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アベノミクスでウソを垂れ流すマスメディアー(植草一秀氏）
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21st Jun 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
明日６月２２日、第２４回参議院議員通常選挙が公示される。
７月１０日の投票日まで、１８日間の選挙戦が展開される。
この参院選の争点は、
「安倍政治の是非」
である。
第２次安倍政権が発足して３年半の時間が流れた。
この間に、
原発が再稼働され、
集団的自衛権の行使を容認する安保法制が強行制定された。
２０１２年の総選挙で安倍政権は「ＴＰＰ断固反対」のポスターで選挙を戦ったが、
そのＴＰＰに参加して最終合意に署名までしてしまった。
沖縄では沖縄県民が総意で反対している辺野古米軍基地建設が強硬に推進されている。
さらに、派遣労働法の改定などにより、非正規労働者は労働者全体の４割を超え、
労働者の実質賃金減少が持続して、経済格差が拡大の一途を辿ってきた。
これらの全体が安倍政治であり、この
「安倍政治の是非」
を問うのが、今回の参院選である。
安倍首相は「アベノミクス」を争点だとするが、
それは、安倍政権の経済政策の是非を問うものであり、
安倍政権下の日本経済の実績と、格差問題に対して
安倍政権が与えてきた影響を主権者がどう評価するのかが問われることになる。
参院選に向けて、主権者である国民の意識が極めて重要になる。
参院選に向けて、私たち市民が銘記しなければならないことを五つ掲げておきたい。
１．必ず選挙に行く
２．メディアの情報誘導に騙されてはいけない
３．政策を基軸に考える
４．当選を実現するために投票する
５．大同団結・連帯が大切
民主主義の基本は、多数意思による決定である。
私たちは主権者である。
主権者の意思で政治を選択できる。
その権利を保障する具体的なものが参政権で、選挙に行かないことは権利の放棄だ。
政治を変えるには権利を放棄してはいけない。
政治に無関心ではいられるが、政治に無関係ではいられない。
この国の政治をどうするかを決めるのは私たち主権者である。
その主権者としての権利を放棄してはならない。
民主主義の天敵は情報操作だ。
日本政治を不当に支配してしまおうとする既得権勢力は、
マスメディアを支配して、主権者が接する情報を操作する。
テレビ、全国紙は政治権力によって支配されている。
その情報に誘導されないことが重要だ。
メディアが流す情報を疑い、真実を知らなければ、正しい判断を下すことができない。
政治が私たちの生活に重大な影響を与えるのは、「政策」を通じてである。
選挙の際に何よりも重要になるのは「政策」だ。
もちろん、公約を平気で破る政党や候補者がいるから、
政党や候補者が信用できるのかどうかを吟味することは重要だ。
しかし、その上で重要になるのは「政策公約」である。
上記の、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の各問題に対する政党と候補者の公約を
徹底的に吟味して選挙に臨まなければならない。
そして、もうひとつ重要なことがある。
選挙後の政治は議席配分によって決定されることになる。
したがって、選挙で当選することが何よりも重要になる。
当選を勝ち取るには、連帯、大同団結が重要になる。
当選可能性のある候補者、政党に投票を集中させることが重要になる。
６月２８日に、オールジャパン平和と共生の顧問であり、弁護士の伊藤真氏と参院選に向けて新著を上梓する。
『泥沼ニッポンの再生−国難に打ち克つ10の対話−』
（ビジネス社、税込1520円）
ぜひご高覧賜りたい。
『泥沼ニッポンの再生』
の目次を紹介する。
日本の舵取りを安倍政権に任せていいのか?
NO!!「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「格差拡大」
私たちの未来は、私たちが決める! !
「誰かが変えてくれる」から
「自分たちで変える」へ
第1章 史上最大の危機
第2章 三権分立が機能していない日本
第3章 緊急事態条項と本当の民主主義
第4章 主権の喪失を意味するTPPへの加入
第5章 国家なのか、国民なのか?
第6章 亡国の道をひた走る安倍政権
第7章 メルトダウンするアベノミクス
第8章 すべてを解決する「一人一票」の実現
第9章 教育とメディアリテラシー
第10章 ゆっくりと急げ!
安倍首相は「アベノミクス」をアピールするが、錯乱しているとしか言いようがない。
テレビ討論で「アベノミクス」について論戦が交わされるが、
安倍政権対峙勢力のアベノミクス批判がまだ十分ではない。
安倍首相は、
株価、大企業収益、失業率、有効求人倍率
を自画自賛するが、
経済成長率は
民主党政権時代が ＋２．０％
であったのに対し、
第２次安倍政権下では ＋０．７％
である。
この経済成長率が、経済全体の総合評価を明白に示している。
民主党政権下の成長率の３分の１しか実現していないのだから、
何を言おうと「アベノミクス」は全体として失敗なのだ。
入学試験で言えば、「合格」か「不合格」かという部分で「不合格」なのだから、
ほかの部分でちまちまと点数があってもほとんど意味がない。
そして、全体の経済が「不合格」ななかで、
大企業の利益が史上最高
労働者の実質賃金が連続減少
失業率が低下
の三つをどう評価するのかが重要だ。
全体のパイが縮小したのに、大企業の取り分が増えた。
労働者の取り分は減った。
しかし、労働者の数は増えた。
ということになる。
減少した労働者の取り分を、より多い人数で分け合うようになったというだけで、
これを「アベノミクスの成果」と言われたのではたまらない。
お米が食べられず、粟やひえの食事を強制され、しかも、その粗食を分ける人数が増えたということなのだ。
こんな「アベノミクス」には退場してもらわねばならないのだ。
安倍首相は、公約で断言した消費税再増税を再延期することを発表した。
これに関するＮＨＫの質問が不正である。
「消費税増税再延期の安倍首相の決断を評価するか」
の問いにして、
「評価する」
が多いと紹介する。
この手口が不正なのだ。
二つの問題を意図的に混同させて答えさせている。
二つの問題とは、
「安倍首相が公約を守れなかったことを評価するか」
という問題と
「消費税増税を延期することを評価するか」
という問題なのだ。
主権者は、
「安倍首相の公約違反を評価しない」
が
「消費税増税の延期は正しい」
と考えている。
ところが、
「安倍首相が消費税増税を再延期したことを評価するか」
との質問になっているから、
「消費税再増税を延期することは正しい」
という判断が回答に示されてしまうのだ。
こうして、メディアによる情報操作が徹底的に繰り広げられる。
６月１６日に、日本銀行は追加金融緩和政策を決定できなかった。
日銀が白旗を揚げた。
為替市場で円高が進行して日本株価が急落した。
これこそ、アベノミクスの破綻を示す典型事例だったが、メディアは、
「英国のＥＵ離脱を警戒して円高が進み、株価が下落した」
と伝えた。
さらに、
「安全資産として日本円や日本国債が買われた
とまで伝えた。
「アベノミクス」失敗を隠し、
さらに、
日本が高く評価されているかのような報道を展開した。
このような歪んだ報道が各社一斉に行われている背景に、権力による情報統制がある。
第二次大戦の大本営発表を同一だ。
マスメディアの情報に接すると、汚染されるだけであるので、
できるだけマスメディア情報には触れず、
正しい情報をインターネットから抽出して判断してゆかねばならない。
インターネット上の正しい情報を入手できるサイトに関する情報を共有することが重要になる。
ＮＰＪ
などの優良サイトの活用が極めて大事になる。
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