定年後最長２年間は公的年金が支給されなくなる。段階的定年延長を実現すべきであるが、再任用で対応するのであれば、短時間勤務ではなく、フルタイム再任用を本格的に活用するよう具体策を示すべきである。

７．国民の期待に応え、質の高い公務・公共サービスを確実に提供していくとともに、公務員賃金が中小・地場組合に与える影響も大きいことから、格差是正や経済の好循環実現のためにも、給与引上げ及び労働諸条件の改善は不可欠である。課題は残るものの、政府に対し、勧告・意見の申し出通りの実施を強く求める。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/08/08/%e3%80%8c%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%96%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e4%ba%ba%e4%ba%8b%e9%99%a2%e5%8b%a7%e5%91%8a%e3%83%bb%e5%a0%b1%e5%91%8a%e3%80%8d%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87/

Domestic | 2016年 08月 8日 13:02 JST
配偶者手当、１８年度に半減

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160808&t=2&i=1148738992&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016080801001599.-.-.CI0003
配偶者手当、１８年度に半減

　人事院は８日、国家公務員の扶養手当を見直し、月額１万３千円の配偶者手当を２０１８年度に半減するよう国会と内閣に勧告した。本省課長級は２０年度に廃止する。子どもに対する手当を増額し、扶養手当の総額は維持する。１６年度に一般職の月給、ボーナスを引き上げ、いずれも３年連続のプラスとすることも盛り込んだ。扶養手当の見直しは、女性の就労を後押ししつつ、子育て支援を充実させる狙い。地方公務員の給与制度に波及する可能性もある。

　１６年度は一般職の月給を平均７０８円（０・１７％）引き上げ、ボーナス（期末、勤勉手当）は０・１カ月分増やす。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016080801001570

　参院選が終わったとたん安倍晋三政権が介護大改悪の動きを加速させるなか、８月から特別養護老人ホームなどに入所している利用者で新たに負担が増える人たちが生まれています。障害年金や遺族年金を受給している人の食費と居住費の軽減策が縮小されたためです。昨年８月から始まった、一定額以上の預貯金がある特養利用者などの負担増に続くものです。昨年からの負担増では利用料が月５万〜１０万円もはね上がった利用者が続出し打撃は深刻です。その実態をかえりみることなく、次々と負担増を強いる安倍政権のやり方は、あまりに冷酷で異常です。
退所せざるをえない人も

　特養や老人保健施設などの利用者の食費と居住費は、２０００年の介護保険発足時は保険給付の対象でした。０５年の制度改悪で保険給付から除外されましたが、国民の批判の高まりをうけて、低所得者には軽減策(補足給付)をとることにしたものです。「終（つい）の棲家（すみか）」とされる特養などに長期入所する低所得の高齢者には、なくてはならない柱の一つとなっています。

　この軽減策の縮小を、１４年成立の「医療・介護総合法」にもとづき実行しているのが安倍政権です。最初の負担増は昨年８月からです。夫婦の片方が特養などに入って世帯を分離した場合、それまでは入所した人のみ低所得（住民税非課税）なら軽減対象になりました。ところが、今度は配偶者も低所得基準を満たさなければ軽減を受けられなくしました。単身で１０００万円超の預貯金がある低収入の人なども軽減の対象外にされました。これと同時に、一定以上の収入がある人の介護サービスの利用料負担を１割から２割へ引き上げる改悪まで行われました。

　軽減策がなくなると１日の食費が３倍にはね上がる人もいます。これらの結果、月の利用料負担が８万５千円から１３万円以上になるなど過酷な状況も生じています。

　こつこつ蓄えてきた老後の資金がみるみる減って先が見えない。年金ではとてもまかなえない。妻を施設から退所させて在宅に切りかえるしかない―。「認知症の人と家族の会」が行ったアンケートには追い詰められた利用者・家族の悲痛な声が寄せられています。

　長年入所を待ち続けて、せっかく入れた特養だというのに、その費用が重荷となって退所せざるをえなくなるような事態は、理不尽以外の何者でもありません。預貯金を切り崩さないと暮らせない生活を迫ることは、「老後破産」を加速させることにしかなりません。

　事態はこれだけ深刻なのに、８月から障害年金と遺族年金を受給している特養などの利用者の軽減策を縮小したことは、逆行そのものです。食費・居住費の負担増は中止し、改悪前に戻すべきです。
大改悪への暴走を許さず

　安倍政権は昨年４月、要支援１と同２の訪問・通所介護の「保険給付外し」や特養入所要件を原則要介護３以上に厳格化した上、介護の質を支える介護報酬も過去最大規模で引き下げました。さらに要介護１と同２の新たな「保険外し」に向けた議論をすすめています。｢介護離職ゼロ｣どころか、介護保険制度の基盤を揺るがす改悪をおしつける安倍政権の暴走を、認めることはできません。介護改悪をやめさせ、安心の介護を再生させる政治の実現が急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-09/2016080901_05_1.html