毎日新聞は１８、１９両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５月の前回調査から７ポイント減の４２％、不支持率は６ポイント増の３９％。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「見直すべきだ」という回答は６１％で、「さらに進めるべきだ」の２３％を上回った。

　前回調査は直前に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）やオバマ米大統領の広島訪問などがあり、内閣支持率が上昇した。今回、こうした外交の効果は薄れ、支持率は３、４両月の水準に戻った。

　安倍晋三首相は２２日公示の参院選でアベノミクスの成果を中心に訴えようとしている。内閣支持層ではアベノミクスを「さらに進めるべきだ」が５０％、「見直すべきだ」が３５％だった。これに対し、不支持層では「見直すべきだ」が８９％を占めた。アベノミクスへの不満が支持率を押し下げたとみられる。

　消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで２年半延期することについては「賛成」６１％、「反対」２６％だった。首相が延期の理由を「世界経済が大きなリスクに直面している」と説明したことには、「納得しない」が６０％に上り、「納得する」は２８％にとどまった。

　内閣支持層では説明に「納得する」（４５％）と「納得しない」（４２％）が拮抗（きっこう）したが、不支持層では「納得しない」が８４％に達した。増税延期に賛成した人の５４％は「納得しない」と答えており、延期の賛否にかかわらず、首相の説明は不十分だという受け止めが多い。

　消費税率引き上げで増える税収は、社会保障の充実策に使うことになっている。増税延期によって充実が「難しくなったと思う」は５３％だった。政党支持率は自民３１％▽民進１０％▽共産５％▽公明４％▽おおさか維新３％−−など。「支持政党はない」は３４％だった。【今村茜】

◇調査の方法

　６月１８、１９日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１６４３世帯から、１０２４人の回答を得た。回答率は６２％。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160619-00000050-mai-pol

＞安倍内閣の支持率は５月の前回調査から７ポイント減の４２％、不支持率は６ポイント増の３９％。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「見直すべきだ」という回答は６１％で、「さらに進めるべきだ」の２３％を上回った。

　毎日新聞が１８、１９両日に実施した全国世論調査では、参院選（２２日公示、７月１０日投開票）で「野党が増えた方がよい」との回答が４６％あり、「与党が増えた方がよい」の３４％より多かった。一方、「いま投票するとしたら」という前提で比例代表の投票先を尋ねたところ、自民党が５月の前回調査より６ポイント減ったものの３０％で最多だった。

　自民党以外の比例代表の投票先は、民進党１４％▽共産党６％▽公明党５％▽おおさか維新の会５％−−など。前回調査と傾向はほぼ変わらなかった。支持政党はないと答えた無党派層の投票先は自民と民進がいずれも１２％だった。

　無党派層では「野党が増えた方がよい」（５７％）が「与党が増えた方がよい」（２０％）を大きく上回った。今回の調査で自民支持層より多い３４％を占めた無党派層の投票行動が、参院選の行方を左右しそうだ。

　参院選で最も重視する政策は、年金・医療２４％▽子育て支援１３％▽憲法改正１０％▽アベノミクス９％−−など。３０〜４０代は子育て支援を、５０代以上では年金・医療を選んだ人が多い。

　今回の参院選は、改憲勢力が、改憲案の発議に必要な参院の３分の２以上の議席を占めるかどうかが焦点になっている。これを踏まえて、選挙後に憲法改正の手続きを進めることへの賛否を聞いた結果、「反対」（４４％）が「賛成」（３６％）を上回った。

　改憲手続きを進めることに反対した人の７４％は参院選で「野党が増えた方がよい」と答えた。逆に、賛成した人では「与党が増えた方がよい」が６３％を占めた。

　参院選の投票に「必ず行く」は６０％、「たぶん行く」は２５％。「たぶん行かない」は３％、「行かない」は２％だった。前回参院選前の２０１３年７月調査では「必ず行く」（６７％）と「たぶん行く」（２５％）が計９２％に達したが、選挙区の実際の投票率は戦後３番目に低い５２．６１％にとどまった。【今村茜】

　◇舛添知事の辞職は本人の問題６１％　「自公も責任」２９％

　今回の世論調査では、政治資金の使い方を公私混同だと批判され、２１日付で辞職する東京都の舛添要一知事についても聞いた。２０１４年の都知事選で舛添氏を支援した自民、公明両党にも「責任がある」との答えは２９％で、「あくまでも舛添知事本人の問題だ」が６１％に上った。結果は、各党の後任候補選びにも影響しそうだ。

　自民、公明支持層では「本人の問題だ」がいずれも８割を超えた。これに対し、民進支持層の６割、共産支持層の７割は自公両党にも責任があるとみている。

　東京都内では「本人の問題」が５４％、「自公両党にも責任」が３４％で、与党への批判が全体よりやや高い結果になった。【今村茜】

◇調査の方法

　６月１８、１９日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１６４３世帯から、１０２４人の回答を得た。回答率は６２％。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160619-00000051-mai-pol

報道各社の世論調査の内閣支持率（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160621-00000069-san-pol.view-000

　産経新聞社とＦＮＮによる合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は４９・４％となり、３カ月ぶりに下落した。前回調査は主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）やオバマ米大統領の広島訪問の直後に行われたこともあり、一連の外交成果に対する高い評価が一段落した形だ。

　内閣支持率は他の報道各社が同時期に実施した調査でも下落傾向にあり、毎日新聞は前回比７ポイント減の４２％、読売新聞は同４ポイント減の４９％だった。朝日新聞は前回と同じ４５％で、いずれも５割を下回った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160621-00000069-san-pol

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/256.html
のコメント＃９
『「不寛容社会」に関する世論調査（ＲＤＤ追跡法）　単純集計結果』より抜粋。
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★２，８１１人に聞き、１，７３４人から回答を得る。

★年齢層　�@「１８〜１９歳」と「２０代」の合計　・・・　２．７％
　　　　　�A「６０代」と「７０歳以上」の合計　・・・　６０．３％
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
内容違うけど似たようなものでしょ。

過去の支持率と、国政選挙結果を照らし合わせると、しょっちゅうですよ。

★年齢層　�@「１８〜１９歳」と「２０代」の合計　・・・　２．７％
　　　　　�A「６０代」と「７０歳以上」の合計　・・・　６０．３％
引用終わり＞

「その通り通り」−−−「ピアノ売って頂戴！」のセリフとうり。

誘導尋問も酷いと考えらえる世論調査の結果なんて真に受ける事は無いだろう。

不正行為の矮小化を謀る、利権集団のペテンに騙されないように。
　

選挙をとりしきっているのはご存知アメリカ勢力の配下にあるポチ組織。

憲法改正に必要な３分の２をぎりぎり確保できればいいわけで、むりに大勝

させない方針に転換したのだろう。支持率低下はアリバイ作りだ。国民は

それで騙される。結果ありきの選挙が始まる。

はいはい、自民党工作員、もしくはリチャードコシミズ門下。

そうやって「ムサシ不正選挙」を振り回して、投票率低下をもくろんでますね。

読売でさえ安倍自民党の不人気は隠し切れなくなってきたということだろう。

ところで。おおさか維新の会が支持率１，５パーセントで比例区に投票先が７パーセントとはどういうことだ。世論調査をやるとき回答者の矛盾は無視か。

あと２週間、安倍自民党の支持率はさらに下落する、民進党の３倍の支持率、笑わせるな。それが本当なら定数１の選挙区自公の候補は全員当選のはず。絶対にそんなことはありえない。もううそを垂れ流すのはやめておけ。